諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月２５日（平成３１年（行情）諮問第１６８号）
答申日：令和元年６月５日（令和元年度（行情）答申第４９号）
事件名：特定の通知に特定の記載を明記するに至った経緯の分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月２２日付け厚生労働省発基１１２２第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 「窓口改善通達」と言われている基労発０３２５第２号通達に関して個人情報の漏洩が判明している。私がこれを検証する為には行政文書の開示が必須であるのにも係わらず，全てが不開示では検証できない。しかも特定労働者災害補償保険審査官は，個人情報ではないと断言し情報漏洩を否定した。それにも係わらず全て不開示では全く納得できない。本件不開示決定は取り消すべきである。
イ 審査請求するに至った理由について
不開示理由の（１）は，「・・・「・・・本人確認を徹底すること」・・・を当該通達に明記するに至った経緯のわかる文書」については，保存期間を満了し既に廃棄していることから，当該行政文書を保有していないため不開示とした旨述べる。
しかしながら，当該通達は，労災補償業務の運営に当たって，現在でも活用されています。よって，「電話等により処理状況の連絡を行うに当たっては，請求者以外の者に誤って処理状況を知らせることのないよう，本人確認を徹底すること」の意味していることについては，労災実務担当者に周知徹底している筈です。全く文書が存在しないというのは到底考え難く，経緯の分かる文書が「保存期限を満了した」だけの理由によって不開示とすることには納得できません。しかも，保存期限がいつまでだったのかといった具体的期限が明記されていません。
（以下略）
（２）意見書
諮問庁の理由説明書に対する反論について
ア 飽くまでも文書不存在を主張しており，到底納得できる理由説明ではありません。
イ 基労発０３２５第２号平成２３年３月２５日付け通達『今後における労災保険の窓口業務等の改善の取組について』は，毎年２月に発出されている『労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について』の通達の中では「窓口改善通達」として徹底しており，労災発０２１９第１号平成３１年２月１９日付け厚生労働省大臣官房審議官（労災，建設・自動車運送分野担当）からの通達『労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について』の中でも，徹底することを指示しています。
ウ よって，「窓口改善通達」が非常に重要な通達であることが理解できます。都道府県労働局長は，労災補償業務の運営に当たって，局内の職員に対して「窓口改善通達」の内容を理解させ，かつ実行させる責務があります。この際に，本当に「窓口改善通達」だけでもって指示徹底しているのか。この点が諮問庁の理由説明書では判断できません。
エ 私の労災請求事案では，「窓口改善通達」に反した行為が判明しています。
（ア）労災請求人に対する処理状況の説明を行った回数が全く違います。私は１回しか処理状況の説明を受けていませんが，特定労働基準監督署は８回行ったと断言しています。
（イ）特定労働基準監督署が行ったという８回の処理状況の説明の中には，妻に説明したことが含まれています。ところが，私は妻に行ったという処理状況の説明内容を全く知りません。妻も全く説明が出来ないと話しています。つまり，妻に行ったという処理状況の説明は事実でない可能性があります。
（ウ）８回分の処理状況の説明内容が分かる保有個人情報の開示請求を行いました。開示された長期未決個別経過表続紙は，処理状況の説明内容は勿論，日付までもが不開示の事実上の全部不開示です。これでは，どういった内容の処理状況の説明を行ったのかが全く検証できない上に，労災請求人に対する処理状況の説明内容を不開示にする合理的な理由も見当たりません。
オ 私は，長期未決個別経過表続紙の内容を事実上の全部不開示とした背景には，事実でない記載の発覚を恐れた為に行ったのではないかとの疑義を抱いており，非常に問題視しています。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１１月６日付けで，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，別紙に掲げる文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，下記３（１）の文書①に当たる文書については「保有期限を満了し既に廃棄している」，また同じく文書②及び文書③に当たる文書については「当該行政文書を作成，取得しておらず，保有していない」等として，法９条２項に基づく不存在による不開示決定の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１１月２５日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，不開示理由を一部修正した上で，法９条２項に基づき不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象行政文書の特定について
本件対象行政文書は，仮に存在するとすれば，①基労発０３２５第２号平成２３年３月２５日付け通達『今後における労災保険の窓口業務等の改善の取組について』（以下「平成２３年通達」という。）に「電話等により処理状況の連絡を行うに当たっては，請求者以外の者に誤って処理状況を知らせることのないよう，本人確認を徹底すること」と明記するに至った経緯の分かる文書（以下「文書①」という。），②「請求者以外の者」とは具体的に誰なのか，及び本人確認の必要性，本人確認の具体的方法についてのマニュアル（以下「文書②」という。），③特定労働者災害補償保険審査官が審査官の立場で「処理状況は個人情報ではない」と断定したことから，これを裏付ける文書（以下「文書③」という。）である。
（２）本件対象行政文書の保有について
本件審査請求を受けて，諮問庁において改めて，厚生労働省内の行政文書を保管する書庫等を探索したが，文書①ないし③の存在及び文書①ないし③が作成された記録の存在について確認されなかった。よって，文書①ないし③について，作成，取得しておらず，不存在とした原処分は妥当であると考える。
４ 審査請求人の主張
審査請求人は，審査請求書の中で，「全く文書が存在しないというのは到底考え難く，経緯の分かる文書が「保存期限を満了した」だけの理由によって不開示とすることには納得できません。」等と主張しているが，本件対象行政文書の保有については，上記３（２）で示したとおりであることから，請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求に関し，不開示理由を一部修正した上で，法９条２項に基づき不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年５月１０日審議
⑤ 同年６月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，別紙に掲げる本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も不開示事由を一部修正した上で，原処分は妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，仮に存在するとすれば，①平成２３年通達に「電話等により処理状況の連絡を行うに当たっては，請求者以外の者に誤って処理状況を知らせることのないよう，本人確認を徹底すること」と明記するに至った経緯の分かる文書（文書①），②「請求者以外の者」とは具体的に誰なのか，及び本人確認の必要性，本人確認の具体的方法についてのマニュアル（文書②），③特定労働者災害補償保険審査官が審査官の立場で「処理状況は個人情報ではない」と断定したことから，これを裏付ける文書（文書③）である。
イ 平成２３年通達では，労災窓口業務等の改善の取組の一環として，労災請求を受理して３か月を超えてもなお保険給付等の決定の通知を行っていない事案については，担当者から請求者に対し，原則として電話により処理状況等の連絡を行うこととされており，さらに，「電話等により処理状況の連絡を行うに当たっては，請求者以外の者に誤って処理状況を知らせることのないよう，本人確認を徹底すること。」と記載されている。
ウ 平成２３年通達の起案資料については，当該通達の発出年月日が平成２３年３月２５日であり，その当時適用されていた厚生労働省文書管理規程（平成１３年１月６日厚生労働省訓第２１号。平成２３年４月１日廃止。以下「文書管理規程」という。）によれば，平成２３年通達が該当する区分の場合，通達の制定のための決裁文書の保存期間は５年とされている。実際に，平成２３年通達の決裁文書については，平成２７年度末にその保存期間が満了し，廃棄しているため，平成２３年通達の起案資料は確認できない。
エ そこで，平成２３年通達の起案資料に限らず，本件対象文書の作成，取得の可能性について検討すると，平成２３年通達は，適切な労災保険業務の観点から，通常考え得る注意点として記載されたものであり，当該記載を明記するに至った経緯の分かる文書は，特段作成，取得しておらず，また，電話連絡の際に請求者以外の者に誤って処理状況を知らせることのないよう注意を喚起する趣旨であって，電話口で口頭により本人であるか否かを確認することを想定しているものであることから，本人確認の具体的方法についてのマニュアルは，特段作成，取得していない。
また，特定労働者災害補償保険審査官が審査官の立場で「処理状況は個人情報ではない」と言ったとしても，こうした個別のやり取りの内容を裏付ける文書も作成，取得していない。
オ さらに，本件審査請求を受けて，文書①ないし文書③について，諮問庁において改めて厚生労働省内の行政文書を保管する書庫等を探索したが，これらの文書の存在及び作成された記録の存在について確認されなかった。
カ よって，本件対象文書について，作成，取得しておらず，不存在とした原処分は妥当であると考える。
（２）上記（１）の諮問庁の説明について，以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問庁から文書管理規程の提示を受け，確認したところ，通達の制定のための決裁文書の保存期間は，諮問庁の説明のとおり，通常５年と定められていることが認められた。
イ 平成２３年通達の頭書き及び４には，労働災害の「被災労働者及びその遺族に対して懇切・丁寧な対応を行う」という窓口業務改善の取組につき，平成２２年度までは毎年度アンケート調査を実施して指示を出してきたところ，平成２３年度の時点で，既往のアンケート調査結果等からその取組内容が「国民の皆様の要望に合致していることが判明」したため，毎年度の指示を改め「恒久的な取組」として進めることとした旨が述べられている（平成２３年通達別紙に「平成２２年度の効果測定結果」であるアンケート調査の集計結果が付されている。）。
ウ 以上を踏まえると，平成２３年通達の起案資料は既に保存期間を満了し廃棄したとの説明（上記（１）ウ），及び平成２３年通達の記載内容は「適切な労災保険業務の観点から，通常考え得る注意点として記載されたもの」である等とする説明（同エ）を含めて，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
（３）したがって，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
基労発０３２５第２号平成２３年３月２５日付け通達『今後における労災保険の窓口業務等の改善の取組について』によれば，「電話等により処理状況の連絡を行うに当たっては，請求者以外の者に誤って処理状況を知らせることのないよう，本人確認を徹底すること」とある。これを当該通達に明記するに至った経緯のわかる文書の開示を請求する。その際に，「請求者以外の者」とは具体的に誰なのか，及び本人確認の必要性，本人確認の具体的方法についてのマニュアルなどの開示も求める。特定個人の労災請求にあたり，処理状況の説明を特定個人の配偶者に行っていた事実が判明しております。私は，この行為は個人情報の漏洩であると認識しているが，特定労働者災害補償保険審査官であるＡ氏は個人情報ではないと主張し，特定労働基準監督署を擁護した。私は個人情報の取扱いについて熟知している。ただし，Ａ氏は審査官の立場で「個人情報ではない」と断定したことから，これを裏付ける行政文書の開示を請求する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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