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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年1月30日

令和元年度(行情)答申第493号 「さまざまな研究」(予算委員会議録の特定部分)に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「「さまざまな研究」(予算委員会会議録第3号(平成30年11月2日)18頁)に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て。」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し,別紙に掲げる20文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年1月30日 (2020-01-30)
事件番号
令和元年度(行情)答申第493号
事件名
「さまざまな研究」(予算委員会議録の特定部分)に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「「さまざまな研究」(予算委員会会議録第3号(平成30年11月2日)18頁)に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て。」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し,別紙に掲げる20文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:外務大臣

諮問日:令和元年9月20日(令和元年(行情)諮問第246号)

答申日:令和2年1月30日(令和元年度(行情)答申第493号)

事件名:「さまざまな研究」(予算委員会議録の特定部分)に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「「さまざまな研究」(予算委員会会議録第3号(平成30年11月2日)18頁)に関して行政文書ファイル等につづられた文書の全て。」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し,別紙に掲げる20文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和元年8月5日付け情報公開第01007号により外務大臣(以下「外務大臣」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

(1)他にも文書が存在するものと思われる。

研究成果に関わる文書が存在するものと思料されるので,それら文書についても特定を求める。

(2)一部に対する不開示決定の取消し。

記録された内容を精査し,支障が生じない部分については開示すべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

処分庁は,平成30年12月3日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書に対し,法11条による延長を行った後,相当の部分として1件の文書を特定し,部分開示とする決定を行い(平成31年2月1日付け情報公開第02025号。),また,最終の決定として20件の文書を特定し,全てを部分開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,令和元年8月14日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。

2 本件対象文書について

本件審査請求の対象となる文書は,別紙記載の20件である。

3 不開示とした部分について

(1)文書2~21の発受信時刻,パターン・コード,局課番号等は,現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であり,公にすることにより,電信の秘密保全に支障が生じ,国の安全が害されるおそれ,交渉上不利益を被るおそれ,及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため,法5条3号及び6号に該当し,不開示とした。(2)文書2~21の電信情報以外の不開示部分については,公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議・対処方針の検討に関する記述,又は検討の内容を示唆する記述であって,公にすることにより,国の安全が害されるおそれ,米国を始めとする他国との信頼関係が損なわれるおそれ,又は,米国を始めとする他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに,政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため,法5条3号及び5号に該当し,不開示とした。

4 審査請求人の主張について

審査請求人は,「研究成果に関わる文書が存在するものと思料されるので,それら文書についても特定を求める。」旨主張するが,処分庁は,本件開示請求の対象文書を全て特定しており,本審査請求を受け,原処分で特定した文書以外の対象文書について改めて探索したが,その他の対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから,原処分における対象文書の特定に漏れはなく,審査請求人の主張には理由がない。また,審査請求人は,「記録された内容を精査し,支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張するが,処分庁は,上記3のとおり,対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で,公にすることにより国の安全が害されるおそれ,米国を始めとする他国との信頼関係が損なわれるおそれ,又は,米国を始めとする他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに,政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがある部分を不開示としたものであり,審査請求人の主張には理由がない。

5 結論

上記の論拠に基づき,諮問庁としては,原処分を維持することが適当であると判断する。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和元年9月20日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年10月8日審議

④ 令和2年1月10日本件対象文書の見分及び審議

⑤ 同月28日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は,別紙に掲げる20文書である。

審査請求人は,文書の再特定及び不開示部分の開示を求めており,諮問庁は,本件対象文書を特定し,その一部が法5条3号,5号及び6号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の見分結果に基づき,本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)本件対象文書の特定について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 本件開示請求文言にいう「さまざまな研究」とは,本件開示請求書に添付された平成30年11月2日の予算委員会議録に記載された河野外務大臣の「さまざまな研究を続けております。」との発言を指すものと解した。

当該発言は,日米地位協定の見直しに関する質疑の中で行われた答弁の一部であることから,本件開示請求は,河野大臣が就任記者会見を行った平成29年8月3日から請求を受理した平成30年12月3日までに日米地位協定の見直しに関する研究に関して外務省が作成又は取得した文書を求めるものと解して,本件対象文書を特定した。

イ 本件対象文書は,いずれも日米地位協定の見直しについて関係在外公館を通じて行った調査に係る公電である。審査請求人は,「研究成果に関わる文書が存在するものと思料される」旨主張するが,本件対象文書には調査内容に係る関係在外公館からの回答も含まれており,当該回答は審査請求人が主張する「研究成果に関わる文書」に該当する。

ウ 本件審査請求を受け,関係職員に対し聞き取りを行うとともに,改めて執務室内の書庫,書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの,本件対象文書の外に本件開示請求に該当する行政文書の存在は確認できなかった。

(2)審査請求人が主張する「研究成果に関わる文書」は,本件対象文書に含まれており,本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかったとする上記(1)の諮問庁の説明は不自然,不合理とまではいえず,他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから,外務省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。

3 不開示情報該当性について

(1)文書2ないし文書21のそれぞれ1枚目の発受信時刻,パターン・コード,局課番号等の各不開示部分には,外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報が記載されている。

当該部分は,これを公にすることにより,電信の秘密保全に支障が生じ,国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,法5条3号に該当し,同条6号について判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。

(2)上記(1)以外の各不開示部分には,日米地位協定に関連する種々の課題に係る政府部内の認識及び検討内容並びに関係在外公館を通じて行った調査の内容等が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。当該部分は,これを公にすることにより,国の安全が害されるおそれ,他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,法5条3号に該当し,同条5号について判断するまでもなく,不開示とすることが妥当である。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求文書の開示請求に対し,本件対象文書を特定し,その一部を法5条3号,5号及び6号に該当するとして不開示とした決定については,外務省において,本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので,本件対象文書を特定したことは妥当であり,不開示とされた部分は,同条3号に該当すると認められるので,同条5号及び6号について判断するまでもなく,不開示としたことは妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員佐藤郁美,委員中川丈久

別紙

本件対象文書

文書2調査訓令(第1133号)文書3調査訓令(第41615号)文書4調査訓令(第1140号)文書5調査訓令(第857号)文書6調査訓令(第35269号)文書7調査訓令(第560号)文書8調査訓令(第538号)文書9調査訓令(第1570号)文書10調査訓令(第1471号)文書11調査訓令(第524号)文書12調査訓令(第1382号)文書13調査訓令(第11694号)文書14調査訓令(第343号)文書15調査訓令(第150号)文書16調査訓令(第232号)文書17調査訓令(第220号)文書18調査訓令(第383号)文書19調査訓令(第4015号)文書20調査訓令(第9580号)文書21調査訓令(第124960号)※文書番号は,原処分に係る行政文書開示決定等通知書の別紙の番号に合わせたものである。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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