諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和元年１０月２８日（令和元年（行情）諮問第３１０号）
答申日：令和２年１月３０日（令和元年度（行情）答申第４９４号）
事件名：日米安全保障協議委員会共同発表に関して行政文書ファイルにつづった文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「日米安全保障協議委員会共同発表」の業務のために行政文書ファイルにつづった文書の全て。＊「行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令」別表でいう「七電磁的記録」があれば，それを希望。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２７日付け閣安保第４３号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「国家安全保障局長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
念のため，関連部局を探索し，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和元年７月２８日付け（同月２９日受付）の国家安全保障局長による法に基づく原処分に対する審査請求については，下記のとおり，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件対象文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条２項に基づき原処分を行ったところ，審査請求人から，「不開示決定の取消し」を旨とする審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
本件審査請求を受け，処分庁において行政文書の特定を再度実施したが，本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められないため，原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，「念のため，関連部局を探索し，発見に努めるべきである」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において行政文書の特定を再度実施したが，本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求の対象として特定すべき行政文書を保有しているとは認められないため，原処分は妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月１０日審議
④ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 日米安全保障協議委員会共同発表（以下「共同発表」という。）は，平成３１年４月１９日のいわゆる日米２＋２会合で発出された文書である。日米２＋２会合は，日本側は外務大臣及び防衛大臣，米国側は国務長官及び国防長官によって構成されており，処分庁は同会合の構成員ではない。
イ 本件開示請求を受け，内閣官房国家安全保障局（以下「国家安全保障局」という。）の書庫，パソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の存在を確認できなかったため，不存在につき不開示とする原処分を行った。
なお，処分庁は，共同発表の前に，外務省又は防衛省が作成した共同発表の関連文書の写しを取得しており，また，共同発表に関する協議を受け，当該協議に関する文書を作成及び取得したが，内閣官房行政文書管理規則（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定）（以下「規則」という。）７条９項は，「別途，正本・原本が管理されている行政文書の写し」及び「意思決定の途中段階で作成したもので，当該意思決定に与える影響がないものとして，長期間の保存を要しないと判断される文書」については，保存期間を１年未満とすることができるとしており，本件対象文書は当該規定に基づき既に廃棄しているため，本件開示請求時点においてもはや保有していなかった。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，処分庁において改めて上記イと同様の探索を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会事務局職員をして規則並びに外務省及び防衛省のウェブサイトを確認させたところ，その内容は諮問庁の上記（１）ア及びイの説明のとおりであると認められ，本件開示請求時点において本件対象文書は既に廃棄していた旨の諮問庁の上記（１）の説明が不自然，不合理とまではいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，国家安全保障局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国家安全保障局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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