諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和元年９月２４日（令和元年（行情）諮問第２５４号，同第２５６号，同第２５７号及び同第２６０号）
答申日：令和２年１月３１日（令和元年度（行情）答申第４９５号ないし同第４９８号）
事件名：「法令（業務として使用するもので現に使用しているもののうち，法令改正前のもの直近事例１件）」の不開示決定に関する件
「別紙確認をする必要性の記載のある法文」の不開示決定に関する件
「別紙確認に使用している文言の法令上の定義運用が記載されている文書」の不開示決定に関する件
「精神障害（者），定義判断基準，判定手続き」（特定課保有分）の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年６月１４日付け３１受文科初第４９７号，同第４９９号，同第５００号及び同第５０３号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
開示請求に係る行政文書を特定することができる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，別紙に掲げる文書１ないし文書４（本件対象文書）である。
本件対象文書につき，どのような文書を求めているのか特定できなかったため，法４条２項に基づき補正を求めたものの，補正がされなかったことから不開示（原処分）としたところ，審査請求人から，以下の理由により，原処分の取消しを求める旨の各審査請求がされたところである。【審査請求理由】
開示請求に係る行政文書を特定することができる。
２ 本件対象文書の不存在について
行政文書を特定するに足りる事項については，行政機関の職員が，請求書の記載から，開示請求人が定める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載があることが条件である。本件においては，当該開示請求書に開示請求人が定める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載が足りないと判断したため，相当な期間を定めて補正を依頼したものの，締切りまでに回答を頂けなかったため，どのような文書を求めているか判断できないことから補正書記載のとおり原処分を行ったところである。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，行政文書の特定ができないため，不開示決定とした原処分は妥当であり，審査請求人の主張は根拠が無く，認められない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年９月２４日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第２５４号，同第２５６号，同第２５７号及び同第
２６０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和２年１月１５日審議（同上）
④ 同月２９日令和元年（行情）諮問第２５４号，同第２
５６号，同第２５７号及び同第２６０号の併
合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，いずれも開示請求の形式不備により不開示とする原処分を行った。これに対して，審査請求人は，処分庁は開示請求に係る行政文書を特定することができるとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，原処分の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 文書１及び文書４については，本件対象文書の開示請求に係る開示請求書の記載では，具体的にどのような文書を請求しているのか分からず，開示請求に係る行政文書が特定できなかった。
イ また，文書２及び文書３については，各請求書に「別紙」が添付されておらず，上記アと同様に，請求対象文書が特定できなかった。
ウ そのため，本件対象文書につき，審査請求人が，具体的に対象としている文書の内容を記載するよう，それぞれ相当の期間（２１日間）を定めて補正を求めたが，当該期間を経過しても審査請求人からの回答はなく，結果として文書の特定ができなかった。
エ 上記のとおり，いずれも審査請求人から適切な補正がなされず，文書の特定ができなかったため，本件各開示請求に対して，形式上の不備による不開示決定（原処分）を行ったものである。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
ア 本件各開示請求書中の「請求する行政文書の名称等」欄には，それぞれ別紙に掲げるとおりの記載がされており，当該記載内容では，審査請求人の求める文書の内容を確認できないとして，処分庁が求補正を行ったことは首肯できる。
イ また，各諮問書に添付された求補正書等によると，処分庁が審査請求人に対し，開示を希望する文書を具体的に記載するよう，相当な期間を定めて補正を求めたこと，また，それに対し，審査請求人から回答がなかったことが認められる。そうすると，行政文書の特定ができなかったとして，形式上の不備を理由に不開示としたことは，是認できる。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙（本件対象文書）
文書１法令（業務として使用するもので現に使用しているもののうち，法令改正前のもの直近事例１件）
文書２別紙確認をする必要性の記載のある法文
文書３別紙確認に使用している文言の法令上の定義運用が記載されている文書
文書４精神障害（者），定義判断基準，判定手続き（特定課保有分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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