諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３０年１２月７日（平成３０年（行情）諮問第５６１号）
答申日：令和２年２月３日（令和元年度（行情）答申第５００号）
事件名：特定期間に特定法人が不祥事件の届出をした情報等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１ないし６に掲げる文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書６」といい，併せて「本件対象文書」という。）のうち，本件対象文書１及び本件対象文書６につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，本件対象文書２ないし本件対象文書５につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１及び本件対象文書６につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したこと並びに本件対象文書２，本件対象文書４及び本件対象文書５を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，本件対象文書３については，別紙２に掲げる文書につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１２月９日付け金総第９２９４号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その処分を取り消し，保有している行政文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次の記載内容を理由として本件審査請求に及んだものと解される。
（１）審査請求書
保有している行政文書の開示を申し立てる。
（中略）
私の開示請求は，「金融庁は立入検査実施中に特定会社Ａと通謀して，庁内の記録を改竄して立入検査を実施している。」「金融サービス相談員が嘘をつくことで記録の改竄を実行している。」との申し立てに沿った開示請求をしている。
現在は更に，開示請求に対して開示する情報を捏造・改竄していると申し立てている。
事実確認に一切応じない。虚偽の公表を繰り返す。隠蔽行為を繰り返すため，開示請求している。
金融庁は，特定会社Ａと特定会社Ｂの検査結果が含まれた公表をしていない。よって検査に関する情報の開示請求している。
虚偽の公表と，隠蔽行為を繰り返していることに関する情報の開示請求している。
金融庁は「事実」を公表していない。
２から５は本来，国民に説明があるべき情報を開示請求している。保有している文書を開示請求している。
１と６は，法令等遵守の疑義を立証するために情報を開示するように申し立てる。
１，（中略）平成２５事務年度（平成２５年１１月２５日～平成２６年６月３０日の間）に，特定会社Ａが不祥事件の届出をした情報の開示。行政文書開示請求書で理由を述べているが，特定会社Ａ特定支店Ａ○○（姓の漢字）氏は，氏名（カナ）だけで全保有データを検索できる。平成４年までの全保有データを検索したが情報が無い。
口座番号で，口座の情報が分からない。
存在しない旧特定会社Ａ（合併前）の名義番号７桁の載った書類（嘘の番号）でしか口座の検索できないと騙した
○○（姓の漢字）氏は実際には口座の検索をしていない。
特定会社Ａ銀行本部に私は口座の問い合わせをしている。
特定会社Ａ特定支店Ｂ○○○（姓のカナ）さんも，実際には口座の検索をしていない。
私は金融庁に対して，口座の検索に関する相談をしている。金融庁は，特定会社Ａ銀行本部に伝達をしている。
特定会社Ａは貸金庫の検索をしていない。
平成２６年３月１３日，金融庁が既に伝達している内容を「口座の検索」から「貸金庫の検索」に改竄した。
検査情報受付窓口に「特定会社Ａは，実際には口座を検索していないのに，口座を検索したと嘘をついた。口座はあるのに無いと嘘をついた。」口座を検索していない明確な根拠を送ったら，金融庁が，私の過去の伝達を「口座の検索」から「貸金庫の検索」に改竄した。金融庁の改竄したとおりに，平成２６年３月１３日に対して特定会社Ａは貸金庫の検索をしたと返答してきた。
立入検査実施中に利害関係者と通謀して記録の改竄を行った。金融庁は，特定会社Ａの違法行為を隠蔽するため，過去に遡り，後付で記録の改竄を繰り返している。
法令等遵守の疑義を立証するために情報を開示するように申し立てる。２，（中略）「保有の確認できた文書（開示を希望する保有個人情報）」と，開示する保有個人情報に記載されている行政文書名が違う明確な理由の開示。
公文書等の管理に関する法律５条，名称を付するとある行政文書ファイルが「保有の確認できた文書」である。
開示の決定の際に，更に，名称が変わるのは，やはりおかしい。開示の決定の際に，行政文書名を変えている。開示する保有個人情報に記載している行政文書名を，考案している職員がいる。職員の氏名の開示。記録・情報を捏造するためと明確な理由も存在している。（中略）
３，（中略）金融検査の目的・使命の変更をしている。変更の過程の文書は存在している。
金融検査の目的・使命の変更を，検査局の職員に説明している文書は存在している。
パブリックコメントを募集して決定した「金融検査に関する基本指針」の変更は，国民に説明する義務がある。
こっそり変更して，公表をしなかった。
公文書等の管理に関する法律四条「行政機関の職員は，第一条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。
一法令の制定又は改廃及びその経緯」
（中略）
検査マニュアルは金融機関にとって，法令と同等の意味合いを持つ。「金融検査に関する基本指針」は検査マニュアルの基になる基本指針である。
「法令の制定又は改廃及びその経緯」に該当している。当然文書が存在している。
４，（中略）開示した伝達（金監第１０９２号日付：平成２８年４月２５日）行政文書名「開示請求者からの申出に関し，当庁銀行第一課から特定会社Ａに回付した書面（平成２５年１２月５日）」が「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」となっている明確な理由の開示。
２０１４年３月１３日，２０１４年３月１４日に監督局銀行第一課は，伝達日を調べているが，その時点で「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」となっている情報は無かった。平成２５年１２月２日受付の相談，あるいは平成２５年１２月５日の伝達が「平成２５年９月分」になっている理由は，システム障害等の報告としてシステム管理者に対して報告した情報が存在している。文書管理の不適切な事例は統括審議官に期限内に報告するようになっている。
５，（中略）金融庁総務企画局企画課調査室による「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令の一部を改正する命令（案）」の意見募集中の平成２８年４月２２日（金）から平成２８年５月２３日（月）の間に，ＦＡＸを送れない期間があった。最終日の平成２８年５月２３日になってもＦＡＸを送れなかった。金融庁総務企画局企画課調査室ＦＡＸを送れない期間があった事実を認めている。しかし現在に至るまで公表がない。ＦＡＸが送れなかった期間があった事実と理由，ＦＡＸが送れなかった期間の開示。文書管理の不適切な事例の報告の開示。
パブリックコメントをＦＡＸで送れなかった期間があった報告をしている。
文書管理の不適切な事例は統括審議官に期限内に報告するようになっている。
ＦＡＸの電源を抜いていたので，その期間は，国民は誰もパブリックコメントをＦＡＸで送れなかった。事実を公表せずに隠蔽した。（中略）
６，（中略）平成２５事務年度（平成２５年１１月２５日～平成２６年６月３０日の間）に，特定会社Ａがシステム障害を報告した情報は平成２８年６月９日付行政文書開示請求書で請求している。
「平成２５年１１月２５日から平成２６年６月３０日までの特定会社Ａによるシステム障害報告に関する開示請求は，請求書に記入をいただいた内容を確認の上，開示請求手数料についてご連絡させていただきます。」と平成２８年６月９日付行政文書開示請求書の補正に対して，開示請求手数料を金融庁が算出して連絡するとあったが，連絡が無いので，平成２８年１０月１９日行政文書開示請求書で開示請求している。信義誠実の原則に違反している。
嘘をついて騙した。
金融庁が特定会社Ａのシステム障害の報告件数を特定して，手数料を知らせるということは，システム障害の報告は，不開示情報ではない。平成２８年１２月９日付金総第９２４２号の不開示理由と矛盾している。
禁反言の法理・原則に違反している。
１と行政文書開示請求書で理由を述べているが，特定会社Ａ特定支店Ａと特定支店Ｂでは，保有している情報が違う。口座の検査結果が違った。
特定支店Ａ○○（姓の漢字）氏は，氏名（カナ）だけで特定会社Ａの全保有データが検索できる。平成４年までデータを保有している。しかし口座番号で，口座の情報が分からない。
存在しない旧特定会社Ａ（合併前）の名義番号７桁の載った書類（嘘の番号）でしか口座の検索できない。
特定支店Ｂ○○○（姓のカナ）さんは，氏名（カナ）だけで旧特定会社Ｃを含めた全店舗・全支店の口座が検索できる。平成２５年１２月９日時点ではシステムが違うので旧特定会社Ｃの検索はできなかった。１０年しか情報を保有していない。１０年で全データを削除している。特定支店Ａと特定支店Ｂは，当社の回答であると明言しているので，特定会社Ａはシステム障害の報告をしている。
特定会社Ａ銀行本部に私は口座の問い合わせをしている。
特定支店Ａ○○（姓の漢字）氏と，特定支店Ｂ○○○（姓のカナ）さんは，実際には口座の検索をしていない。嘘をついている。
私は金融庁に対して，口座の検索に関する相談をしている。金融庁は，特定会社Ａ銀行本部に伝達をしている。
特定会社Ａは貸金庫の検索をしていない。
平成２６年３月１３日，金融庁が既に伝達している内容を「口座の検索」から「貸金庫の検索」に改竄した。
検査情報受付窓口に「特定会社Ａは，実際には口座を検索していないのに，口座を検索したと嘘をついた。口座はあるのに無いと嘘をついた。」口座を検索していない明確な根拠を送ったら，金融庁が，私の過去の伝達を「口座の検索」から「貸金庫の検索」に改竄した。金融庁の改竄したとおりに，平成２６年３月１３日に対して特定会社Ａは貸金庫の検索をしたと返答してきた。
立入検査実施中に利害関係者と通謀して記録の改竄を行った。金融庁は，特定会社Ａの違法行為を隠蔽するため，過去に遡り，後付で記録の改竄を繰り返している。
法令等遵守の疑義を立証するために情報を開示するように申し立てる。（２）意見書
（前略）
ア 本件開示請求１－①（本件対象文書１）について
本件開示請求１－①（本件対象文書１）と本件開示請求４（本件対象文書６）は関連している。
（中略）
金融庁は私と次男に対して，特定会社Ａと，親会社の特定会社Ｂの，検査結果をすべて開示しなければならない。
本件開示請求１－①（本件対象文書１）と，本件開示請求４（本件対象文書６）の，特定会社Ａのシステム障害の届出と，不祥事件の届出の開示請求には理由がある。
本件開示請求１－②（本件対象文書２），本件開示請求１－③（本件対象文書３）で金融庁の隠蔽工作の詳細を説明している。法令等遵守は，過去に遡り事実を改竄できないことで担保されている。
金融庁は開示する文書を捏造，偽造。改竄している。
事実を捏造することを繰り返している。
審査請求書を１年８か月諮問していない正当な理由の回答がない。まず理由説明書で，金融庁が述べていることを理由説明として扱うことは認められない。
保有している，特定会社Ａと，親会社の特定会社Ｂに関する情報をすべて開示するように申し立てます。
（中略）
口座番号で，口座が検索できないことはありえない。
存在しない名義番号７桁の載った書類でしか口座が検索できないことは預金保険法に違反している。
口座番号で，口座が検索できない状態にあれば，システム障害の報告をしなければならない。
存在しない名義番号７桁の載った平成４年以降の書類でしか口座を検索できないと嘘をつくことは，銀行の業務に係る禁止行為，虚偽告知（銀行法１３条の３第１号）断定的判断の提供（銀行法１３条の３第２号），に違反している。
銀行法十三条の三銀行は，その業務に関し，次に掲げる行為をしてはならない。
一顧客に対し，虚偽のことを告げる行為
二顧客に対し，不確実な事項について断定的判断を提供し，又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為
口座を解約しているというが，解約日を教えないことも銀行法１３条の３に違反している。
口座は解約していない限り残高が０円であっても，必ず検索できる。貸金庫は解約していない限り中身はすべて保管してある。しかし口座番号で口座が検索できない。物理的に存在している貸金庫が検索できない。
口座と貸金庫がどうなっているのか分からない。現金等紛失に係る不祥事件届出をしなければならない。
届出の金額基準（１００万円以上）であり，私たち家族は届出の要件を満たしている。
（中略）
実際には，口座を検索せずに，特定会社Ａの全保有データを検索したが，口座はないと嘘をついているのであり詐欺事件を，金融庁は特定会社Ａの立入検査実施中に隠蔽をした。
現在に至るまで，隠蔽行為を続けている。
特定会社Ａは，口座と貸金庫がどうなっているのか分からないと言っており，私たち家族の被害額は数千万になる。
不祥事件に該当している。
特定会社Ａの犯罪行為と，金融庁の犯罪行為を明確にするため，特定会社Ａが不祥事件届出と金融庁にシステム障害の報告をした情報をすべて開示するように申し立てます。
（中略）
本件開示請求４（本件対象文書６）に関する情報になるが特定支店Ａにおいて口座が検索できない。口座番号で口座の検索ができない状態は，システム障害である。
システムが違うので口座の検索ができない，旧特定会社Ｃの口座を含めた特定会社Ａの全保有データが検索できるのは，システム障害である。
存在しない名義番号でしか口座が検索できないのはシステム障害である。
氏名のカナだけで全保有データが検索できるので氏名のカナしか聞く必要がない。しかし私が長女と四男の口座も検索してほしいというと，○○氏は，その名前だと生年月日と漢字が必要で，あと私の子供かどうか聞いてきた。
預金と口座を盗る家族のリストに記載されていない名前だったので，氏名のカナ以外の情報を聞いてきた。
名前によって口座の検索に必要な情報が違うシステム障害である。特定支店Ｂにおいて全店舗，全支店，電話と窓口で口座の検索結果は同じ。システムが違うので口座の検索ができない，旧特定会社Ｃの口座を含めた特定会社Ａの全保有データが検索できるのは，システム障害である。
全店舗，全支店，電話と窓口で口座の検索結果は同じだが，口座の検索結果が違う。システム障害である。
全店舗，全支店，電話と窓口で口座の検索結果は同じだが，支店によって保有している情報が違う。特定支店Ｂは１０年で全情報を消去している。特定支店Ａは平成４年以降の情報をすべて保有している。システム障害である。
特定支店Ａと特定支店Ｂは，実際には口座の検索をしていないのであり，すべて嘘の説明なのだが，当社の回答と明言していて，説明内容からシステム障害が発生している。
システム障害は金融庁に報告しなければならない。
特定会社Ａの犯罪行為と，金融庁が特定会社Ａの立入検査実施中に，特定会社Ａの犯罪行為を隠蔽したことが明確になる情報を開示するように申し立てます。
イ 本件開示請求１－②（本件対象文書２）について
私は，金融庁は行政文書名で，情報を改竄していると申し立てている。
理由説明書（下記第３）の記載は，前提を欠く。
「保有を確認できた文書」は補正で係る参考情報ではない。「保有を確認できた文書」は，そのままの意味である。金融庁が保有している文書名である。
保有の確認できた文書と，開示を希望する個人情報の文書名を同一ではなくすることで，事績管理簿の情報を改竄している。開示請求した文書を改竄した。
次男（○○○○（氏名の漢字））の「平成２８年３月１６日付金総第２０００号行政文書開示請求書の補正について」の「金融庁において保有の確認できた文書」と「開示を希望する保有個人情報」の記載内容が違った。
「金融庁において保有が確認できた文書」
（１）大臣目安箱宛の通話による相談内容に係る応接録（相談年月日は以下のとおり）
２０１４年３月１３日
２０１４年３月１４日
２０１４年３月１７日
２０１４年３月１８日
「○をつけて返送する，開示を希望する個人情報」
（１）大臣目安箱宛の通話による相談内容に係る応接録（相談年月日は以下のとおり）
２０１４年３月１３日付
２０１４年３月１４日付
２０１４年３月１７日付
２０１４年３月１８日付
と「開示を希望する個人情報」には，すべて日付に「付」がついている。
文書名を改竄することで，事実を改竄している。開示する文書を改竄している。
２０１４年３月１４日，２０１４年３月１７日に特定相談員Ａの前に対応した特定相談員Ｂと特定相談員Ｃの作成した事績管理簿を消去して開示をしている。
特定相談員Ｂの応接録《１４０３１４－１３》が，開示された事績管理簿から消去されている。【関連事績】に日付一覧番号が記載されているため，事績管理簿は存在している。
当然２０１４年３月１７日に特定相談員Ａの前に対応した特定相談員Ｃの作成した事績管理簿も存在している。
事績管理簿の相談内容を改竄して，事績管理簿を消去した。金融庁は，２０１４年３月１４日，２０１４年３月１７日に特定相談員Ａの前に対応した特定相談員Ｂと特定相談員Ｃの作成した事績管理簿を開示しない隠蔽工作を続けている。
自作自演の犯罪行為は，明確な理由が存在している。
「付」がついているかどうかで，開示する文書が違うことは国民は予測できない。
そもそも「金融庁において保有が確認できた文書」と「○をつけて返送する，開示を希望する個人情報」の文書名の記載が違うことは，気づかなかった。
動機と目的が明確な自作自演の犯罪行為であり，文書名で情報を改竄，事実を改竄している。
「金融庁において保有が確認できた文書」と「○をつけて返送する，開示を希望する個人情報」の文書名が違うことで，開示する文書を改竄する手口である。
次に文書名で事実を改竄する手口を提示する。
「保有が確認できた文書」は，私と次男が開示請求した文書名ではない。
次男の「平成２８年３月１６日付金総第２０００号行政文書開示請求書の補正について」
金融庁において保有を確認できた文書に「（２）２０１４年３月１３日に大臣目安箱に提出した文書の内容について監督局が特定会社Ａに伝達した内容が記載された文書」とあるが，そもそも次男は２０１４年３月１３日に大臣目安箱に，文書を提出していない。送っていない文書を捏造して，金融庁が，提出していない文書を開示しないので，訂正請求ができない。
次男の，決定の行政文書名は，「開示請求者からの申出に関し，当庁銀行第一課から特定会社Ａに回付した書面（平成２６年３月１３日）」
私の伝達は，金融庁において保有を確認できた文書
「平成２８年３月１６日付金総第２０００号行政文書開示請求書の補正について」
「（２）２０１３年１２月２日の相談が監督局によって，２０１３年１２月５日付に特定会社Ａに伝達された情報が記載された文書」
決定の行政文書名は，「開示請求者からの申出に関し，当庁銀行第一課から特定会社Ａに回付した書面（平成２５年１２月５日）」である。
私の伝達の行政文書名（平成２５年１２月５日）が，伝達日である。次男の伝達の行政文書名（平成２６年３月１３日）は伝達日である。特定会社Ａの対応から，私の平成２５年１２月２日の相談の実際の伝達日は平成２５年１２月５日ではなく，平成２５年１２月３日になる。
次男の平成２６年３月１３日の相談の，実際の伝達日は平成２６年３月１３日ではなく，平成２６年３月１８日である。
私と次男は，金融庁は，特定会社Ａに対して伝達をした日付を改竄したと申し立てているが，金融庁は，伝達した日付を開示しない。保有している情報を開示しないので，訂正請求ができない。（中略）
嘘の伝達日を教えてきて，伝達日を保有していないと開示しない。伝達日を開示しないため訂正請求ができない。
行政文書名で，事実を改竄している。
保有を確認できた文書で，事実を改竄して，決定の文書名を変えることで，行政文書名で改竄した事実を訂正できなくする手口である。開示の決定のあった文書しか訂正請求ができないので，保有を確認できた文書で事実を改竄して，決定の文書名では訂正請求をできないように文書名を変えている。
決定の文書名で，伝達日を改竄して，改竄した伝達日を訂正できなくするために，伝達日を開示しない。
行政文書名で，事実を改竄する明確な手口である。
開示の決定のあった文書しか訂正請求ができないことを悪用して情報を改竄する手口の例を述べる。
平成２８年２月２７日付の開示請求から，録音した通話を何度も開示請求をしているが，金融庁は，決定をしなかった。不開示決定に対して，行政不服審査法に基づく審査請求書を送ることができることを教示せずに，開示請求に対して「保有していない」としか回答せずに，不開示決定をしないことを繰り返していた。
情報を開示できなくするために，手続きをできないようにしていた。私の，平成２８年１０月２４日付保有個人情報開示請求書で開示請求に対して，平成２８年１２月９日付で，決定の文書名を改竄して不開示決定をしている。請求内容は
「金融サービス利用者相談室（特定電話番号）への録音された通話の開示。
２０１３年１２月２日（１回目）通話開始時刻１０時０３分０１秒通話時間１時間１２分２３秒
２０１３年１２月２日（２回目）通話開始時刻１２時４５分４５秒通話時間１７分２７秒
２０１３年１２月２日（３回目）通話開始時刻１４時１１分１９秒通話時間１３分３６秒
２０１３年１２月３日通話開始時刻１１時２１分４０秒通話時間５分４２秒
２０１３年１２月６日通話開始時刻１０時０２分００秒通話時間５分５２秒
２０１３年１２月１０日通話開始時刻１４時４９分１４秒通話時間５４分２０秒
２０１４年１月９日通話開始時刻１１時０３分１２秒通話時間１９分０８秒」である。
決定の文書名を，「金融サービス利用者相談室」ではなく「大臣目安箱」に改竄して不開示決定をしている。
決定の文書名に対する訂正請求書を訂正しなかっただけでなく，審査請求書を１年以上諮問しなかった。
録音した通話の不開示決定に対する審査請求書を１年以上諮問しなかった。
極めて不自然な，恣意的な開示をしている。
不開示決定の，決定の行政文書名を改竄することで，情報を改竄している。
開示請求のあった文書に対して，決定をしていない。
決定の行政文書名を改竄することは，事実の改竄である。誤記ではない。
開示請求した文書名と，決定に記載している文書名が違うのは明らかにおかしい。
故意に，嘘の情報を保有する行為は犯罪である。
不開示決定をした文書名を，改竄することで情報を改竄している。この決定は，情報公開・個人情報保護審査会に送った「閲覧を適当ではない」とした意見書と資料を，確認した後に，決定をしている。明確な動機と目的があり，意味が変わるように情報を改竄している。誤記ではない。
本事件は平成２９年３月１２日付審査請求書を，１年８か月以上たった（約１年９か月後）平成３０年１２月７日付で情報公開・個人情報保護審査会に諮問している。
開示請求のあった事実を隠蔽している。
本事件の開示請求をした後から，「保有を確認できた文書」と決定の文書名の記載が大幅に違うことはなくなった。
そもそも「保有を確認できた文書」と「決定の文書名」の記載が同じなのが普通なのであって，違うことはおかしい。
意味が変わるよう情報を改竄している。事実を改竄している。情報の改竄を訂正できないようにしている。
開示請求に対して決定をしない。不開示決定に対する審査請求書を諮問しない。手続きをできなくしている。情報を開示できなくしている。
金融庁は，同じ事績管理簿と伝達の開示請求の文書の決定の文書名を，その都度違うようにしている。
決定の行政文書名，「開示請求者からの申出に関し，当庁銀行第一課から特定会社Ａに回付した書面（平成２５年１２月５日）」で決定すると訂正請求されるので，決定の文書名を
「５８，２０１３年１２月２日に特定会社Ａの対応を利用者相談室に相談した件で，金融庁がこの件について特定会社Ａに伝えた内容及び回答した内容」等その都度変えている。
諮問番号平成３０年（行個）諮問第２１２号に対する意見書で詳細を述べているが，金融庁は事実を捏造したり，過去に遡り事実を改竄することを繰り返している。
後から事実を改竄できるように，計算された情報の改竄をしている。文書の改竄，事実の改竄・捏造は組織ぐるみで実行するのであって，改竄に関わる情報は存在している。
本件開示請求２（本件対象文書４）で詳細を述べているように，金融庁は開示する文書を偽造・捏造・改竄している。
金融庁法令等遵守調査室が開示する情報をすべて検閲している。開示する情報をすべて検閲して，金融庁法令等遵守調査室のメンバーが記録の改竄を計画立案している
記録の改竄を計画立案している金融庁法令等遵守調査室のメンバーが記録の改竄を実行しているのではなく，他の職員（期間業務職員や開示担当者）に実行させている。
改竄のための詳細な指示がある
金融庁内のデータを検索して文書改竄の調査・検査してください。調査結果を国民に公表して，私に報告してください。
金融庁は，審査請求書を諮問しない間に，文書と情報を消去している。証拠隠滅を調査・検査してください。
行政文書名で情報を改竄している情報がある。
情報改竄に関する情報を開示するように申し立てます。
ウ 本件開示請求１－③（本件対象文書３）について
私は，平成２６年７月４日と，平成２７年７月１日に「金融検査に関する基本指針」（１７年７月１日）を変更した理由を開示請求している
「金融検査に関する基本指針」（１７年７月１日）を変更することで，特定会社Ａの不正を隠蔽していると申し立てている。理由説明書の記載は，開示請求の趣旨と開示請求内容を改竄しているため前提を欠く。
「金融検査に関する基本指針」（１７年７月１日）を変更した理由を開示請求している。
理由説明書で，「報道資料として発表していない理由に関する情報を記載した開示請求をしていると解する」と嘘をつくことは認められない。
（中略）
「金融検査に関する基本指針」（１７年７月１日）をパブリックコメントを募集せずに改正したのは，改正が不正の隠蔽のためだからである。
改正を報道発表資料で報道しなかったのは，改正が不正の隠蔽のために行われたからであると，明確な動機と目的があることを申し立てている。
金融検査の「目的と使命」から「金融機関の法令等遵守態勢」をすべて削除したのは，「金融機関の法令等遵守態勢」を検査しないためである。
平成２４事務年度金融庁の１年では，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日を公表している。
平成２５事務年度金融庁の１年から，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日を公表しなくなった。検査情報受付窓口から金融モニタリング情報受付窓口に変更（２０１４年８月２２日頃），さらに約２週間後に，金融モニタリング情報収集窓口（２０１４年９月８日頃）に変更をしている。検査情報受付窓口にあった『これまでも，利用者の皆様から多数の情報をご提供いただき，検査に活用しているところですが，金融機関の検査においては，利用者の皆様からの情報が何よりも重要であるため，特に検査を実施している金融機関については，早期に情報をご提供いただくようお願いいたします。』『検査には，経営管理（ガバナンス）態勢や各種リスク管理態勢等を総合的・一体的に検証する「総合検査」のほか，特定の分野及び事項に焦点を絞って検証する「部分検査」があり，「部分検査」については，例えば，金融機関のコンピューターシステムを主な対象とした検査など，様々なものがあります。』等，検査に使用するとの記載，金融検査が利用者保護の確保，利用者利便の向上に関して行われるとの記載を全て削除している。
ウェブ上の記載，公表している文書から「金融検査が利用者保護の確保，利用者利便の向上に関して行われる」との記載を全て削除している。
平成２５事務年度以降，特定会社Ａと，親会社の特定会社Ｂの検査結果の含まれた公表をしていない。
金融モニタリング基本方針，監督指針，検査マニュアル等の特定会社Ａと，親会社の特定会社Ｂの違法行為に該当する箇所を全て削除・変更した。現在まで隠蔽と，虚偽の公表を繰り返している。（中略）
金融庁は，審査請求書を１年８か月諮問しない間に，検査マニュアルと検査局を廃止した。
現金等紛失に係る不祥事件届出の金額基準（１００万円以上）を撤廃した。
金融庁の不正は明白であり，私と次男の申し立ては事実であることの証左である。
（中略）
「金融検査に関する基本指針」（１７年７月１日）の改正の動機と目的は明確であり保有している情報を開示するように申し立てます。（中略）
エ 本件開示請求２（本件対象文書４）について
（中略）
本事件の理由説明書（下記第３）で，金融庁の述べている理由は事実ではない。
「いつ，どこで，だれが，なぜ，なにをした」が明確ではない。職員の氏名も日付も全く分からない情報は，事実ではない。そもそも私は，金融庁は開示する文書を偽造・捏造・改竄したと申し立てている。
（中略）
金融庁は，決定の文書に，担当者の氏名と不明な点を問い合わせるように記載してたが，問い合わせに対して一切返答をしなかった。開示した，平成２５年１２月２日の相談の伝達が「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」になっている理由を問い合わせているが，一切返答をしなかった。
（中略）
文書の改竄，事実の改竄・捏造は組織ぐるみで実行するのであって，改竄に関わる情報は存在している。
平成２５年１２月２日の相談の伝達が「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」になっているのは，金融庁は，要するに誤記であると嘘をついている。
私は，開示する文書を改竄しているからであると申し立てている。（中略）
開示する文書を偽造・捏造・改竄している。
「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」を流用して開示する文書を偽造・捏造したので，「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」になっていると申し立てている。
流用前の基になる「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」がある。
改竄前の事績管理簿と伝達がある。
文書はいつ作成したのか，いつ情報を変更したのか情報がある。（中略）
オ 本件開示請求３（本件対象文書５）について
（中略）
金融庁総務企画局企画課調査室開示担当者である特定職員は，パブリックコメントをＦＡＸで送れないとの苦情に対して，留守番電話で，ＦＡＸの電源を抜いていたのでパブリックコメントをＦＡＸを送れなかったと理由を説明していた。現在はＦＡＸで送れるようになっていると説明している
（中略）
２０１６年５月２３日に，金融庁総務企画局企画課調査室開示担当者である特定職員は留守電に理由を説明した。
当初ＦＡＸで文書を送ろうとしていた形跡があり，理由を記載した文書を作成している。
文書が存在している。
私の家にはＦＡＸがないので特定職員は留守電に説明をしている。（中略）
まず理由説明書（下記第３）に事実関係が一切記載されていない。「金融庁総務企画局企画課調査室による「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令の一部を改正する命令（案）」の意見募集中の平成２８年４月２２日（金）から平成２８年５月２３日（月）の間に，ＦＡＸを送れない期間があった。最終日の平成２８年５月２３日になってもＦＡＸを送れなかった。金融庁総務企画局企画課調査室ＦＡＸを送れない期間があった事実を認めている。しかし現在に至るまで公表がない。」
事実として，パブリックコメントの募集期間中に，パブリックコメントをＦＡＸで送れない期間があった。
金融庁は，パブリックコメントをＦＡＸで送れない期間があった事実を公表せずに隠蔽した。
（中略）
本事件は，もともと，「平成２８年８月１日付行政文書開示請求書」で開示請求をしている。
開示請求に対して決定をせずに，情報を開示できなくした。パブリックコメントの結果を公表する前に，開示請求に対して決定をしない隠蔽工作を行った。
更に過去に遡り事実を改竄するために，返送してきた開示請求書に対して嘘をついて補正を命じてきた。
情報を保有してるから，情報を開示できなくした。
パブリックコメントの結果を公表する前に，情報を保有していないことに事実を改竄できないから，開示請求に対して決定をできなかった。
過去に遡り事実を改竄する自作自演の犯罪行為は金融庁が説明をするべきである。
（中略）
ＦＡＸでパブリックコメントを送れなかった事実を公表しなかったことと，全部開示のパブリックコメントに不開示部分がある，文書の開示の実施をしない不正は因果関係があり，隠蔽工作である。情報を開示できなくした。
開示請求当時の金融庁において，「ＦＡＸでパブリックコメントを送れなかった事実は公表しなければならない出来事である。統括審議官に報告する必要がある。ＦＡＸでパブリックコメントを送れなかった事実に関する文書は作成しなければならない。文書はある。」と規定があった。
ＦＡＸでパブリックコメントを送れなかった事実を隠蔽することにした。ＦＡＸでパブリックコメントを送れなかった事実に関する文書を保有していないことにしなければならない。
行政文書は，職員が共有している文書という定義があるので，電話を掛けてきた特定職員がパブリックコメントの開示担当者で，宛先の職員の氏名を特定職員に改竄した。
審査請求書を１年８か月以上，諮問しない間に隠蔽工作と証拠隠滅を行った。規定も変更した。
ＦＡＸでパブリックコメントを送れなかった事実を公表せずに隠蔽することを共謀した情報がある。
開示請求を返送して再送すれば，不開示決定を出すと騙して再送してきた開示請求書を，再送すれば不開示決定を出すと返送する。全部開示の決定の出た文書に，不開示部分のある文書の開示の実施をする。
実際には開示の実施をしていないのに，既に開示の実施をしたと嘘をつく。
問い合わせを無視して一切返答をしない。
組織ぐるみで嘘をつくために，職員に対応を指示している情報がある。
口裏を合わせて嘘をつくために情報を共有している。
対応を指示したり，共謀したりする情報は存在しているが，公文書として管理していないので，調査・検査をする必然がある。金融庁内のデータを検索して文書改竄の調査・検査してください。（中略）
要するに，国民にはパブリックコメントを送る権利がある。２０１６年５月２２日にＦＡＸでパブリックコメントを送れなかったとの苦情を送ったが対応しなかった。２０１６年５月２３日に再度パブリックコメント受付最終日になってもＦＡＸでパブリックコメント送れるようになっていないとの苦情を送った。
国民には，パブリックコメントを送る権利があるので，苦情に対して，直ちに理由を説明して，ＦＡＸでパブリックコメントを送れるようにしたのである。
文書管理等の状況において，文書管理等の不適切な事例に該当する。特定職員は，ＦＡＸでパブリックコメントを送れなかった事実を統括審議官に報告している。報告した文書がある。
開示請求の時点では，パブリックコメントを送る権利を侵害している状態を続けることは違法であると法解釈をしていたので，直ちに連絡と説明をしている。
金融庁は，事実を改竄するために，事実関係を一切回答しない。例として不作為の審査請求書の裁決で，決定が全部開示の決定かどうか，全部開示の決定の文書に不開示部分のある文書の開示をしたかどうか，実際には開示の実施をしていないのに既に開示の実施をしたと嘘をついたのかどうか，事実関係を一切説明していない。回答していない。
現在に至るまで全部開示の文書の開示の実施がないのに不作為の審査請求書は却下されるのである。
本事件の理由説明で，ＦＡＸでパブリックコメントを送れなかった理由，期間の記載がない。
特定職員が留守番電話で，ＦＡＸでパブリックコメントを送れなかった理由を説明した事実関係を一切説明していない。起きた出来事の事実関係の記載がないものは理由説明ではない。
職員を匿名化して，過去に遡り事実を改竄するために事実関係を一切回答していない。
特定職員が，ＦＡＸでパブリックコメントを送れなかった事実を認める。ＦＡＸでパブリックコメントを送れなかった理由を説明する。ＦＡＸでパブリックコメントを送れるようしたと報告したのは，国民のパブリックコメントを送る権利を侵害していたからである。金融庁の理由説明書で述べている理由は嘘であることは明白である。補足として，金融庁は，なぜＦＡＸでパブリックコメントを送れなかった事実を隠蔽して公表をしなかったのか理由を説明する。文書改竄は罰則がなくても犯罪である。
全部開示の決定の文書に，不開示部分のある文書の開示の実施をすることは罰則がなくても違法である。職員が，金融庁長官の決定に従っていないことは違法であることは明白である。
実際には開示の実施をしていないのに，既に開示の実施をしたと嘘をつくことは罰則がなくても違法である。国民に対して嘘をつくことが違法であることは明白である。
ＦＡＸの電源を抜いていたのでＦＡＸでパブリックコメントを送れなかった出来事は，ＦＡＸでパブリックコメントを送れなかった理由にもよるが不正や違法であるとまでは言えない。
事実を隠蔽することは罰則がなくても違法である。
金融庁はＦＡＸでパブリックコメントを送れなかった事実を公表すればいいだけなのに，事実を隠蔽した。パブリックコメントの開示において，金融庁長官の決定に従わない不正をおこなった。文書を開示できなくしている間に，文書を改竄した。
ＦＡＸの電源を抜いていたのでＦＡＸでパブリックコメントを送れなかったと公表しても特定職員は必ずしも処分があるわけではない。金融庁長官が全部開示の決定をしているのに，開示担当者である特定職員が不開示部分のある文書を作成，自分の氏名を黒塗りにして開示の実施をして，問い合わせを無視して返答をしない。故意に不開示部分のある文書を作成している。現在に至るまで，全部開示の文書の開示の実施をしていない。本来であれば金融庁長官の決定に従わなかった，特定職員は処分される。
ＦＡＸでパブリックコメントを送れなかった事実を公表すると，私と連絡を取らないといけなくなる。私と次男の申し立てが，世間に対して露見する可能性があるので隠蔽した。
私と次男（○○○○（氏名の漢字））は，金融庁は利害関係者である特定会社Ａ・特定会社Ｂと通謀して，庁内の記録を改竄して立入検査を実施していると繰り返し申し立てていた。
金融庁では，金融サービス相談員が嘘をつくことで記録の改竄を実行している。
開示する文書を偽造・捏造・改竄している。事績管理簿と伝達を過去に遡り改竄している。
私と次男の申し立てが事実なので，問い合わせに対して一切返答しないことを続けるためにＦＡＸでパブリックコメントを送れなかった事実を公表しなかった。
カ 本件開示請求４（本件対象文書６）について
本件開示請求１－①（本件対象文書１）において詳細を述べている。本件開示請求１－①（本件対象文書１）と内容は同じである。情報開示における不正の経緯を正確に記載するように申し立てます。事実関係を明らかにするように申し立てます。
本件開示請求１－①（本件対象文書１）と本件開示請求４（本件対象文書６）で開示請求をした不祥事件届出に関する情報とシステム障害を報告した情報を開示するように申し立てます。
保有している，特定会社Ａと，親会社の特定会社Ｂに関する情報をすべて開示するように申し立てます。
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，処分庁に対して行った平成２８年１０月２７日付け行政文書開示請求（以下「本件開示請求１」という。），同月２４日付け行政文書開示請求（以下「本件開示請求２」という。），同月１９日付け行政文書開示請求書（同請求書「１請求する行政文書の名称等」の記載が「金融庁総務企画局企画課調査室による」からはじまるもの。以下「本件開示請求３」という。）及び同日付け行政文書開示請求（同請求書「１請求する行政文書の名称等」の記載が「平成２５事務年度」ではじまるもの。以下「本件開示請求４」といい，本件開示請求１ないし４を併せて「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，法９条２項に基づき，平成２８年１２月９日付け金総第９２９４号において不開示決定（原処分）をしたところ，これに対し審査請求があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書（本件対象文書）は，以下が記載された文書である。
（１）本件開示請求１について
①平成２５事務年度（平成２５年１１月２５日～平成２６年６月３０日の間）に，特定会社Ａが不祥事件の届出をした情報（本件対象文書１）
②「保有の確認できた文書」または「開示を希望する保有個人情報」と，開示請求に対する保有個人情報の開示する旨の決定について（通知），措置の通知の際の，開示する保有個人情報に記載されている行政文書名が違うことに関する情報（本件対象文書２）
③「金融検査に関する基本指針」（以下「本件指針」という。）を変更したこと。報道発表資料として変更内容を公表していないことに関する情報（本件対象文書３）
（２）本件開示請求２について
開示した伝達（金監第１０９２号日付：平成２８年４月２５日）行政文書名「開示請求者からの申出に関し，当庁銀行第一課から特定会社Ａに回付した書面（平成２５年１２月５日）」（以下「本件伝達文書」という。）が「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」となっている明確な理由（本件対象文書４）
（３）本件開示請求３について
金融庁総務企画局企画課調査室による「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令の一部を改正する命令（案）」の意見募集（以下，「本件パブリックコメント」という。）中の平成２８年４月２２日（金）から平成２８年５月２３日（月）の間に，ＦＡＸを送れない期間があった。最終日の平成２８年５月２３日になってもＦＡＸを送れなかった。金融庁総務企画局企画課調査室ＦＡＸを送れない期間があった事実を認めている。しかし現在に至るまで公表がない。ＦＡＸが送れなかった期間があった事実と理由，ＦＡＸが送れなかった期間（本件対象文書５）
（４）本件開示請求４について
平成２５事務年度（平成２５年１１月２５日～平成２６年６月３０日の間）に，特定会社Ａがシステム障害を報告した情報（本件対象文書６）
２ 原処分について
原処分は，本件対象文書１については，一般に，特定の金融機関において不祥事件があったという情報は，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。仮に本件対象文書１が存在する場合，これを単純に不開示としたとしても，当該行政文書の存在自体を明らかにすることとなり，上記の不開示情報である当該金融機関における何らかの不祥事件等の存在を開示することとなるので，本件のような開示請求については，実際に行政文書が存在するか否かに関わらず，常に行政文書の存否自体を不開示とする必要がある。したがって，本件対象文書１については，法８条の規定に基づき，行政文書の存否を明らかにせず，不開示とする旨の決定を行った。
本件対象文書２ないし５については，保有していないことから不開示とする旨の決定を行った。
本件対象文書６については，システム障害について金融機関から金融庁に報告された文書については，当該文書の存否を回答することにより，通常公にされていない特定の金融機関から金融庁に対して提出・報告される当該金融機関の報告対象となるシステム障害等の発生の有無が判明するものである。一般に特定の金融機関における報告対象となるシステム障害等の発生の有無については，これが公になることにより，当該金融機関のシステムの安定性について憶測を招き，当該金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。したがって，当該文書の存否を回答するだけで不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，行政文書の存否を明らかにせず不開示とする旨の決定を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書１の存否応答拒否について
ア 本件開示請求１は，銀行法５３条１項８号，同法施行規則３５条１項２５号に基づき，平成２５事務年度（平成２５年１１月２５日～平成２６年６月３０日の間）に，特定会社Ａが届け出たとされる不祥事件届出書の開示を求めるものと解され，その存否を答えることは，特定会社Ａにおいて，銀行法施行規則３５条７項各号に該当する不祥事件が発生した事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることとなる。
イ そこで，本件存否情報１の不開示情報該当性について検討すると，本件存否情報１は，特定会社Ａの不祥事件に関する情報であり，これを公にすることにより，特定会社Ａの社会的信用を低下させ，同業他社との競争関係において不利益を被るおそれが生ずるなど，特定会社Ａの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当する。
したがって，本件対象文書１の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件対象文書１を不開示とした原処分は妥当である。
（２）本件対象文書６の存否応答拒否について
ア 本件開示請求４は，平成２５事務年度（平成２５年１１月２５日～平成２６年６月３０日の間）に，特定会社Ａからシステム障害について金融庁に報告した情報が記載された文書の開示を求めるものと解される。
金融庁では，銀行に対し，預金の払戻し，為替等の決済機能に遅延，停止等が生じているものなど一定のシステム障害等が発生した場合に報告を求めており（主要行等向けの総合的な監督指針（以下「監督指針」という。）Ⅲ－３－７－１－３），実務上，銀行は自行で発生したシステム障害等について，これに従って報告をしている。そうすると，本件対象文書６の存否を明らかにすることは，審査請求人主張の期間に，特定会社Ａのシステムにおいて，決済機能に遅延，停止等が生じているものなど，金融庁に報告を要する程度の障害が発生した旨を金融庁に報告した事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにすることとなる。
イ そこで，本件存否情報２の不開示情報該当性について検討すると，本件存否情報２は，報告対象となるシステム障害に関する情報であるところ，金融庁が銀行から報告を受けたシステム障害の事実や，銀行がこれについて金融庁に報告した事実について，金融庁がこれらの事実を公にすることは基本的にはない。例外的に，例えば，当該システム障害に関して業務改善命令等の行政処分が行われた場合など，一定の場合に限って公にされることがあるのみであり，特定会社Ａにおいて審査請求人主張の期間にシステム障害が発生した事実や特定会社Ａがこれについて金融庁に対して報告した事実が公にされたことはない。そうすると，本件存否情報２については，これを公にすれば，特定会社Ａについて，そのシステムの安定性について疑念が抱かれるなどして，特定会社Ａの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当する。
したがって，本件対象文書６の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件対象文書６を不開示とした原処分は妥当である。
（３）本件対象文書２の存否について
ア 審査請求人から別件保有個人情報開示請求を受けた際，その記載内容では開示請求の対象となる保有個人情報の特定が困難であったことから，これを特定するため，審査請求人に対し，開示請求の補正に係る参考情報として，保有が確認できた保有個人情報が記録された文書の情報を提供し，補正を求める場合があった。
イ 審査請求人は，補正に係る参考情報としての情報提供での表記と，開示決定の「開示する保有個人情報」欄の表記が異なる場合があったため，その理由等を記載した文書の開示を求めているものと解される。しかし，補正に係る参考情報としての情報提供での表記と，開示決定の「開示する保有個人情報」欄の表記が異なることがあっても，それらは同一の文書を指しており，表記の差異が生じた理由等を記載した文書を作成しなければならない根拠や必要はなく，現に作成されていない。
なお，当該文書については，審査請求を受けて，念のため担当部署の執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが，該当する文書の存在は確認できなかった。
よって，本件対象文書２は保有していない。
（４）本件対象文書３の存否について
ア 金融庁では，平成１７年７月１日に本件指針を策定し，金融庁ホームページの「報道発表資料」内の「『金融検査に関する基本指針』について」と題する記事において，その内容等を掲載している。本件指針を変更した際には，当該記事を更新する形式でその変更を公表しているところ，平成２６年７月４日と平成２７年７月１日に本件指針の変更をしたことに伴い，当該記事を更新している。
また，これらの更新については，「報道発表資料」のバックナンバーには掲載されていない。
イ 本件対象文書３は，「報道発表資料として本件指針の変更内容を公表していないことに関する情報」が記載された文書であるところ，開示請求書別紙にその詳細として平成２６年及び平成２７年の本件指針の変更内容の詳細及びその変更理由等について言及されていることから，具体的にはこれらの変更等を報道発表資料として公表していないことに関する情報を記載した文書の開示を求めているものと解される。さらに，上記アのとおり，本件指針は金融庁ホームページの「報道発表資料」内の記事に掲載され，平成２６年及び平成２７年の本件指針の変更も記事の更新によって公表されていることから，審査請求人のいう「報道発表資料として公表していない」とは，「報道発表資料」のバックナンバーに掲載されていないことを意味するものと解される。
しかし，本件指針の変更が「報道発表資料」のバックナンバーに掲載されていない経緯や理由等を記載した文書は作成されておらず，担当部署の執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが該当する文書の存在は確認できなかった。
よって，本件対象文書３は保有していない。
（５）本件対象文書４の存否について
ア 金融庁では，金融サービス利用者相談室（以下「相談室」という。）に寄せられた相談・苦情等のうち，申出人が銀行側への情報提供について承諾している場合には，原則として，当該銀行への情報提供を行うこととしている。
本件においては，審査請求人から相談室に対して特定会社Ａに関する相談・苦情等の申出が複数回にわたって寄せられたところ，相談室から当該申出内容の回付を受けた監督局銀行第一課が，特定会社Ａに対して本件伝達文書を送付して，当該申出内容を情報提供したものである。
イ 審査請求人は，別件開示請求により開示された本件伝達文書につき，相談の受付日は平成２５年１２月２日と記載されているが，本件伝達文書の表題には，「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」と記載されているため，このような表題の記載になった理由を記載した文書の開示を求めているものと解される。本件伝達文書の表題に「平成２５年９月分」と記載されているのは，同年９月分のエクセルファイルのコピーを利用して同年１２月分を作成した際，表題部分の修正を失念し，同年９月分のままになってしまったものである。
このように，本件伝達文書を作成するにあたって表題部分の修正を失念したにすぎず，別途その理由等を記載した書面は作成されていないため，本件対象文書４は保有していない。
（６）本件対象文書５の存否について
本件対象文書５は，本件パブリックコメントの際，ＦＡＸが送れなかった事実と理由，送れなかった期間が記載された文書であるが，本件パブリックコメントはＦＡＸ以外の手段でも所定の期間常時受付を行っており，当該文書の作成は，業務を行う上で必須のものではなく，作成を義務づける規定も存在しない。担当部署の執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが該当する文書の存在は確認できなかった。よって，本件対象文書５は保有していない。
４ 結語
以上のとおり，原処分は妥当であると認められることから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月１５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年１１月１４日審議
⑤ 同年１２月２５日審議
⑥ 令和２年１月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１及び本件対象文書６については，その存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否し，本件対象文書２ないし本件対象文書５については，保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求め，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１及び本件対象文書６についての存否応答拒否の妥当性及び本件対象文書２ないし本件対象文書５の保有の有無について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書１について
ア 本件対象文書１は，開示請求書の記載によると，「平成２５事務年度（平成２５年１１月２５日～平成２６年６月３０日の間）に，特定会社Ａが不祥事件の届出をした情報」の開示を求めるものと解され，その存否を答えることは，特定会社Ａにおいて，開示請求当時の銀行法施行規則３５条７項各号に該当する不祥事件が発生した事実の有無（本件存否情報１）を明らかにすることとなる。
イ そこで，本件存否情報１の不開示情報該当性について検討すると，本件存否情報は，特定会社Ａの不祥事件に関する情報であり，これを公にすることにより，特定会社Ａの社会的信用を低下させ，同業他社との競争関係において不利益を被るおそれが生ずるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当する。
ウ したがって，本件対象文書１の存否を答えることにより，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書１に係る開示請求を拒否すべきものと認められる。（２）本件対象文書６について
ア 本件対象文書６は，開示請求書の記載によると，「平成２５事務年度（平成２５年１１月２５日～平成２６年６月３０日の間）に，特定会社Ａがシステム障害を報告した情報」の開示を求めるものであり，その存否を答えることは，特定会社Ａがこのような文書を金融庁に提出した事実の有無（本件存否情報２）を明らかにすることとなる。
イ 諮問庁は，上記第３の３（２）アにおいて，監督指針により，諮問庁が金融機関に対して一定のシステム障害等が発生した場合に報告を求めており，金融機関は，自社で発生したシステム障害等について報告をしている旨説明する。
ウ 本件存否情報２の不開示情報該当性について検討すると，本件存否情報２を公にすると，特定会社Ａについて，そのシステムの安定性について疑念が抱かれるなどして，特定会社Ａの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当する。
エ したがって，本件対象文書６の存否を答えることにより，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書６に係る開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 本件対象文書２ないし本件対象文書５の保有の有無について（１）本件対象文書２について
ア 諮問庁は，上記第３の３（３）イのとおり，補正の際に提供した文書に記載された表記と，他の文書に記載された表記が異なる場合があっても，いずれの表記も同一の文書を指している旨及び表記に差異が生じた理由等を記載した文書である本件対象文書２については，作成しておらず保有していない旨説明する。
イ 本件対象文書２を作成しておらず保有していないとする諮問庁の上記アの説明に不自然，不合理な点はなく，探索の範囲も不十分であるとはいえず，当該説明を否定するに足りる事情も認められない。したがって，金融庁において本件対象文書２を保有しているとは認められない。
（２）本件対象文書３について
ア 本件対象文書３は，開示請求書の記載内容からすると，本件指針を変更した理由及び報道発表資料として変更内容を公表していないことに関する情報が記載された文書の開示を求めているものと解される。また，開示請求書の別紙には，本件対象文書３について「変更の際，パブリックコメントを募集しなかった理由の開示。」と記載があることからすると，本件指針を変更した際にパブリックコメントを募集しなかった理由が記載された文書についても開示を求めているものと解される。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対して本件指針を変更した理由及び本件指針を変更した際にパブリックコメントを募集しなかった理由並びに本件指針を変更した際にパブリックコメントを募集しなかった理由が記載された文書の保有の有無を確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
（ア）平成２６年７月４日の指針変更については，金融機関の経営・金融システムの健全性の持続的確保や積極的な金融仲介機能の発揮等について実態把握・検証等を行うための新たな枠組みとして，金融機関・金融システムについて，検査局・監督局が協働して，より深度ある実態把握を行うための改正及び検査モニター制度の見直しを踏まえた改正等を行ったものである。
（イ）また，平成２７年７月１日の指針変更については，検査関係情報の取扱いに係る持株会社等の範囲及び承諾書の取扱いについての改正並びに金融庁組織令の改正等を踏まえた事務的改正を行ったものである。
（ウ）平成２６年７月４日及び平成２７年７月１日の指針変更の際にパブリックコメントを募集しなかった理由は，本件指針が行政手続法３９条１項による意見公募手続が必要な「命令等」に該当しないためである。本件指針は，政令，省令及び告示等ではないことから，同法２条８号に規定される「命令等」のうちイの「法律に基づく命令又は規則」には該当せず，また，許認可や不利益処分の判断基準について定めたものでないことから，ロの「審査基準」及びハの「処分基準」にも該当しない。そして，本件指針の内容は，主に金融庁職員の遵守すべき事項を定めており，行政指導に直結せず，金融検査の対象者に対する指導の内容となる事項を定めたものではないことから，行政指導指針にも該当しないものと考えられる。なお，平成１７年７月１日の本件指針の策定時については，事前に金融機関を含む関係者等から広く意見を募り，行政運営の公正さの確保と透明性の向上に努める趣旨から，任意での意見公募手続を行ったものであり，他方，平成２６年７月４日及び平成２７年７月１日の指針変更時については，その改正内容から，本件指針の策定時とは異なり，関係者等から広く意見を募る必要性が低かったため，任意での意見公募手続についても行っていなかったものと考えられるものの，その理由が記載された文書については，作成しておらず保有していない。
ウ 当審査会において諮問庁から上記イ（ア）及び（イ）の本件指針の改正に関する決裁文書の提示を受け，その記載内容を確認したところ，諮問庁の上記イ（ア）及び（イ）の説明に沿った内容であり，また，報道発表資料として変更内容を公表していない理由及びパブリックコメントを募集しなかった理由についての記載はないことが認められる。また，平成２７年７月１日の本件指針の改正に関する決裁文書に含まれる文書「（決裁説明）金融検査に関する基本方針等の改正について」（別紙２に掲げる文書）には，本件指針を変更した理由が記載されていると認められる。
エ そうすると，本件対象文書３のうち本件指針を変更した理由が記載された文書については，別紙２に掲げる文書が該当するものと認められる。
オ なお，本件対象文書３のうち，報道発表資料として変更内容を公表していないことに関する情報が記載された文書を作成・保有していないとする上記第３の３（４）イ及びパブリックコメントを募集しなかった理由が記載された文書を作成・保有していないとする上記イ（ウ）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，また，上記第３の３（４）イの諮問庁の探索の範囲も不十分であるとはいえず，当該説明を否定するに足りる事情も認められない。
カ したがって，本件対象文書３として金融庁において別紙２に掲げる文書を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきである。
（３）本件対象文書４について
ア 本件対象文書４は，本件伝達文書の表題に「平成２５年９月分」と記載されている明確な理由が記載された文書であると解される。
イ 諮問庁は，本件対象文書４について，上記第３の３（５）イのとおり，作成しておらず保有していない旨説明する。
ウ これに対し，審査請求人は，本件対象文書４がシステム障害等の報告として存在する旨主張するが，諮問庁の上記第３の３（５）イの説明のとおり，本件伝達文書は単なるエクセルファイルにより作成されるものであることからすると，システム障害等の報告が存在する旨の審査請求人の主張は採用できない。
エ そして，本件対象文書４を作成しておらず保有していないとする諮問庁の上記イの説明に不自然，不合理な点はなく，当該説明を否定するに足りる事情も認められない。
したがって，金融庁において本件対象文書４を保有しているとは認められない。
（４）本件対象文書５について
ア 本件対象文書５について，審査請求人は，金融庁総務企画局企画課調査室に対してＦＡＸが送れなかった期間があった事実，理由及びＦＡＸが送れなかった期間が記載された文書の開示を求めているものと解される。
イ 諮問庁は，上記第３の３（６）のとおり，本件対象文書５は業務を行う上で必須のものではなく，作成を義務づける規定も存在しないことから，本件対象文書５を保有していない旨説明する。
ウ 本件対象文書５を保有していないとする諮問庁の上記イの説明に不自然，不合理な点はなく，探索の範囲も不十分であるとはいえず，当該説明を否定するに足りる事情も認められない。
したがって，金融庁において本件対象文書５を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「保有していない」旨記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点に留意すべきである。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書のうち，本件対象文書１及び本件対象文書６につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，本件対象文書２ないし本件対象文書５につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１及び本件対象文書６につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であり，また，金融庁において本件対象文書２，本件対象文書４及び本件対象文書５を保有しているとは認められず，不開示としたことは妥当であるが，本件対象文書３については，金融庁において別紙２に掲げる文書を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１
１ 平成２５事務年度（平成２５年１１月２５日～平成２６年６月３０日の間）に，特定会社Ａが不祥事件の届出をした情報。
２ 「保有の確認できた文書」または「開示を希望する保有個人情報」と，開示請求に対する保有個人情報の開示する旨の決定について（通知），措置の通知の際の，開示する保有個人情報に記載されている行政文書名が違うことに関する情報。
３ 「金融検査に関する基本指針」を変更したこと。報道発表資料として変更内容を公表していないことに関する情報。
４ 開示した伝達（金監第１０９２号日付：平成２８年４月２５日）行政文書名「開示請求者からの申出に関し，当庁銀行第一課から特定会社Ａに回付した書面（平成２５年１２月５日）」が「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」となっている明確な理由。平成２５年１２月２日受付の相談，あるいは平成２５年１２月５日の伝達が「平成２５年９月分」になる理由は，システム障害等の報告として情報が存在している。システムに欠陥がある。
５ 金融庁総務企画局企画課調査室による「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令の一部を改正する命令（案）」の意見募集中の平成２８年４月２２日（金）から平成２８年５月２３日（月）の間に，ＦＡＸを送れない期間があった。最終日の平成２８年５月２３日になってもＦＡＸを送れなかった。金融庁総務企画局企画課調査室ＦＡＸを送れない期間があった事実を認めている。しかし現在に至るまで公表がない。ＦＡＸが送れなかった期間があった事実と理由，ＦＡＸが送れなかった期間。文書管理の不適切な事例の報告。
６ 平成２５事務年度（平成２５年１１月２５日～平成２６年６月３０日の間）に，特定会社Ａがシステム障害を報告した情報。
別紙２
平成２７年７月１日の「金融検査に関する基本指針」の改正に関する決裁文書に含まれる文書「（決裁説明）金融検査に関する基本方針等の改正について」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3106_0008_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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