諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３１年２月７日（平成３１年（行情）諮問第８６号）
答申日：令和２年２月３日（令和元年度（行情）答申第５０１号）
事件名：特定事務年度に特定会社に立入検査を実施した検査結果通知等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１４」といい，併せて「本件請求文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，文書１ないし文書１２を不開示としたこと及び文書１３につき，諮問庁が別紙１の３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示すべきとしていることは，妥当であるが，文書１４につき，別紙２に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２９年１月２７日付け金総第５６６号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，保有している情報を開示するよう申し立てる。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（前略）
平成２８年１２月２４日付行政文書開示請求書（１通目）１は，情報が存在している。平成２５事務年度に，特定会社Ａに立入検査を実施しているので情報がある。
金検第２５号平成２９年１月１７日付において「検査結果」に対する開示の決定をしている。
２，事績管理簿に伝達制度と記載してある。「制度」である。伝達制度に関する情報がある。
相談者に説明していることになっている。
特定相談員Ａは，次男に伝達制度を，説明している。文書に記載されたものを早口で読んでいる。
伝達制度に関する文書は，存在している。
３と４
平成２６事務年度に，特定会社Ｂと特定会社Ａに立入検査を実施したのか，立入検査を実施していないのか情報の開示である。
立入検査を実施したのか，立入検査を実施していないのか，不開示決定の情報では分からない。
立入検査を実施していないので，「保有していない」あるいは，立入検査を実施したが「保有していない」と不開示決定してください。平成２６事務年度に，特定会社Ｂと特定会社Ａに立入検査を実施していれば情報がある。
５,６,７,８は３と４と同じである。
平成２５事務年度と平成２６事務年度に，特定会社Ｄと特定会社Ｃに立入検査を実施したのか，立入検査を実施していないのか情報の開示である。立入検査を実施したのか，立入検査を実施していないのか，不開示決定の情報では分からない。
立入検査を実施していないので，「保有していない」あるいは，立入検査を実施したが「保有していない」と不開示決定してください。平成２５事務年度と平成２６事務年度に，特定会社Ｄと特定会社Ｃに立入検査を実施していれば情報がある。
９，法令等遵守調査室が以下の受付状況を金融庁のホームページ上で公表していた期間を保有していなければおかしい。
ウェブ上で公表していた情報は，保有している。
１０，公益通報者保護法に基づく，労働者以外の方からの公益通報の手続きは存在している。
特定相談員Ｂは，通報者に受理するかどうかを回答する部署があると言っている。
公益通報を受理するかを決定する部署がある。通報の手続きはある。（中略）
平成２８年１２月２４日付行政文書開示請求書（２通目）１，２，特定会社Ｂと特定会社Ａに違法な立入検査を実施したので該当する検査結果が含まれた公表をしていない。理由は明確である。
公表しないことにした情報がある。
（中略）
平成２６年８月２２日，金融モニタリング情報受付窓口に変更した。金融モニタリング情報受付窓ロには
【注意事項】（７）金融モニタリング情報受付窓口設置の趣旨にかんがみ，場合によっては，金融機関名を掲載していない場合があります。と記載があった。金融モニタリング情報受付窓口設置の趣旨は存在している。
（中略）
「金融モニタリング情報受付窓口設置の趣旨にかんがみ，」を削除することが目的である。
第三条（個人情報の保有の制限等）と，第四条（利用目的の明示）に基づく窓口設置の趣旨が無ければ違法である。
（中略）
金融庁の１年平成２６事務年度版（平成２７年１１月２６日公表）にはそれまであった金融担当大臣の冒頭の挨拶がなくなったと理由が明確である。
（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，処分庁に対して行った平成２８年１２月２４日付け行政文書開示請求（同請求書「１請求する行政文書の名称等」の記載が「詳細は別紙。」からはじまるもの。以下「本件開示請求１」という。）及び同日付け行政文書開示請求（同請求書「１請求する行政文書の名称等」の記載が「平成２８年１０月２６日付」ではじまるもの。以下「本件開示請求２」といい，「本件開示請求１」と併せて「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，法９条２項に基づき，平成２９年１月２７日付け金総第５６６号において不開示決定（原処分）をしたところ，これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが，諮問庁の考え方は以下のとおりである。
１ 本件請求文書について
本件請求文書は，別紙１の１に掲げるとおりである。
なお，文書５及び文書７について，開示請求書及び審査請求書において，「特定会社ｃ」とあるのは「特定会社Ｃ」の誤記と解される。
２ 原処分について
原処分は，本件請求文書については，いずれも保有していないことから不開示とする旨の決定を行った。
３ 諮問庁の考え方
（１）文書１の存否について
検査結果通知とは，立入検査を通じて把握した事項や問題点等を，検査部局内において審査・分析・検証し，金融庁検査局長名で検査結果として取りまとめられる文書であり，立入検査終了後，被検査金融機関に対し，交付されるものである。
しかしながら，立入検査の結果，特段の指摘事項がない等通知をする必要がないと判断した場合には，文書の作成及び交付を行わないこともある。
文書１は，いずれも平成２５事務年度の特定会社Ａへの立入検査に関する文書である。金融庁は，当該事務年度において，同社への立入検査を実施したが，検査結果通知書については立入検査の結果，通知をする必要はないと判断したことから作成しておらず，保有していない。（２）文書２の存否について
ア 金融庁では，金融サービス利用者相談室（以下「相談室」という。）に寄せられた相談・苦情等については，その相談内容の概要等を事績管理簿に記録するほか，寄せられた相談・苦情等のうち，申出人が銀行側への情報提供について承諾している場合には，原則として，当該銀行への情報提供を行うこととしている（主要行等向けの総合的な監督指針Ⅱ－２－２（２））。
イ 文書２は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）法４条（利用目的の明示）に基づく伝達制度に関する情報が記載された文書であるところ，本件開示請求１の開示請求書に，相談室で事績管理簿が作成され，事績管理簿に基づき監督局が伝達内容を作成し，銀行に伝達がされている旨記載されていることに照らすと，審査請求人のいう「伝達制度」とは，相談室への相談・苦情等について，その相談内容の概要等を事績管理簿に記録し，申出人が承諾した場合には原則金融機関へ情報提供するという上記（１）の事務を指しているものと解される。
次に，行政機関個人情報保護法４条は，行政機関が本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときには，一定の場合を除き，利用目的をあらかじめ明示しなければならない旨を定めるものである。
審査請求人のいう「伝達制度」とは，上記のとおり，相談室へ寄せられた相談・苦情等を申出人の承諾を得て金融機関に情報提供することを指すものであり，同条に基づいて行っている事務ではないため，文書２は，そもそも作成しておらず，保有していない。
ウ なお，審査請求人は，「伝達制度」及び事績管理簿に関する変更がされたことの情報が記載された文書の開示をも求めているようであるが，平成２５事務年度において，審査請求人のいうところの「伝達制度」及び事績管理簿自体の様式等については変更されていないから，上記文書についても，そもそも作成しておらず，保有していない。（３）文書３ないし８の存否について
文書３，４は，平成２６事務年度の特定会社Ａ及び特定会社Ｂに実施した立入検査の検査結果通知等であるが，金融庁は当該事務年度において両社に対して立入検査を実施していない。
文書５ないし８は，平成２５事務年度及び平成２６事務年度の特定会社Ｃ及び特定会社Ｄに実施した立入検査の検査結果通知等であるが，金融庁は当該各事務年度において両社に対して立入検査を実施していない。よって，文書３ないし８は，そもそも作成又は取得の前提を欠くので，保有していない。
（４）文書９の存否について
文書９は，法令等遵守調査室が審査請求人主張の記載を金融庁のホームページで公表していた期間が記載された文書であるが，そもそもこのような期間を記載した文書を作成する必要がなく，現に作成していない。念のため，執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが当該文書の存在は確認できなかった。
よって，文書９は保有していない。
（５）文書１０の存否について
文書１０は，公益通報者保護法に基づく，労働者以外の方からの公益通報の手続が記載された文書である。
公益通報者保護法において公益通報の主体は労働者に限定されており（同法２条１項，２項），労働者以外の者からの公益通報自体規定されていない。
よって，文書１０は，そもそも作成又は取得の前提を欠くので，保有していない。
なお，審査請求人が消費者庁のガイドラインにつき言及している点については，消費者庁が平成２３年３月１８日に「国の行政機関の通報処理ガイドライン（外部の労働者からの通報）」（平成２９年３月２１日改正前のもの。以下「ガイドライン」という。）を改正し，ガイドライン２（６）①において，各行政機関は，労働者以外の者からの通報であっても，所要の要件を満たしている通報については，公益通報者保護法に規定する必要な調査及び適当な措置をとるよう努める旨規定していたことを指しているものと解される。
本件開示請求１当時，金融庁では，労働者以外の者からの通報に係る手続を規定した規則や通達等は定めていなかった。労働者からの通報については，「外部の労働者からの公益通報保護規則」（平成３０年１月４日改正前のもの。以下「本件規則」という。）を定めていたが，本件規則に労働者以外の者からの通報に関する規定はなかった。
また，金融庁では，ガイドラインを踏まえ，退職者など労働者以外の者からの通報についても，労働者からの通報と同様の取扱いをしていたが，労働者以外の者からの通報に係る事務を行う際には本件規則を参照し，その手続に準じた取扱いをしていたため，ほかに労働者以外の者からの通報に係る手続に関する文書も作成されていない。
（６）文書１１の存否について
ア 「金融検査結果事例集」は，立入検査において認められた個別の指摘事例，課題事例及び評価事例の全てをまとめたものではなく，金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観点から，指摘の内容・頻度を勘案して，金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となる事例を取りまとめ，公表してきたものである。
金融庁は，平成２５事務年度において，信託兼営金融機関や金融持株会社への立入検査は実施したものの，「金融検査結果事例集」を取りまとめるに当たり，信託兼営金融機関や金融持株会社については，当該事例集に掲載すべきと思われるような有用な事例がなかったことから掲載・公表していないにすぎない。
イ 文書１１は，平成２５事務年度版「金融検査結果事例集」に信託兼営金融機関や金融持株会社の公表がないことに関する情報が記載された文書であり，審査請求人は公表をしなかった経緯や理由等を記載した文書を請求しているものと解されるが，「金融検査結果事例集」は金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となる事例を取りまとめることを前提とする文書であるため，必ずしも掲載・公表をしなかった経緯や理由等を記載した文書を作成する必要はなく，現に作成してない。
念のため，執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが当該文書の存在は確認できなかった。
よって，文書１１は保有していない。
（７）文書１２の存否について
ア 平成２５年９月公表の「平成２５事務年度金融モニタリング基本方針」（以下「本件基本方針」という。）では，「Ⅲ．金融モニタリングの枠組みと各業態に対する検証項目」に「ＳＩＦＩｓ及びその他の主要行等に対する金融モニタリング」を挙げ，当該業態に対する金融モニタリングの枠組みと検証項目について記載している（ＳＩＦＩｓとは金融システム上重要な金融機関をいい，本件基本方針では，三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ，三井住友フィナンシャル・グループ，みずほフィナンシャル・グループを指す。）。
また，平成２６年７月に，本件基本方針に基づく１年間の金融モニタリングの成果を「金融モニタリングレポート」（以下「本件レポート」という。）として公表している。本件レポートでは，目次において「第Ⅱ章業態別の金融モニタリングの概要」に３メガバンクグループ」との項目立てをしているが，ほかに「主要行等」などといった項目の記載はしてない（本件レポートにおいて，３メガバンクグループとは，三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ，三井住友フィナンシャル・グループ，みずほフィナンシャル・グループを指す。）。
イ 審査請求人は，本件基本方針には「主要行等」に係る金融モニタリングの枠組みと検証項目の記載があることに対し，本件レポートの目次の項目に「主要行等」に係る記載がないことをもって，文書１２を請求しているものと解される。
本件レポートは，平成２５事務年度の金融モニタリングを通じて得られた検証結果や課題の中から，平成２５事務年度の金融モニタリングの成果を説明するのに適した項目立てをし，概要をまとめたものに過ぎない。審査請求人は，主要行等に係る項目を記載していない理由等を記載した文書を請求しているものと解されるが，本件レポートは本件基本方針に記載された検証項目全てについて，逐一その検証結果等を示すものではないため，必ずしも特定の項目につき掲載・公表をしなかった経緯や理由等を記載した文書を作成する必要はなく，現に主要行等に係る項目を記載していない理由等を記載した文書は作成してない。
念のため，執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが当該文書の存在は確認できなかった。
よって，文書１２は保有していない。
なお，審査請求人は，本件レポートと平成２６事務年度の金融モニタリングレポートの銀行の区分が異なる旨指摘しているが，双方のレポートに記載のある銀行について，金融機関の分類の定義に変更はなく，「３メガバンク」，「主要行等」に分類された銀行は同じである。
（８）文書１３の存否について
文書１３は，金融モニタリング情報受付窓口と，金融モニタリング情報収集窓口を設置した趣旨を記載した文書であるが，本件審査請求を受け探索した結果，当該趣旨を記載した文書として「金融モニタリング情報受付窓口」及び「金融モニタリング情報収集窓口」と題する文書（本件対象文書）の保有を確認したため，その全部を開示することとする。
（９）文書１４の存否について
ア 「金融庁の１年」は，金融庁の様々な取組みを事務年度毎にとりまとめたものである。平成２４事務年度版及び平成２５事務年度版では，冒頭に「はじめに」として金融担当大臣の署名文（以下「冒頭文」という。）が記載されているが，平成２６事務年度版では冒頭文は記載されていない。
イ 審査請求人は，平成２４事務年度の冒頭文の最初の３行の記載のうち「公正・透明な市場の構築を任務として」との記載が平成２５事務年度では「金融の円滑を図ることを任務として」との記載に変更された理由，及び平成２６事務年度では冒頭文が記載されていない理由が記載された文書の開示を求めていると解される。
「金融庁の１年」は，前記のとおり，金融庁の様々な取組みを事務年度毎にとりまとめたものであり，本編だけでも二百頁以上にのぼり，記載内容も多岐にわたることから，前事務年度からの記載内容の変更，新規掲載あるいは削除について，その理由等を記載した文書をすべて作成しているわけではない。審査請求人主張の理由を記載した文書については，執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが当該文書の存在は確認できなかった。
よって，文書１４は保有していない。
４ 結語
以上のとおり，文書１３については改めて開示することが妥当であるが，その余の本件請求文書については，保有していないとして行った不開示決定は妥当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年１２月２５日審議
④ 令和２年１月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件請求文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求文書の開示を求め，諮問庁は，文書１３については，本件対象文書を特定し，その全部を開示することが相当であるとし，その余の本件請求文書については原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性並びに文書１ないし文書１２及び文書１４の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問庁から本件対象文書の提示を受けて確認したところ，本件対象文書は，「金融モニタリング情報受付窓口」及び「金融モニタリング情報収集窓口」について説明するウェブサイト掲示用の文書であり，それぞれ，「金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に関して，より一層深度あるモニタリングを行う観点から」両窓口を設置し，金融機関に関する情報を広く一般から受付（収集）する旨が記載されていることが認められた。
したがって，本件対象文書は，文書１３に該当する。
（２）また，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，この外に文書１３に該当し得る文書は保有していないとのことであり，その説明に不自然・不合理な点はない。
（３）以上のことから，諮問庁が，本件対象文書を文書１３として特定すべきとしていることは妥当であり，また，金融庁において，本件対象文書の外に文書１３に該当するものとして特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 文書１ないし文書１２及び文書１４の保有の有無について（１）文書１について
ア 文書１は，平成２５事務年度に，特定会社Ａに対して実施した立入検査の検査結果通知である。
イ 諮問庁は，上記第３の３（１）のとおり，当該事務年度には当該会社に対して立入検査を実施したが，検査通知については，必要がないと判断したことから作成していない旨説明する。一方，審査請求人は，別件開示請求において，当該検査結果通知の開示決定がされている旨主張することから，当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
（ア）平成２５事務年度には，特定会社Ａに対し，平成２６年３月１７日を検査実施日とする立入検査（以下「本件立入検査」という。）を実施しているが，この検査は，特定会社Ａの外に，特定会社Ｂ等，複数の金融機関を対象として横断的に行っているため，関係する行政文書には，これら複数の金融機関に関するものをまとめて記録・保存しているものがある。
本件立入検査については，特定会社Ａに関しては，検査結果の通知を行っていないが，特定会社Ｂに対しては，検査結果の通知を行っている。また，特定会社Ａは，特定会社Ｂを子会社とする金融持株会社であるため，特定会社Ａ宛てに特定会社Ｂの検査結果通知の写しを交付している。
これらの検査結果通知関係の文書は，検査命令書等の関係文書も含め，「特定会社Ａ・特定会社Ｂに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする検査結果通知一式」（以下「本件検査結果通知一式」という。）として保存している。
（イ）審査請求人は，本件立入検査に関する行政文書について複数回開示請求を行っているが，これらの中には，開示請求書の記載が「検査結果通知等を含む行政文書」等となっているなど，検査結果以外の文書を含めた関係文書を請求しているものもあるため，当該開示請求に対しては，本件検査結果通知一式を開示しているが，これに含まれる特定会社Ａ宛ての文書は，あくまでも，特定会社Ｂに関する検査結果通知の写しであり，特定会社Ａに関する検査結果を記載したものではない。
（ウ）本件開示請求においては，文書１に係る開示請求書の記載は，「平成２５事務年度に，特定会社Ａに立入検査を実施した，検査結果通知予告日等：平成２６年３月１７日」であり，検査結果通知以外の文書は求められていないため，これを保有していないとして，不開示決定を行ったものである。
ウ 諮問庁から，本件立入検査に関する審査請求人の別件開示請求の開示請求書及び開示決定通知書の提示を受け，当審査会において確認したところ，諮問庁の上記イ（イ）のとおりであった。
エ そうすると，文書１は保有していないとする諮問庁の上記第３の３（１）の説明に不自然，不合理な点はなく，これを否定するに足る事情も認められない。
したがって，金融庁において，文書１を保有しているとは認められない。
（２）文書２について
ア 上記第２の２における審査請求人の主張及び別紙の１の２（１）に掲げる開示請求書の記載を踏まえると，審査請求人は，行政機関個人情報保護法４条に基づく「伝達制度」について，平成２５事務年度の情報，ウェブ上から情報を送る様式等が変更されたことに関連する情報が記載されている文書の開示を求めていると解される。
イ 当該文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の３（２）において，審査請求人のいう「伝達制度」とは，相談室へ寄せられた相談・苦情等を申出人の承諾を得て金融機関に情報提供することを指すものであると解した上で，当該事務は，行政機関個人情報保護法４条に基づいて行っている事務ではないため，該当し得る文書はそもそも作成しておらず，保有していないと説明する。
ウ 諮問庁の上記イの説明に不自然，不合理な点はなく，これを否定するに足る事情も認められない。
したがって，金融庁において，文書２を保有しているとは認められない。
（３）文書３ないし文書８について
ア 文書３ないし文書８は，以下に掲げる事務年度に特定会社に対して実施した立入検査に係る文書である。
（ア）平成２５事務年度
特定会社Ｃ（文書５）
特定会社Ｄ（文書６）
（イ）平成２６事務年度
特定会社Ａ（文書３）
特定会社Ｂ（文書４）
特定会社Ｃ（文書７）
特定会社Ｄ（文書８）
イ 諮問庁は，上記第３の３（３）のとおり，当該事務年度にはいずれの会社に対しても立入検査を実施していないため，文書３ないし文書８はいずれも作成しておらず保有していない旨説明することから，当審査会事務局職員をして，更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
（ア）平成２５事務年度及び２６事務年度に金融庁が行った金融モニタリング（立入検査を含む）については，年次で公表している「金融庁の１年」の当該年度版において公表している。
このうち，銀行法等の業法等に基づく立入検査については，それぞれ「資料９―３―１預金取扱等金融機関に対する金融モニタリングの実施状況」に実施した全ての金融機関等が記載されている。なお，当該資料中に「モニタリング開始日とは，個別金融機関の実態等を把握するため，オンサイトモニタリング，オフサイトモニタリングの手法により，深度あるモニタリングを開始することとした日」との注記が付されており，この「オンサイトモニタリング」とは立入検査を意味するものである。
（イ）当該資料中に，上記ア（ア）及び（イ）に記載の会社についてはいずれも記載がないことから，平成２５事務年度及び２６事務年度中に，当該会社に対し立入検査を実施していないことを確認することができる。
ウ 諮問庁から，平成２５事務年度版及び平成２６事務年度版の「金融庁の１年」の提示を受け，当審査会において確認したところ，「資料９―３―１預金取扱等金融機関に対する金融モニタリングの実施状況」において，平成２５事務年度版においては，特定会社Ｃ及び特定会社Ｄ，平成２６事務年度版においては，特定会社Ａないし特定会社Ｄ，いずれについても記載がないことが認められた。
エ そうすると，文書３ないし文書８を保有していないとする諮問庁の上記第３の３（３）の説明に不自然，不合理な点はなく，これを否定するに足る事情も認められない。
したがって，金融庁において，文書３ないし文書８を保有しているとは認められない。
（４）文書９について
ア 文書９の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
当該ウェブサイトの記載については，当該記載の掲載を開始した際及び終了した際の原稿が保存されており，その内容から，審査請求人が主張する記載を金融庁のウェブサイトで公表していた期間は，平成２６年６月頃から平成２７年９月頃と推測できるが，その期間についての文書は作成していない。
イ 諮問庁から，上記の掲載原稿の提示を受け，当審査会において確認したところ，掲載開示時の原稿には当該記載が，掲載終了時の原稿には当該記載からの変更が，それぞれ見え消しで記述されていることが認められたが，その更新時期について記載しているものではなかった。
ウ 上記を踏まえ検討すると，文書９について，現に作成しておらず，念のため，執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが当該文書の存在は確認できなかったとする諮問庁の上記第３の３（４）の説明に不自然，不合理な点はなく，これを否定するに足る事情も認められない。
したがって，金融庁において，文書９を保有しているとは認められない。
（５）文書１０について
ア 文書１０の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の３（５）のとおり，金融庁では労働者でない者からの通報については，ガイドラインを踏まえ，労働者からの通報について定めた本件規則の手続に準じた取扱いをしていたため，本件開示請求当時，労働者でない者からの通報に係る手続に関する文書は作成していない旨説明する。
イ 審査請求人は，労働者でない者からの公益通報の通報規定がなければ違法であり，文書１０は存在するとして，開示を求める旨主張する。
ウ そこで，諮問庁からガイドラインの提示を受け，当審査会において確認したところ，ガイドラインには，労働者からの通報については，各行政機関は，その処理の仕組みについて内部規程を作成し，公表するよう定める一方，労働者でない者からの通報については，所定の要件を満たす場合には必要な調査及び適当な措置をとるよう努めるよう定めるにすぎず，労働者でない者からの通報について，その処理の仕組みについて各行政機関が内部規程を作成するよう求める記載はないと認められる。
エ そうすると，諮問庁の上記アの説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情は認められない。
したがって，金融庁において，文書１０を保有しているとは認められない。
（６）文書１１について
ア 文書１１の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の３（６）のとおり，「金融検査結果事例集」は金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となる事例を取りまとめることを前提とする文書であり，信託兼営金融機関や金融持株会社については，掲載すべきと思われるような有用な事例がなかったことから掲載・公表していないにすぎず，その理由等を記載した文書を作成していない旨説明する。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
イ 事例集の業態別の構成については，事務年度毎に，検査対象先やその検査結果の内容，業務の参考になる個別事例等を勘案して決めていることから，毎事務年度共通の項目とはなってはいないため，特定の業態について記載していない理由について，作成する必要はなく，現に作成していない。
ウ 諮問庁から，事務年度毎の業態別主要項目が記載された資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，掲載されている業態は，事務年度毎に様々であることが認められた。
エ そうすると，信託兼営金融機関や金融持株会社について，有用な事例がなかったことから掲載・公表していないにすぎず，その理由等を記載した文書を作成していないとする，諮問庁の上記ア及びイの説明に不自然，不合理な点はなく，また，念のため，執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが当該文書の存在は確認できなかったとする上記第３の３（６）の説明についても，これを否定するに足る事情も認められない。
したがって，金融庁において，文書１１を保有しているとは認められない。
（７）文書１２について
ア 別紙１の２（２）に掲げる開示請求書の記載を踏まえると，審査請求人は，本件レポートに主要行等に係る項目がないことについて，同項目は，①本件レポートの前提となる本件基本方針，②次年度である平成２６年事務年度版の金融モニタリングレポート，のいずれにも存在することから，本件レポートにおいて主要行等に係る項目がない理由が記載された文書があるとして，当該文書の開示を求めていると解される。
イ 上記の理由及び当該理由が記載された文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
（ア）平成２５事務年度及び２６事務年度の金融モニタリングの実施に当たっては，重要な検証項目について金融モニタリング基本方針を策定し，これに基づき金融モニタリングを実施している。
そして，金融モニタリングレポートは，当該事務年度の金融モニタリングの成果の概要をとりまとめたものである。その作成に当たっては，当該事務年度の金融モニタリングを通じて得られた検証結果や課題の中から，当該事務年度の特徴的な取組を取り上げるなど，当該事務年度の成果を説明するのに適した項目立てを行っているため，当該事務年度の金融モニタリング基本方針に記載された事項全てについて，逐一その結果等を記載するものではない。
（イ）平成２５事務年度の主要行等に対する金融モニタリングについては，本件基本方針のⅢ－２「ＳＩＦＩｓ及びその他の主要行等に対する金融モニタリング」において，主要行等に対する金融モニタリングの実施に当たっての着眼点等を定め，これに基づき実際にモニタリングを実施している。
また，平成２５事務年度においては，主要行等のうち，金融システム上重要な金融機関であるＳＩＦＩｓ（３メガバンクグループ）に対して，水平的レビュー（複数の金融機関に共通する検証項目を選定し，それらの金融機関に対して，統一的目線で取組状況を横断的に検証する金融モニタリング手法）を開始した事務年度であったことから，本件基本方針においても，水平的レビューについて特出しして記載している。
本件レポートの作成に当たっては，開始したばかりの水平的レビューの検証結果に重きを置いたため，３メガバンクグループに対する水平的レビューの検証結果のみを概要としてとりまとめたものである。
（ウ）上記（イ）のとりまとめの経緯等を記載した文書は，作成する必要がなく，現に作成していない。
ウ 諮問庁から，本件基本方針及び本件レポートの該当部分の提示を受け，当審査会において確認したところ，諮問庁の上記イ（イ）のとおりの記載があることが認められた。
エ そうすると，本件レポートは本件基本方針に記載された事項全てについて逐一その結果等を記載するものではないことから，主要行等に係る項目がない理由等を記載した文書を作成していないとする，諮問庁の上記イ（ア）ないし（ウ）の説明に不自然，不合理な点はなく，また，念のため，執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが当該文書の存在は確認できなかったとする上記第３の３（７）の説明についても，これを否定するに足る事情も認められない。
したがって，金融庁において，文書１２を保有しているとは認められない。
（８）文書１４について
ア 別紙１の２（３）に掲げる開示請求書の記載を踏まえると，審査請求人は，「金融庁の１年」の冒頭文について，①平成２５事務年度版において，平成２４事務年度版に記載されていた「公正・透明な市場の構築を任務として」との文言が削除された理由，②平成２６事務年度版では冒頭文自体がなくなっている理由，がそれぞれ記載された文書の開示を求めていると解される。
イ 上記の理由及び当該理由が記載された文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
（ア）平成２５事務年度版の冒頭文の文言削除
審査請求人が主張する文言については，記述を金融庁設置法の文言を参照することとしたため，平成２５年度版においては，「金融の円滑を図ることを任務として」との文言に置き換えた。当該変更の理由について記載した文書について，執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが，その存在は確認できなかった。
（イ）平成２６事務年度版の冒頭文の削除
平成２５事務年度版までの冒頭文には，当該事務年度の取組を問題意識やその狙いとともに記載していた。平成２６事務年度版（平成２７年１１月公表）のとりまとめに当たっては，その直前（同年９月）に，「金融行政方針」により平成２７事務年度の方針が示されたばかりであることも考慮し，過去（平成２６事務年度）の方針等について，あえて重点的に記載する必要はないと判断し，冒頭文自体を掲載しないこととしたものである。
なお，改めて執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったところ，別紙２に掲げる文書を保有していることが確認された。また，この外に文書１４に該当し得る文書は確認できなかった。
ウ 上記を踏まえ，以下検討する。
（ア）当審査会において，諮問庁から別紙２に掲げる文書の提示を受け，確認したところ，当該文書は，平成２５事務年度版と平成２６事務年度版の構成を比較し，その変更理由を記載した表形式の文書であった。当該文書には，冒頭文が平成２６事務年度版において削除されていることが示されており，また，「構成の変更理由」欄には，「（削除）金融庁の１年の公表時期（９月末）時点の問題認識とは異なるため。」との記載があることが認められた。
したがって，別紙２に掲げる文書は，文書１４に該当する。
（イ）また，①平成２５年事務度版の冒頭文の文言の削除，②平成２６事務年度版の冒頭文の削除のいずれの理由を記載した文書についても，執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが，別紙２に掲げる文書の外には，その存在は確認できなかったとする諮問庁の上記イ及び第３の３（９）イの説明に不自然，不合理な点はなく，これを否定するに足る事情も認められない。
（ウ）以上のことから，金融庁において，文書１４に該当するものとして，別紙２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定して，改めて開示決定等すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，請求に係る文書を保有していない旨記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，金融庁において文書１ないし文書１２を保有しているとは認められないので，これを不開示としたことは妥当であり，諮問庁が，文書１３について本件対象文書を新たに特定し，開示すべきとしていることについては，金融庁において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないことから，妥当であるが，文書１４について，金融庁において別紙２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として改めて開示決定等すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１
１（本件請求文書）
（１）本件開示請求１関係
文書１平成２５事務年度に，特定会社Ａに立入検査を実施した，検査結果通知
予告日等：平成２６年３月１７日
文書２行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四条（利用目的の明示）に基づく伝達制度に関するの情報開示。
文書３平成２６事務年度に，特定会社Ａに立入検査を実施した，検査結果通知
文書４平成２６事務年度に，特定会社Ｂに立入検査を実施した，検査結果通知
平成２６務年度に，特定会社Ｂに立入検査を実施した職員の氏名，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日が記載された文書
文書５平成２５事務年度に，特定会社Ｃに立入検査を実施した，検査結果通知
平成２５事務年度に，特定会社Ｃに立入検査を実施した職員の氏名，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日が記載された文書
文書６平成２５事務年度に，特定会社Ｄに立入検査を実施した，検査結果通知
平成２５事務年度に，特定会社Ｄに立入検査を実施した職員の氏名，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日が記載された文書
文書７平成２６事務年度に，特定会社Ｃに立入検査を実施した職員の氏名，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日が記載された文書
文書８平成２６事務年度に，特定会社Ｄに立入検査を実施した職員の氏名，予告日，立入検査開始日，立入検査終了日，及び検査結果通知日が記載された文書
文書９法令等遵守調査室が以下の受付状況を金融庁のホームページ上で公表していた期間
「（法令等遵守調査室に寄せられた情報の受付状況）
平成２４年４月１日から平成２６年３月末までの間に法令等遵守調査室に寄せられた情報のうち受付対象となる金融庁職員の行政上の行為の法令等遵守に関するものは２件です。
なお，情報の受付けを開始した平成１５年６月以降，これまでに寄せられた金融庁職員の行政上の行為の法令等遵守に関する情報は４件です。」
文書１０公益通報者保護法に基づく，労働者以外の方からの公益通報の手続きの開示。
（２）本件開示請求２関係
文書１１平成２５事務年度版「金融検査結果事例集」の公表について。信託兼営金融機関，金融持株会社の公表がないことに関する情報の開示。
文書１２平成２５事務年度金融モニタリングレポートの公表について。主要行等に対する検証項目の公表がないことに関する情報の開示。文書１３金融モニタリング情報受付窓口と，金融モニタリング情報収集窓口を設置した趣旨の開示。
文書１４金融庁の１年から金融担当大臣の冒頭の挨拶を消去している等の理由の開示。
２（開示請求書の別紙のうち，文書２，文書１２及び文書１４に係る記載）（１）文書２関係
２，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四条（利用目的の明示）に基づく伝達制度に関するの情報開示。
平成２５事務年度の伝達制度および事績管理簿に関するの情報開示。金融サービス利用者相談室（大臣目安箱）で事績管理簿が作成されて，事績管理簿を基に監督局により伝達制度が作成されて，銀行に伝達がされている。
平成２６年３月１５日金融サービス利用者相談室（大臣目安箱）の，ウェブ上から情報を送る様式と記載内容が変更されている。
記載内容が変更されることでの伝達制度および事績管理簿に関する変更がされた情報の開示。
（２）文書１２関係
２，報道発表資料平成２６年７月４日平成２５事務年度金融モニタリングレポートの公表について。
金融モニタリング基本方針に基づく公表とあるが，レポートの公表と基本方針の項目が一致していない。
主要行等に対する検証項目がない。
平成２５事務年度金融モニタリングレポート主要行等に対する検証項目の開示。虚偽の公表をしている。
平成２５事務年度金融モニタリングレポートに記載されている銀行の区分と，平成２６事務年度金融モニタリングレポートの銀行の区分が違う明確な理由の開示。
（３）文書１４関係
４，金融庁の１年平成２５事務年度版（平成２６年１２月１１日公表）金融庁は，日本の金融の安定を確保し，預金者，保険契約者，有価証券の投資者等の保護を図るとともに，金融の円滑を図ることを任務として，透明かつ公正な行政の実施に努めています。
麻生太郎金融担当大臣の署名入り冒頭の署名文から平成２４事務年度版以前にあった『公正・透明な市場の構築』を削除している理由の開示。金融庁の１年平成２６事務年度版（平成２７年１１月２６日公表）から金融担当大臣の冒頭の挨拶を消去している理由の開示。
３（本件対象文書）
「金融モニタリング情報受付窓口」及び「金融モニタリング情報収集窓口」別紙２
「「金融庁の１年」の構成」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。