諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３１年３月２８日（平成３１年（行情）諮問第２６０号）
答申日：令和２年２月３日（令和元年度（行情）答申第５０２号）
事件名：特定国会議員等からの問合せ等の内容が記載された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる７文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った別紙の２に掲げる各決定（ただし，文書６の「３頁目「担当責任者」欄の一部」を不開示とする部分を除く。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
別紙の２に掲げる各決定（以下，併せて「原処分」という。）は，法５条各号所定の不開示事由が存在しないにもかかわらず，その一部を不開示としたものであって，違法である。
（１）議員秘書名を不開示とする点について，国会議員の秘書のうち国会法１３２条に基づき設置されている秘書（いわゆる公設秘書）は，特別職国家公務員であり（国家公務員法２条３項１５号），国会便覧等においてその氏名は公開されており，法５条１号イ及びハに該当するから，これを不開示とすることは違法である。これに関連して，これら各秘書名について，公設・私設の別を弁明書において明らかにされたい。（２）「態度を指摘された職員の所属する部門名・職員の姓」を不開示とする点については，当該「態度」は，当該職員の外部への対応にあたってのものであると思われ，その態度も含め，職務の遂行に係る情報であるから，法５条１号ハに該当し，これを不開示とすることは違法である。（３）「申告納税制度を基本とする我が国において，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られない事態を招き，今後税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とする点について，その記載の具体的な内容は明らかでないものの，行政庁の主張は，行政機関の信頼を損なわせる不祥事等の一切の隠蔽を可能とするものであって，かかる解釈は到底受け入れられない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に対して，本件対象文書を特定し，原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書６のうち「３頁目「担当責任者」欄の一部」を不開示とする部分を除き，原処分の取消しを求めていることから，以下，検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書１及び文書２の不開示部分
不開示とした部分には，議員秘書の姓が記載されており，これは個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められ，法５条１号本文前段に規定する不開示情報に該当する。
また，この情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ又はハのいずれにも該当しない。
更に，当該部分は，個人識別部分に該当するので，法６条２項による部分開示の対象とならない。
（２）文書３の不開示部分
ア １頁目
不開示とした部分には，議員秘書の姓が記載されており，これは個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められ，法５条１号本文前段に規定する不開示情報に該当する。
また，この情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ又はハのいずれにも該当しない。
更に，当該部分は，個人識別部分に該当するので，法６条２項による部分開示の対象とならない。
イ ２頁目ないし１２頁目
不開示とした部分には，特定の個人の申出の内容が記載されており，これは個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められ，法５条１号本文前段に規定する不開示情報に該当し，同号ただし書イからハのいずれにも該当しない。
また，当該部分は，氏名等の個人識別部分を除いても，個人の権利利益を害するおそれがないと認められないことから，法６条２項による部分開示の対象とならない。
（３）文書４の不開示部分
ア １頁目の秘書氏名，納税者氏名
不開示とした部分には，議員秘書の姓又は納税者の姓が記載されており，これは個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められ，法５条１号本文前段に規定する不開示情報に該当する。
また，この情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ又はハのいずれにも該当しない。
更に，当該部分は，個人識別部分に該当するので，法６条２項による部分開示の対象とならない。
イ １頁目の担当者の部門名・氏名
不開示とした部分には，態度を指摘された職員の所属する部門名・職員の姓が記載されており，これは個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められ，法５条１号本文前段に規定する不開示情報に該当する。
また，この情報は，公務員の職務に関係する部分を含むとしても，態度の指摘を受けることは当該職員に分任された職務の遂行の内容に係る情報とは認められず，同号ただし書ハに該当せず，また，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロにも該当しない。
更に，当該部分は，個人識別部分に該当するので，法６条２項による部分開示の対象とならない。
ウ １頁目（上記ア及びイの不開示部分を除く。），２頁目及び３頁目不開示とした部分には，事業を営む個人の当該事業に関する情報が記載されており，公にすることにより，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに規定する不開示情報に該当する。
更に，当該部分を公にすれば，申告納税制度を基本とする我が国において，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られない事態を招き，今後税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当する。
また，不開示とした部分には，特定の個人と国税当局との具体的なやり取りのほか，国税当局内での具体的な検討状況や対応状況が記載されており，当該部分を公にすることにより，国税当局の管理態勢や対応方針等の一部が明らかとなり，それを知った者が対応策を講じるなど，税務行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当する。
（４）文書５の不開示部分
不開示とした部分には，特定の法人に係る情報が記載されており，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに規定する不開示情報に該当する。
更に，当該部分を公にすれば，申告納税制度を基本とする我が国において，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られない事態を招き，今後の税務行政の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当する。また，不開示とした部分には，特定の法人等と国税当局との具体的なやり取りのほか，国税当局内での具体的な検討状況や対応状況等が記載されており，当該部分を公にすることにより，国税当局の管理態勢や対応方針等の一部が明らかとなり，それを知った者が対応策を講じるなど，税務行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当する。
（５）文書６の不開示部分
ア １頁目の秘書氏名
不開示とした部分には，議員秘書の姓が記載されており，これは個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められ，法５条１号本文前段に規定する不開示情報に該当する。
また，この情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ又はハのいずれにも該当しない。
更に，当該部分は，個人識別部分に該当するので，法６条２項による部分開示の対象とならない。
イ ３頁目「担当責任者」欄の一部
不開示とした部分には，特定の職員に割り当てられた固有の内線番号が記載されており，これを公にすると，いたずら等に使用され，通常業務に必要な連絡や緊急の連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当する。
ウ １頁目ないし３頁目（上記ア及びイの不開示部分を除く。）不開示とした部分には，特定の法人に係る情報が記載されており，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに規定する不開示情報に該当する。
更に，当該部分を公にすれば，申告納税制度を基本とする我が国において，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られない事態を招き，今後税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当する。
また，不開示とした部分には，特定の法人等と国税当局との具体的なやり取りのほか，国税当局内での具体的な検討状況や対応状況等が記載されており，当該部分を公にすることにより，国税当局の管理態勢や対応方針等の一部が明らかとなり，それを知った者が対応策を講じるなど，税務行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当する。
（６）文書７の不開示部分
ア １頁目の「相手方」欄，「案件名」欄
不開示とした部分には，特定の個人に関する情報が記載されており，これは個人に関する情報であって，不開示部分に記載された氏名により，特定の個人を識別できるものと認められ，法５条１号本文前段に規定する不開示情報に該当し，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ又はハのいずれにも該当しない。
また，不開示とした部分は，氏名等の個人識別部分を除いても，個人の権利利益を害するおそれがないと認められないことから，法６条２項による部分開示の対象とならない。
イ １頁目の「配布先」欄及び応接録本文並びに２頁目
不開示とした部分には，特定の法人に係る情報が記載されており，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに規定する不開示情報に該当する。
更に，当該部分を公にすれば，申告納税制度を基本とする我が国において，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られない事態を招き，今後税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当する。
また，不開示とした部分には，国税当局の具体的な対応状況が記載されており，当該部分を公にすることにより，国税当局の管理態勢や対応方針等の一部が明らかとなるなど，税務行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当する。
３ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分については，法５条１号，２号イ及び６号柱書きの不開示情報に該当すると認められるため，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１１日審議
④ 令和元年１２月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和２年１月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部につき，法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示とされた部分のうち，文書６の「３頁目「担当責任者」欄の一部」以外の部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして，不開示とすべきとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１及び文書２
ア 文書１及び文書２は国税庁長官官房総務課内における応接録であり，当該文書の不開示部分には，特定国会議員の秘書の姓が記載されていると認められる。
イ 審査請求人は，国会議員の秘書のうち国会法１３２条に基づき設置されている秘書（以下「公設秘書」という。）は，特別職国家公務員であり（国家公務員法２条３項１５号），国会便覧等においてその氏名は公開されており，法５条１号イ及びハに該当し，これを不開示とすることは違法である旨主張する。
ウ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該部分の開示の判断について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。（ア）開示請求の段階で，当該文書の不開示部分に記載された国会議員の秘書の姓から，公設秘書か否かの判断を行うため，特定国会議員が当時所属していた参議院ウェブサイト及び特定国会議員の公式ウェブサイト等を確認したが，公設秘書の氏名及び在任期間について，公になっているものは確認できなかった。
（イ）「政官要覧」には公設秘書の氏名が掲載されているが，「政官要覧」は春号と秋号が年に２回発刊されており，秘書の在任期間の記載はなく，行政文書作成時又は開示請求時において公設秘書であったか否かについての確認はできなかった。
エ 国会議員の秘書の姓は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
オ 以下，法５条１号ただし書該当性について検討する。
（ア）当審査会事務局職員をして，参議院事務局に対し，公設秘書に係る情報の公表について確認させたところ，現時点で在任中の公設秘書の氏名については，参議院庶務部議員課で職員立会いの下で閲覧可能としているものの，在任期間に係る情報は保有しておらず，参議院ウェブサイトにおいて公設秘書の氏名の公表は行っていないとのことであった。
一方，当審査会において，「国会便覧」，「政官要覧」及び「国会議員要覧」（以下「国会便覧等」という。）を確認したところ，特定国会議員の公設秘書の氏名が記載されていることが確認できた。ただし，本件対象文書作成時前後の国会便覧等の発刊時点で，特定国会議員の公設秘書が交代しており，当該秘書の在任期間は記載されていないことが認められた。
（イ）文書１の不開示部分
当該部分に記載された秘書については，当該文書作成時前後の国会便覧等の発刊時点で交代した者であり，当該文書作成時に公設秘書であったと断じることはできないから，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとはいえない。よって，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，他に同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
そして，当該部分は，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書２の不開示部分（別紙の３①）
当該部分に記載された秘書の姓については，当該文書作成時前後の国会便覧等の発刊時点で，継続的に公設秘書であった者と認められることから，慣行として公にされているものと認められ，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（２）文書３
文書３は，国税庁長官官房総務課国会班（以下「国会班」という。）において作成した作業依頼紙となる１頁目の頭紙，特定の個人の申出内容及びその添付資料並びに国税庁課税部個人課税課が作成した窓口に係る回答文書から成る文書である。
ア １頁目の不開示部分（別紙の３②）
当該部分には，特定国会議員の秘書の姓が記載されており，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められるものの，上記（１）オ（ウ）と同様の理由により，同号に該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
当該部分には，特定の納税者の氏名，住所，生年月日及び特定の個人の申出の具体的な内容等が記載されていると認められる。これらは，全体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
法６条２項の部分開示の可否を検討すると，特定の個人の氏名，住所及び生年月日は，個人識別部分であるから部分開示の余地はない。また，その余の部分である特定の納税者の申出の具体的な内容等の詳細な情報は，当該納税者が居住していた地区の近隣居住者や関係者等一定範囲の者であれば，当該納税者の特定が可能となることは否定し難く，当該部分を公にした場合，当該納税者の機微な情報が知られることとなって，当該納税者の権利利益を害するおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）文書４
文書４は，国会班において作成した作業依頼紙となる１頁目の頭紙及び国税庁課税部個人課税課が作成した税務署の調査担当者の態度に対する指摘に関する資料から成る文書である。
ア １頁目の国会議員の秘書の姓
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められ，上記（１）オ（イ）と同様の理由により，同号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ １頁目の納税者氏名
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ １頁目の税務署担当者の部門名及び氏名
（ア）当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。（イ）職務遂行に係る情報に含まれる公務員の職は，法５条１号ただし書ハに該当し，公務員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）によって，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にすることとされており，同号ただし書イに該当するとされている。
そこで検討すると，文書４に記載された指摘が公務員の職務に関係して発生したとしても，当該指摘を受けることは，当該担当者に分任された職務遂行の内容に該当せず，当該部分は，法５条１号ただし書イ及びハに該当するとは認められない。
また，法５条１号ただし書ロに該当する事情も認められない。（ウ）そして，当該部分は，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。
（エ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ ３頁目の不開示部分
当該部分には，税務署の調査担当者の態度に対する指摘が行われることとなった経緯，国税当局が収集・分析した情報，国税当局の対応状況等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。当該部分を公にすると，国税当局が調査の際に作成した具体的な関係書類や国税当局内部における管理態勢が明らかとなるなど，今後の国税当局が行う調査や事務運営の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められ，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ その余の部分
当該部分には，納税者の概要，申告状況，事業概況及び調査経過の概要等が記載されていると認められる。
当該部分は，当該納税者にとって外部に公にすることのない秘匿性の高い内部管理情報であり，当該部分が公にされた場合，当該納税者が同業他社との競争関係において不利となり，あるいは何らかの問題がある又はその可能性が高い事業者と受け取られるなど，当該納税者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（４）文書５
文書５は，特定国会議員から関東信越国税局（関信局）に対して，特定法人Ａに係る対応について連絡があった件に関連して，関東信越国税局において作成された文書であり，特定法人Ａの調査経過等が記載された部分及び特定国会議員と関東信越国税局総務課長の電話対応状況に係る部分から成ると認められる。
ア １頁目３行目１文字目及び２文字目（別紙の３③）
当該部分には，特定議員に関連することを示す表題が記載されていると認められるものの，これを公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られない事態を招き，今後の税務行政の適正な執行に支障を及ぼすおそれや国税当局の管理態勢や対応方針等の一部が明らかとなり，それを知った者が対応策を講じるなど，税務行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
また，当該部分に記載された情報は，特定の法人を識別することができるものでなく，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
当該部分には，特定法人Ａの名称，所在地，調査の状況，当該法人の代表者やその他の関係者と税務当局との対応状況，特定国会議員と関東信越国税局総務課長の電話対応状況等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該部分は，当該法人にとって外部に公にすることのない秘匿性の高い内部管理情報と税務上の検討・指摘事項等の税務当局の手の内情報が一体不可分に記載されていると認められる。
したがって，当該部分を公にすると，国税当局に対する信頼を失墜させ納税者等の理解と協力が得られなくなるおそれや国税当局の管理態勢や対応方針等の一部が明らかとなり，それを知った者が対応策を講じるなど，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（５）文書６
文書６は，国会班において作成した作業依頼紙となる１頁目の頭紙，国税庁徴収部徴収課が作成した資料及び回答案から成る文書である。
ア １頁目４行目１２文字目及び１３文字目（別紙の３④）当該部分には，国会議員の秘書の姓が記載されており，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められるものの，上記（１）オ（ウ）と同様の理由により，同号に該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
当該部分には，特定法人Ｂの名称，所在地，申告状況，当該法人の代表者と税務当局との対応状況等が記載されていると認められ，上記（４）イと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（６）文書７
文書７は国税庁調査査察部査察課において作成した査察課応接録である。
ア １頁目の「相手方」欄及び「案件名」欄
「相手方」欄には，査察課職員が面接した相手方の氏名が記載され，「案件名」欄には，当該相手方から聴取した個人の氏名が記載されていると認められる。
当該情報は法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ その余の部分
当該部分には，査察課職員と面接した相手方との対応状況，当該対応に至る経緯，その後の情報伝達の状況等が全体にわたり詳細に記載されていると認められる。
当該情報は，国税当局内での具体的な検討状況や対応状況等を示すものであり，当該部分を公にすることにより，国税当局の管理態勢や対応方針等の一部が明らかとなり，それを知った者が対応策を講じるなど，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報に該当することから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件対象文書
文書１平成２７年８月２０日付け総務課応接録文書２平成２７年９月１１日付け広報広聴官応接録文書３平成２７年６月１０日付け個人課税課文書文書４平成２７年１２月１４日付け個人課税課文書文書５平成２７年９月３日付け関信局総務課・法人課税課文書文書６平成２７年１０月２８日付け徴収課文書文書７平成２７年８月２５日付け査察課応接録
２ 各決定（原処分）
（１）平成３０年１２月２０日付け官公２－５４文書１の一部を不開示とした決定
（２）平成３０年１２月２０日付け官公２－５５文書２の一部を不開示とした決定
（３）平成３０年１２月２０日付け官公２－５６文書３の一部を不開示とした決定
（４）平成３０年１２月２０日付け官公２－５７文書４の一部を不開示とした決定
（５）平成３０年１２月２０日付け官公２－５８文書５の一部を不開示とした決定
（６）平成３０年１２月２０日付け官公２－５９文書６の一部を不開示とした決定
（７）平成３０年１２月２０日付け官公２－６０文書７の一部を不開示とした決定
３ 開示すべき部分
① 文書２の不開示部分
② 文書３の１頁目の不開示部分
③ 文書５の１頁目３行目１文字目及び２文字目
④ 文書６の１頁目４行目１２文字目及び１３文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。