諮問庁：国税庁長官
諮問日：平成３１年４月８日（平成３１年（行情）諮問第２７０号）
答申日：令和２年２月３日（令和元年度（行情）答申第５０３号）
事件名：特定国会議員等からの問合せ等の内容が記載された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，１頁目３行目１文字目及び２文字目を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月２０日付け関局総総６－１２３により関東信越国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分は，法５条各号所定の不開示事由が存在しないにもかかわらず，その一部を不開示としたものであって，違法である。
第一に，「申告納税制度を基本とする我が国において，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られない事態を招き，今後税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とする点について，その記載の具体的な内容は明らかでないものの，行政庁の主張は，行政機関の信頼を損なわせる不祥事等の一切の隠蔽を可能とするものであって，かかる解釈は到底受け入れられない。
第二に，「国税当局の具体的な対応状況が記載されており，当該部分を公にすることにより，国税当局の管理態勢や対応方針等の一部が明らかとなるなど，税務行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」とする点について，国税当局の管理態勢や対応方針は，広く国民に開示され，国民に対する説明責任が果たされる必要がある事項であり（法１条。また行政手続法５条，１２条および３６条参照），その講評こそが求められる情報である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に対して，原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，検討する。
２ 不開示情報該当性について
不開示とした部分には，特定の法人に係る情報が記載されており，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに規定する不開示情報に該当する。更に，当該部分を公にすれば，申告納税制度を基本とする我が国において，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られない事態を招き，今後の税務行政の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当する。また，不開示とした部分には，特定の法人等と国税当局との具体的なやり取りのほか，国税当局内での具体的な検討状況や対応状況等が記載されており，当該部分を公にすることにより，国税当局の管理態勢や対応方針等の一部が明らかとなり，それを知った者が対応策を講じるなど，税務行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条６号柱書きに規定する不開示情報に該当する。
３ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分については，法５条２号イ及び６号柱書きの不開示情報に該当すると認められるため，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月９日審議
④ 令和２年１月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部につき，法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の全部開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定国会議員から関東信越国税局に対して，特定法人に係る対応について連絡があった件に関連して，関東信越国税局において作成された文書であり，特定法人の調査経過等が記載された部分及び特定国会議員と関東信越国税局総務課長の電話対応状況に係る部分から成ると認められる。
（１）１頁目３行目１文字目及び２文字目
当該部分には，特定議員に関連することを示す表題が記載されていると認められるものの，これを公にしても，国税当局に対する信頼を失墜させ，納税者等の理解と協力が得られない事態を招き，今後の税務行政の適正な執行に支障を及ぼすおそれや国税当局の管理態勢や対応方針等の一部が明らかとなり，それを知った者が対応策を講じるなど，税務行政に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
また，当該部分に記載された情報は，特定の法人を識別することができるものでなく，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分
当該部分には，特定法人の名称，所在地，調査の状況，当該法人の代表者やその他の関係者と税務当局との対応状況，特定国会議員と関東信越国税局総務課長の電話対応状況等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
当該部分は，当該法人にとって外部に公にすることのない秘匿性の高い内部管理情報と税務上の検討・指摘事項等の税務当局の手の内情報が一体不可分に記載されていると認められる。
したがって，当該部分を公にすると，国税当局に対する信頼を失墜させ納税者等の理解と協力が得られなくなるおそれや国税当局の管理態勢や対応方針等の一部が明らかとなり，それを知った者が対応策を講じるなど，今後の税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分における行政文書開示決定通知書の「行政文書の名称」欄には，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄の記載とほぼ同一の文言が記載されているのみで，具体的な行政文書の名称が記載されておらず，原処分でいかなる文書が特定されたのか明確とはいえない。
本件では，原処分において，文書の表題の一部が不開示とされており，開示決定通知書に文書の表題を記載することはできなかったとしても，例えば，日付及び部課名等を記載することにより，特定した文書を明確にすべきであり，今後適切に対応されたい。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，１頁目３行目１文字目及び２文字目を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，１頁目３行目１文字目及び２文字目は，同条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
２０１５年中に，特定参議院議員，同議員の秘書（公設・私設を問わない。）から，直接関東信越国税局に対して行われた問合せ，連絡，要請等（口頭・文書を問わない。）の内容及び財務省，国税庁経由でなされた関東信越国税局への問合せ，連絡，要請等（口頭・文書を問わない。）の内容が記載された文書一切
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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