諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年８月２９日（令和元年（行情）諮問第２２７号）
答申日：令和２年２月３日（令和元年度（行情）答申第５０４号）
事件名：「平成２３年度統合運用に係る研究の指針について（通達）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「統幕計第６４号【出典：２０１４．１１．１２－本本Ｂ１０８３（表紙から２枚目）】。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「平成２３年度統合運用に係る研究の指針について（通達）（統幕計第６４号。２２．１１．１６）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年４月１８日付け防官文第８２１７号（以下「原処分」という。）により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分で一部不開示とされた部分につき，当該部分に記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）本件対象文書につき，電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２８年４月１８日付け防官文第８２１７号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の電磁的記録について
統合幕僚監部防衛計画部計画課は，本件対象文書をいわゆる文書作成ソフトにより作成し，紙媒体により決裁を行い，保存，管理しており，決裁後，電磁的記録は不要であることから削除した。
本件審査請求を受け，再度パソコン上のファイル等の探索を行ったが，電磁的記録は確認されなかった。
３ 法５条の該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別紙のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が上記３のとおり同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。（２）審査請求人は，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」であるとして，本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，上記２のとおり本件対象文書については紙媒体しか保有しておらず，電磁的記録は保有していない。
（３）以上のことから，審査請求人の主張はいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１８日審議
④ 同年１２月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和２年１月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（電磁的記録の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書にはスタンプで押印されたと認められる部分があることから，紙媒体の文書と認められる。
また，上記第３の２で諮問庁が説明する本件対象文書の作成，保有の方法を踏まえると，本件対象文書の外に電磁的記録を保有していないとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，さらに，他に電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
本件対象文書において不開示部分とされた部分には，統合運用に関する研究の前提及び反映先等に係る情報が記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすることにより，当該研究の目的及び位置付け等が明らかとなり，自衛隊の防衛戦略等が推察され，ひいては防衛体制等の推察が容易ならしめるおそれがあるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めるにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 付言
本件は審査請求から諮問までに約３年４か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ適切な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とした部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（原処分において不開示とした部分及び理由）
頁不開示箇所不開示理由
２から３別紙の一部統合運用に関する研究の前提及び反映先等
に関する情報であり，これを公にすること
４から５付紙第１の一部により，自衛隊の防衛体制及び防衛力の現状等が推察され，防衛省・自衛隊の任務の
７ 付紙第２の一部効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから法５条３号に該当するため不開示
とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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