諮問庁：人事院総裁
諮問日：平成３１年２月１８日（平成３１年（行情）諮問第１３２号及び同第１３３号）
答申日：令和２年２月４日（令和元年度（行情）答申第５０６号及び同第５０７号）
事件名：「総務課（組織・定員要求について）」の開示決定に関する件（文書の特定）
特定文書の特定の記載内容に関して組織的に意思決定していく過程で使用又は参照した文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１（以下「文書１」又は「本件対象文書」という。）を特定して開示し，別紙の２に掲げる文書２ないし文書１７につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月１日付け事総－４１３及び同４１４により，人事院事務総長（以下「処分庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（平成３１年（行情）諮問第１３２号関係）一連の作業プロセスや決定事項の重要性，金額的な大きさを考慮すると，他にも文書が存在すると考えられる。決定金額の妥当性費用対効果など様々な検証が出来なくなる。
（２）審査請求書２（平成３１年（行情）諮問第１３３号関係）一連の作業プロセスや決定事項の重要性，金額的な大きさを考慮すると，案内のあった文書の他にも文書が存在すると考えられる。決定金額の妥当性費用対効果など様々な検証が出来なくなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，平成３０年７月１１日受付行政文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）で本件請求文書を対象文書として開示請求を行った。審査請求人からは，開示請求手数料の納付がなされなかったため，資料１（省略）のとおり，同月１３日付け文書で手数料納付の求補正を行い，資料２（省略）のとおり，同月１７日に審査請求人より収入印紙が納付された。
（２）上記開示請求書を受理した人事院事務総局総務課広報室情報公開グループ（以下「情報公開担当」という。）は，同課総務班を通じて，速やかに同局内で対象となる文書の有無の確認を行うよう依頼した。その結果，開示対象となり得る文書として，官房部局が作成した組織・定員要求に係る文書が該当文書として考えられるとの情報を得た。当該文書は人事院事務総局内の各局等で行う組織の改廃や定員の増減員等を検討する文書である。
（３）処分庁は，本件開示請求について，開示請求に係る文書の特定に時間を要すると判断したため，平成３０年８月１３日付けで開示決定等の期限の延長を行い，審査請求人にその旨通知した。
（４）処分庁は，対象文書の探索を行った結果，開示請求の対象文書として別紙の２に掲げる文書１ないし文書１７の計１７文書を特定したが，平成３０年７月１７日に開示請求手数料が１文書分納付されて以降は納付されなかったため，資料３（省略）のとおり同年９月６日付け文書（以下「求補正書１」という。）にて開示請求手数料追納の求補正を行った。しかし，審査請求人からの回答が得られなかったため，資料４（省略）のとおり同月２１日付け文書（以下「求補正書２」という。）にて再度，開示請求手数料追納の求補正を行ったところ，回答期限（同年１０月９日）を過ぎても何ら審査請求人からの回答がなかった。
（５）そのため，処分庁は，平成３０年１１月１日付けで法９条１項の規定に基づき，開示請求手数料が納付された１文書分についての行政文書開示決定通知書（以下「開示決定通知書」という。）を，法９条２項の規定に基づき，開示請求手数料未納の１６文書分の行政文書不開示決定通知書（以下「不開示決定通知書」という。）を審査請求人に送付したが，資料５（省略）のとおり，同日付けＦＡＸにて，現在納付している開示請求手数料で開示決定を行って欲しい旨の回答があった。
２ 原処分の理由
処分庁は，本件開示請求においては，審査請求人からの開示請求書に記載されている内容に従って該当する文書の探索を行い，その結果，上記１（４）のとおり１７文書を特定した。さらに，確認のため，求補正書１及び求補正書２により，２度にわたり本件開示請求の対象となる文書が１７件になること，１６文書分の開示請求手数料の追納が必要なこと及び対象文書等の内容に意見がある場合には連絡をいただきたいことを記載し，審査請求人に通知したところ，審査請求人より回答期限までに開示請求手数料の追納がなされず，対象文書についても回答がなかったため，法９条１項に基づき，開示の対象となる文書のうち１文書の開示決定（原処分１）を行い，法９条２項に基づき開示の対象となる文書のうち開示請求手数料未納分の１６文書の不開示決定（原処分２）を行ったものである。
３ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
処分庁は，開示請求を受けて対象文書の探索を行い，その結果，審査請求人に対し開示対象となる文書の情報提供及び追納の求補正を行ったものの，審査請求人からは開示請求手数料の追納が行われなかったことから，開示対象となる文書のうち，１文書の開示決定（原処分１）を行い，手数料未納分の１６文書の不開示決定（原処分２）を行ったものである。
また，諮問庁は，審査請求を受けて，再度処分庁に対して対象となり得る文書の探索を指示したところ，処分庁においては，開示請求の対象と特定した上記１（４）の１７文書以外の文書は存在しないことが改めて確認されており，原処分に当たり，手続上の不備はないものと考えられる。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分について，上記第２の２のとおり主張するが，処分庁は開示請求の対象となる文書を探索した結果，上記１７文書を特定し，当該文書について審査請求人に開示決定前に情報提供し，対象文書についての意見を提出する機会も設けている。その結果，回答期限までに審査請求人からの意見の提出はなされず，開示請求手数料の追納もなされなかったことから，処分庁は原処分を行ったものである。また，開示決定通知書及び不開示決定通知書の送付と入れ違いではあるものの，審査請求人は，平成３０年１１月１日付けＦＡＸにて，現在納付している開示請求手数料で開示決定を行って欲しい旨及び処分庁が求補正の文書で「納付済」と示した文書（文書１を指す。）の開示決定をして欲しい旨処分庁に対して回答している。したがって，原処分と審査請求人の要望との間に齟齬はない。
なお，本件審査請求を受け，諮問庁が処分庁に対し改めて対象文書の存在を確認させたところ，処分庁には当該文書以外に対象となる文書を作成及び保有していないことが確認されており，開示対象となる他の文書は存在しないため，審査請求人の上記主張は妥当なものとはいえない。以上のとおり，処分庁が本件開示請求について，別紙の２に掲げる文書を特定し，そのうち文書１（本件対象文書）の全部を開示決定（原処分１）したこと及び開示請求手数料未納の文書２ないし文書１７について不開示決定（原処分２）したことについては，いずれも理由があり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１８日諮問の受理（平成３１年（行情）諮問第１３２号及び同第１３３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和元年１２月２０日審議（同上）
④ 令和２年１月３１日平成３１年（行情）諮問第１３２号及び同第１３３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として文書１（本件対象文書）を特定し，その全部を開示する決定（原処分１）及び文書２ないし文書１７を開示請求手数料の未納（形式上の不備）のため不開示とする決定（原処分２）を行った。
これに対し，審査請求人は，他にも文書が存在するなどと主張し，審査請求をして，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の経緯等及び原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の経緯等について
（１）本件請求文書に該当する文書について
ア 本件請求文書に該当する文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね次のとおりであった。
（ア）本件請求文書に該当する文書は，人事院事務総局総務課（以下「総務課」という。），人事課及び会計課（以下，３課を併せて「総務課等」という。）からの提出依頼に基づき，人事院内の各部署が平成３０年度の組織の改廃や定員の増減員等を検討し，当該依頼の提出先である総務課等に提出した文書である。
（イ）上記（ア）において各部署が提出した文書を元に，総務課等と提出した各部署との所要の調整等を行い，人事院は，平成３０年度人事院予算概算要求・要望の概要に記載のある「官庁会計システムとの連携への対応のため増員要求（１４人）」を決定していることから，処分庁は，別紙の２に掲げる文書を本件請求文書に該当する文書と判断した。
イ 検討
（ア）諮問庁から本件対象文書の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところ，本件対象文書には，総務課，人事課，会計課及び国際課の組織・定員要求の概要並びに総務課における具体的な増員要求が記載されていることが認められる。また，諮問庁の上記アの説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（イ）探索の範囲等について，諮問庁は，上記第３の３（１）のとおり説明し，具体的な探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，処分庁において，関係課等の執務室及び書庫等文書の保管が想定される全ての場所について探索を行った旨説明しており，その探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
（ウ）以上を踏まえると，上記第３の２及び３の諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，本件請求文書に該当する文書は，総務課，企画法制課，人事課，会計課，国際課及び事務総局に置く参事官（以下，併せて「官房部局」という。）において文書１ないし文書１７以外に存在するとは認められない。
（２）求補正及び原処分の経緯について
ア 各理由説明書に添付された資料１ないし資料５（求補正の文書及びその回答）によれば，本件開示請求から原処分に至るまでの間に，処分庁が審査請求人に対して行った求補正及びこれに対する審査請求人の回答の経緯等は，おおむね上記第３の１（１），（４）及び（５）のとおりであると認められ，これを覆すに足りる事情はない。
イ さらに，原処分を行った経緯については，上記アで認定した事実及び上記アの資料３ないし資料５の記載内容等を併せると，以下のとおりであると認められる。
（ア）処分庁は，審査請求人に対し，求補正書１をもって，別紙の２に掲げる文書名を提示し，当該文書全てを開示請求する場合，１６文書分の開示請求手数料が不足することから，不足する開示請求手数料を納付するよう求めるとともに，平成３０年９月２０日までに追納されない場合は，納付済みの開示請求手数料を，当該文書のうち，文書１の分として充当する旨を連絡した。また，求補正書１の内容に意見がある場合には，上記追納期日までに連絡するよう求めた。（イ）しかしながら，審査請求人から回答がなされなかったため，処分庁は，再度，上記（ア）と同様の追納を平成３０年１０月９日までに行うよう求める旨の求補正書２を審査請求人に送付した。その際，求補正書２の内容に意見がある場合には，上記追納期日までに連絡するよう求めた。
（ウ）上記（イ）の回答期限である平成３０年１０月９日を経過しても，審査請求人からの回答はなかった。
（エ）以上を踏まえ，処分庁は，平成３０年１１月１日，文書１（本件対象文書）を開示し，文書２ないし文書１７を開示請求手数料未納により不開示とした各決定（原処分）を行った。
（オ）その後，上記（イ）の求補正書２に対し，審査請求人から送付された，平成３０年１１月１日付け送信の「行政文書開示請求について」と題するＦＡＸを確認したところ，手数料については，現在私（審査請求人）から処分庁へ送付済みの印紙で開示をお願いする旨及びこれまでの処分庁からの連絡の別紙に納付済と備考欄に記載してあるもの（文書１を指す。）の開示決定をお願いする旨の回答があった。
ウ 検討
（ア）上記イ（エ）及び（オ）において認定したとおり，処分庁は，平成３０年１１月１日付けで原処分を行っているが，同日付けで審査請求人から，文書１の開示決定を求める旨の記載がある意思確認に対する回答の書面を受領している。
この点，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，処分庁は原処分を行った後に上記イ（オ）の審査請求人からのＦＡＸを確認した旨説明する。
（イ）そこで検討するに，処分庁は当該期限である平成３０年１０月９日の経過後に原処分を行っているのであり，処分庁が，期限までに審査請求人からの意見の提出がされず，開示請求手数料の追納もされなかったことから原処分を行ったとする上記第３の３の諮問庁の説明は，上記ア及びイで認定した原処分の経緯等に照らせば，不自然，不合理とはいえない。
（ウ）したがって，本件開示請求について処分庁が行った求補正の手続が不十分であるとはいえない。
３ 原処分の妥当性について
上記２において判断したとおり，本件請求文書に該当する文書は，文書１ないし文書１７以外に存在するとは認められず，また，本件開示請求について処分庁が行った求補正の手続が不十分であるとはいえない。したがって，本件開示請求について，処分庁が，文書１（本件対象文書）を特定し，その全部を開示した原処分１は妥当であり，文書２ないし文書１７につき，開示請求手数料の不足という形式上の不備があると認められることから，原処分２を行ったことは妥当である。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定して開示し，文書２ないし文書１７につき形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，官房部局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，文書２ないし文書１７につき開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件請求文書
平成３０年度人事院予算概算要求・要望の概要において「官庁会計システムとの連携への対応のため増員要求（１４人）を行います。」との記載があるが，この１４人という人数を組織的に意思決定していく過程で使用又は参照した文書。確定した方針等に係る行政文書と区別されている文書についても開示請求対象とする。確定した方針等に係る行政文書と区別されている文書には，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書であって，検討や内容確認等の過程で随時内容が更新される行政文書が含まれる。
２ 本件請求文書に該当する文書
文書１総務課（組織・定員要求について）（本件対象文書）
文書２人事課（組織・定員要求について）
文書３会計課（組織・定員要求について）
文書４国際課（組織・定員要求について）
文書５電子化推進室（組織・定員要求について）
文書６職員福祉課（組織・定員要求について）
文書７審査課（組織・定員要求について）
文書８補償課（組織・定員要求について）
文書９企画課（組織・定員要求について）
文書１０試験課（組織・定員要求について）
文書１１研修推進課（組織・定員要求について）
文書１２試験専門官室（組織・定員要求について）
文書１３給与第一課（組織・定員要求について）
文書１４給与第二課（組織・定員要求について）
文書１５給与第三課（組織・定員要求について）
文書１６生涯設計課（組織・定員要求について）
文書１７公平審査局（組織・定員要求について）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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