諮問庁：法務大臣
諮問日：平成３１年４月１９日（平成３１年（行情）諮問第２８３号）
答申日：令和２年２月４日（令和元年度（行情）答申第５０９号）
事件名：発達障害者支援法上の学習障害者の復命書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２８日付け庶第１９６号により名古屋法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
法５条１号に該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
審査請求人は，処分庁に対し，名古屋法務局の職員に関する「発達障害者支援法上の学習障害者の復命書（直近年度の１件）」及び「医師診断書（発達障害者支援法上の発達障害者のもの）」（本件対象文書）につき法４条１項の規定に基づく行政文書の開示請求（平成３１年１月２９日付け受付第２６３５号及び２６４０号。以下「本件開示請求」という。）をした。
処分庁は，本件開示請求について，本件開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなるため，不開示の決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，法５条１号に該当しないとして，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
本件対象文書は，特定の個人を識別するものではないものの，その存否を回答することは，名古屋法務局に発達障害を有する職員が存在するという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。
そして，本件存否情報は，一般に他人に知られたくない情報であり，また，関係者にとって，個人を特定する手がかりとなり得るものであることから，法５条１号本文後段の特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。また，上記事実の有無は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イには該当せず，さらに，公務員の職務の遂行に係る情報であるとは認められないことから，同号ただし書ハにも該当せず，かつ，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定に該当する不開示情報を開示することとなるため，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求の趣旨等について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件開示請求については，審査請求人に，名古屋法務局職員に係るものについて開示請求をしている旨を確認している。
イ 文書１の開示請求文言の「発達障害者支援法上の学習障害者」については，発達障害者支援法２条１項及び２項の規定から，同法上の発達障害者のうち学習障害を有する者であると理解しており，これは同法上で明らかである。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情もない。また，上記（１）イの諮問庁の説明は，発達障害者支援法２条１項及び２項の規定に照らせば，首肯できる。
イ そうすると，本件対象文書は，名古屋法務局に発達障害者支援法上の発達障害者の職員が存在するという事実を前提として作成又は取得されるものであると認められることから，本件対象文書の存否を答えることは，名古屋法務局に発達障害を有する職員が存在するという事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることとなる旨の上記第３の３の諮問庁の説明は，首肯できる。
ウ 自身が発達障害を有していることは，一般に他人に知られたくない情報であるところ，本件存否情報は，関係者にとって，個人を特定する手がかりとなり得るものであることから，法５条１号本文後段の特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。また，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，さらに，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
エ したがって，本件開示請求は，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１発達障害者支援法上の学習障害者の復命書（直近年度の１件）文書２医師診断書（発達障害者支援法上の発達障害者のもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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