諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年７月２２日（令和元年（行情）諮問第１６８号）
答申日：令和２年２月４日（令和元年度（行情）答申第５１２号）
事件名：「監査資料（特定年度）」（特定刑事施設）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「監査資料（特定年度）」（特定刑事施設）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１４日付け東管発第１１２９号をもって東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しと幹部職員名簿のうち，不開示とされた氏名の欄全部及び一頁全面が不開示とされた文書のうち，文書の題等，少なくとも何の文書が不開示とされたのか分かる部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件請求に至るまでの経緯について
（ア）２０１９年２月２７日付けで，請求人が本件行政文書開示請求書にて，処分庁に対して行政文書開示請求を行った。
（イ）２０１９年３月１４日付けで，処分庁が，行政文書開示決定を出し，その後，開示決定が出た本件対象文書が請求人に交付された。
イ 審査請求の理由について
（ア）幹部職員名簿のうち，不開示とされた氏名の欄全部について
ａ 当該情報が法５条１号に該当するか否かについて
当該情報は，副看守長以上の幹部職員の氏名に関するものであ
り，法５条１号の個人に関する情報ではない。当該情報は単なる氏名であり，各個人を通常に識別するだけの情報であり，誰でも所持している情報でしかない。
法５条１号が規定する個人に関する情報とは，その情報に各公務員個人の私事が含まれている場合に，個人とその私事が特定されてしまうので，個人に関する情報として，不開示情報としていると解すべきである。
判例でも，「国及び地方公共団体の職務に関する情報は，公務員個人が社会的活動としての側面を有するが，公務員個人の私事に関する情報が含まれている場合を除き，「個人」に当たることを理由に非公開情報に当たるとはいえない。」（最判平成１５年１１月１１日民集５７．１０．１３８７）としている。また，公務員出勤簿についても，「職」，「氏名」，「採用年月日」，「退職年月日」，出勤・出張や職務専念義務免除，欠勤に関する情報は，職員の私事に関する情報に該当しない」（最判平成１５年１１月２１日民集５７．１０．１６００）としている。また，特定刑事施設において，特定年月日付けで，首席矯正処遇官（処遇担当）が発行した文書（以下「指示文書」という。）には「特定個人」と個人名が表示されている。この個人名の表示が法５条１号ただし書イの「慣行」として公にされていたのかは不明であるが，従前はこのように幹部職員の氏名が公に表示されていた事実もある。
また，幹部職員の氏名のみが開示され，公にされても，氏名だけで個人の権利義務を害するおそれがあるとは通常想定できないし，本件行政文書開示決定通知書には，氏名の開示が個人の権利義務を害するおそれがある具体的結果発生の蓋然性を呈示していない。
また，氏名だけの開示によりその個人の権利義務が害される場合を想定するのであれば，世間でテレビ等に出演している芸能人やインターネットで氏名を開示している人々の権利義務が害されることまで想定されてしまうが，幹部職員の氏名を特別に保護すべき積極的理由はない。
したがって，法５条１号を理由とする当該情報の不開示決定は不当である。
ｂ 当該情報が法５条４号及び６号に該当するか否かについて判例では，県警が情報提供者に支払った捜査費の領収書の開示について，情報提供者としての市民の安全を考慮した事案（最判平成１９年５月２９日判時１９７９．５２）や警察庁から県警本部長に送付された凶悪重大犯罪等に係る出所情報の有効利用を要請する通達を記載した文書に記載された情報のうち，対象となる出所者の入所罪名等，出所者の安全を考慮した事案（最判平成２１年７月９日判時２０５７．３）等，市民や出所者の安全が具体的に脅かされる事態に対しての情報を公共安全情報として不開示情報とすると解すべきであり，単なる刑事施設の幹部職員の氏名が公共安全情報として扱われると解すべきではない。
上記のとおり，指示文書において，当時の幹部職員の氏名も開示されている。
また，幹部職員の氏名の開示が，その個人やその家族に犯罪行為等が及ぶことになるとする具体的結果発生の蓋然性も呈示されていない。法５条６号の保安事故等異常事態の発生の可能性についても同様である。
地方公務員の例であり，証拠物として提示していないが，毎年４月，１０月の職員の異動前に，各都道府県の本部及び各警察署の係長や課長職以上の氏名を含む異動情報が各新聞の地方版に掲載されている。特定都道府県でも少なくとも特定新聞の地方版に，特定都道府県内の特定道府県警本部や各警察署の異動情報が掲載される。これらの情報が，各自治体の各条例で法５条４号及び６号に相当する事態が発生するとして規制されていない。
以上から，法５条４号及び６号を根拠とする当該情報の不開示決定は不当である。
（イ）一頁全面が不開示とされた文書のうち，文書の題等，少なくとも何の文書が不開示とされたか分かる部分
当該文書は，全面不開示とされ，全く何が書かれていたか不明である。そのため，開示を受けた者としても，当該文書の不開示決定が相当であったのか推測する余地もない。
このような不開示決定は，請求人の知る権利（憲法２１条）を著しく害した行為であり，法１条の法の目的にも反する行為である。そのため，当該文書について，開示可能な部分を再検討をし，可能な部分はできる限り開示すべきである。
（ウ）以上より，幹部職員名簿については，不開示とされた氏名の欄全部，一面全部不開示とされた文書については，少なくとも何の文書が不開示とされたのか分かる部分については，それらの一部不開示決定を取り消し，取り消された部分の開示を求める。
（２）意見書
ア 「理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）２（１）ア「氏名」欄について」に対する反論
不開示とされた氏名は，転勤を繰り返す幹部職員の氏名である。それぞれ特定刑事施設には数年しか勤務せず，その後は退職や転勤等で特定刑事施設からいなくなる。このような幹部職員に対して，「当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃が加えられるおそれは相当程度高い」とする具体的結果発生の蓋然性に欠ける。また，同様の理由で法５条４号及び６号を理由に，幹部職員の氏名を不開示とするのは無理がある。
更に，請求人が提出した指示文書によれば，少なくとも平成２４年度の行政文書には，処遇首席の氏名が公開されており，このことは，幹部職員の氏名は，法５条１号ただし書イ「慣行として公にされ」た情報であるといえる。
以上及び請求人が提出した他の理由を以って，特定刑事施設の幹部職員の氏名のみを公開することが，他の犯罪行為を惹起する具体的結果発生の蓋然性に欠け，本件対象文書の氏名欄の不開示は不当である。
イ 「理由説明書２（１）イ「氏名」欄以外について」に対する反論諮問庁が開示することが相当だとした特定刑事施設の所長の「現任庁在職期間」欄及び「前任庁等」欄の記載事項を除く，他の「年齢」欄，「勤続年数」欄，「現任庁在職期間」欄，「前任庁等」欄及び「備考」欄の記載事項の不開示については争わない。
上記以外の「氏名」欄以外の不開示については争わない。
ウ 「理由説明書２（２）本件不開示部分２（一頁全面が不開示とされている部分）について」に対する反論
今回の理由説明書により，本件不開示部分２には，特定刑事施設における施設建物の配置図が記載されていることが判明した。
そして，「特定刑事施設内の他の各室についても当該部分ごとに別途開示請求が繰り返され」なくとも，インターネット上で，特定会社が提供する特定地理情報等で公開されている特定刑事施設の衛星写真と，「一般に入手可能な航空写真，建物の外観，釈放者の記憶等を組み合わせることによって，特定刑事施設内の各室の位置関係や収容区域等を特定することが容易」となっている時代である。つまり，本件不開示部分２を不開示とする必要性に欠ける。
したがって，本件不開示情報２のうち，諮問庁が開示することが相当であるとした１行目及び２行目の記載事項を除く部分も開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が行政文書開示決定通知書により，本件対象文書の一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，本件対象文書のうち，様式２「ア幹部職員名簿」の「氏名」欄の一部，「年齢」欄，「勤務年数」欄，「現任庁在職期間」欄，「前任庁等」欄及び「備考」欄の記載事項の不開示部分（以下「本件不開示部分１」という。）及び一頁全面が不開示とされている部分（以下「本件不開示部分２」という。）について，審査請求人は，本件不開示部分１のうち，「氏名」欄の不開示部分及び本件不開示部分２について，原処分の取消しと不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分１及び２の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分１について
ア 「氏名」欄について
本件不開示部分１における「氏名」欄の不開示部分については，特定刑事施設で勤務する職員のうち，所長，総務部長，処遇部長，分類教育部長及び支所長以外の職員の氏名が記載されているところ，刑事施設においては，被収容者が，収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後の報復をほのめかすような事案や，そのために職員の氏名を教えるよう執拗に要求するような事案が多々見受けられ，こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の氏名を開示するとした場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃が加えられるおそれは相当程度高い。
また，刑事施設では，各職員の覇気を高め，施設全体の高い士気を維持することが，適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるが，職員の氏名は，これを開示することにより，上記の攻撃等を懸念した職員が職務に消極的になるなどし，その結果，施設の士気の低下を招き，ひいては，施設における適正な職務の遂行に支障が生ずるなど，法５条６号の不開示情報に該当する。
さらに，その結果として，保安事故や職員のろう絡事案等の異常事態が発生するおそれを否定できず，公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあることから，当該職員の氏名は，法５条４号に該当する。
イ 「氏名」欄以外について
「備考」欄については，なんらかの記載事項のある「備考」欄（以下「「備考」欄（記載事項あり）」という。）と，記載事項のない備考欄（以下「「備考」欄（記載事項なし）」という。）があるところ，「備考」欄（記載事項なし）については，不開示とする理由はなく，開示することが相当である。
「年齢」欄，「勤務年数」欄，「現任庁在職期間」欄，「前任庁等」欄及び「備考」欄（記載事項あり）の記載事項については，各行ごとに一体として特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号本文前段に該当するものと認められる。また，これら各欄の同号ただし書該当性を検討すると，特定刑事施設の所長の「現任庁在職期間」欄及び「前任庁等」欄の記載事項については，官報に人事異動の情報が掲載されており，同号ただし書イに該当し，開示することが相当である。
それ以外の不開示部分については，いずれも各職員の経歴に関する情報等であり，法令の規程により又は慣例として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは言えないので，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，公務員が行政機関等の一員として，その担当する職務を遂行する場合における当該活動についての情報ではないことから，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，不開示とした部分は，「特定の個人を識別することができることとなる記述等」に該当し，法６条２項に基づく部分開示をすることもできない。
なお，特定刑事施設の所長，総務部長，処遇部長，分類教育部長及び支所長の「職名」，「官名」及び「氏名」について開示されているが，これは，いずれも国立印刷局編「職員録」に掲載されているためである。
（２）本件不開示部分２について
本件不開示部分２には，特定刑事施設における施設建物の配置図が記載されているところ，当該情報が開示された場合，特定刑事施設の事務室等の情報，建物の位置関係や被収容者の収容区域に関する情報が明らかとなる上，特定刑事施設内の他の各室等についても当該部分ごとに別途開示請求が繰り返され，その結果得られた情報や，一般に入手可能な航空写真，建物の外観，釈放者の記憶等を組み合わせることによって，特定刑事施設内の各室の位置関係や収容区域等を特定することが容易になり，これらを集積し分析することにより，逃走，身柄の奪取，内外部からの攻撃その他の異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険を高めるおそれがあり，法５条４号に該当するほか，これら異常事態の発生を未然に防止するため，勤務体制や警備体制等の変更を迫られ，被収容者の円滑・適切な収容事務の実施が困難となるなど，施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，同条６号に該当する。ただし，本件不開示部分２のうち，１行目及び２行目の記載事項については，当該不開示部分を開示したとしても，上記のおそれが高まるとは言えないことから，開示することが相当である。
３ 以上のとおり，本件対象文書のうち，本件不開示部分１については，特定刑事施設の所長に係る「現任庁在職期間」欄及び「前任庁等」欄の不開示部分並びに備考欄（記載事項なし）の不開示部分を除き，法５条１号，４号及び６号に規定する不開示情報に該当するとした処分庁の判断は妥当であり，また，本件不開示部分２については，１行目及び２行目の記載事項を除き，同条４号及び６号に規定する不開示情報に該当するとした処分庁の判断は妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２７日審議
⑤ 同年１２月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和２年１月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しと幹部職員名簿のうち，不開示とされた氏名の欄全部及び一頁全面が不開示とされた文書のうち，文書の題等，少なくとも何の文書が不開示とされたのか分かる部分の開示を求めている。
諮問庁は，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，一頁全面が不開示とされた文書の１行目及び２行目の記載事項については，開示することが相当であり，それ以外について原処分は妥当であるとしているが，審査請求人は，意見書において，当該文書のうち１行目及び２行目の記載事項を除く部分も開示すべきと主張することから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示維持部分は，幹部職員名簿の氏名欄の記載部分の一部及び施設建物配置図（１行目及び２行目の記載事項を除く。）であると認められる。
以下，これらの不開示情報該当性について検討する。
（１）幹部職員名簿の氏名欄の記載部分の一部について
ア 当審査会において，当該不開示部分を見分したところ，様式２「ア幹部職員名簿」の氏名欄のうち，所長，総務部長，処遇部長，分類教育部長及び支所長以外の記載部分が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，刑事施設においては，被収容者が，収容中の処遇等に対する不満ゆえに，特定の職員やその家族に対し，釈放後の報復をほのめかすような事案や，そのために職員の氏名を教えるよう執拗に要求するような事案が多々見受けられ，こうした状況において，刑事施設で勤務する職員の氏名を公にした場合，被収容者又はその関係者等から当該職員又はその家族に対し，不当な圧力や中傷，攻撃が加えられるおそれは相当程度高いなどとする諮問庁の上記第３の２（１）アの説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
なお，当審査会事務局職員をして特定年版の独立行政法人国立印刷局発刊の職員録を確認させたところ，当該不開示部分に記載された職員の氏名はいずれもこれに掲載されていない。
ウ 以上によれば，これらを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく不開示としたことは，妥当である。
（２）施設建物配置図について
ア 当審査会において，当該不開示部分を見分したところ，特定刑事施設における施設建物配置図（１行目及び２行目の記載事項を除く。）が不開示とされていることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分には，特定刑事施設の事務室及び建物の位置関係並びに被収容者の収容区域に関する事項等が記載されているため，これらを公にすると，特定刑事施設内の他の各室等についても当該部分ごとに別途開示請求が繰り返され，その結果得られた情報や，一般に入手可能な航空写真，建物の外観及び釈放者の記憶等を組み合わせることによって，特定刑事施設内の各室の位置関係や収容区域等を特定することが容易になり，これらを集積し分析することにより，逃走，身柄の奪取，内外部からの攻撃その他の異常事態をじゃっ起させ又はその発生の危険を高めるおそれがあるなどとする諮問庁の上記第３の２（２）の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ 以上によれば，これらを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく不開示としたことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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