諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１１月１３日（平成３０年（行情）諮問第５０６号）
答申日：令和２年２月５日（令和元年度（行情）答申第５１３号）
事件名：特定年度における就労支援等の状況調査に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成３０年７月１９日付け厚生労働省発社援０７１９第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
（意見書とほぼ同文同旨のため，より包括的な意見書を基に集約する。）（２）意見書
ア 不開示部分の開示を求める理由について
（ア）「調査票１－１」について
処分庁は，調査票１－１の各自治体からの回答内容について，①「就労支援を受けた生活保護受給者の年齢，性別，学歴等の情報を受給者ごとに確認することが可能であり，特定の個人を識別するおそれがあるため，法５条１号に該当する」，また，②「本調査は，厚生労働省において，現在実施されている就労支援施策及び子供の貧困連鎖防止のための施策の効果等の分析に活用することを目的として各自治体より情報提供を受けているものであり，これを目的外に公にした場合，調査実施者と被調査者の信頼関係が損なわれるなど今後の調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当する」としており，諮問庁もこれを妥当としている。
①については，調査票１－１のデータは「個人に関する情報」であることは間違いないものの，「特定の個人を識別するおそれがある」との主張は，妥当ではない。
法５条１号は，「当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの」としている。また，厚生労働省が定める「厚生労働省が保有する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」（以下「審査基準」という。）の別添２「不開示情報に関する判断基準（法５条関係）」（以下「判断基準」という。）第１－１－（３）では，「『その他の記述等』としては，例えば，住所，電話番号，役職名，個人別に付された記号，番号（振込口座番号，試験の受験番号，保険証の記号番号等）等が挙げられる」としている。処分庁が不開示の理由とした「年齢，性別，学歴等」の情報はこれらのいずれにも該当せず，これをもって「特定の個人を識別するおそれがある」とはいえない。
そもそも本調査においては，特定の個人が識別されないように処分庁が細心の注意を払って，各自治体から匿名化された形で情報を収集している。年齢，性別，学歴等の情報と，就労支援における情報等のみをもって，個人を特定する情報には当たらない。なお，諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２）ア）において，「当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した場合には，それらの者が上記の情報により特定の個人を識別するおそれもある」と主張しているが，当該主張は，審査基準及び判断基準にも沿わない形で「おそれ」をいたずらに拡大解釈し，不開示を妥当とするものであり，行政文書につき原則開示とした法の趣旨を不当に解するものである。この点からも，上記の処分庁の決定及び諮問庁の説明は妥当ではない。②について，判断基準第６－１－（３）では，「本規定は，行政機関の長に広範な裁量権限を与える趣旨ではなく」とした上で，「『支障』の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，『おそれ』の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求される」としており，この規定は過去の判例からも妥当な基準であるといえる。
上記の判断基準を踏まえると，本件不開示理由は，「調査実施者と被調査者の信頼関係が損なわれるなど」といった処分庁及び諮問庁が推測した単なる確率的で抽象的なものに止まっており，実質的ではなく，蓋然性も存在するとはいえない。これをもって不開示とする主張は，行政文書につき原則開示とした法の趣旨を不当に解するものである。
なお，調査票１－１の不開示部分に関する審査請求人の意見は，上記のとおりであり，不開示とされたすべての情報について開示を求めるものである。しかしながら，仮に本件審査請求の審査において，一部の情報が不開示相当であるとの判断がなされたとしても，原処分のように「生活保護受給者に関する年齢，性別，世帯類型，最終学歴，就労開始月，雇用形態，職種等」の情報すべてを一律に不開示とした決定は妥当であるとは考えられない。
そもそも調査票１－１は，都道府県，政令市，中核市別に分けられ，それぞれ指定の帳票に沿って入力されているデータである。審査請求人は認めていないが，仮に処分庁及び諮問庁の言うとおり，「当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した場合には，特定の個人を識別するおそれがある」としても，その場合，単に調査票１－１の「コード」，「自治体名」，「福祉事務所名」をマスキングすればよい（この場合，政令市・中核市は，福祉事務所名のみマスキングすればよい）。これにより処分庁及び諮問庁の主張する「個人を識別するおそれ」は完全に消滅する。この点からも，調査票１－１の情報すべてについて一律に不開示とした原処分は著しく妥当性を欠く。（イ）「調査票４－１」及び「調査票４－２」について
処分庁は，上記調査票の回答の一覧のうち，「内訳人数が１０人未満の項目は，開示することにより特定の個人を識別するおそれがある，または特定の個人を識別することはできないが，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当する」としており，諮問庁もこれを妥当としている。
しかしながら，上記（ア）で述べた理由と同様に，調査票４－１及び調査票４－２に記載された情報は，個人に関する情報であっても，特定の個人を識別できるような情報ではない。また，これらの調査票についても，処分庁が細心の注意を払って匿名化した形で，各自治体から情報収集している。以上から，特定の個人を識別できる情報には当たらない。
なお，諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２）イ及びウ）において，調査票１－１と同様に「特定の個人を識別するおそれもある」と主張しているが，これについても上記（ア）と同様に，厚生労働省が定めた審査基準及び判断基準にも沿わない形で「おそれ」をいたずらに拡大解釈し，不開示を妥当とするものであり，行政文書につき原則開示とした法の趣旨を不当に解するものである。また，処分庁は，「特定の個人を識別することができないが，個人の権利利益を害するおそれがある」ことについても不開示理由として挙げている。これについて，判断基準第１－１－（５）では，本来，特定の個人を識別することができる情報を不開示にすれば，個人の権利利益の保護は基本的には十分確保されるものの，「中には，匿名の作文や無記名の個人の著作物のように，個人の人格と密接に関連したり，公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものがあることから，規定したものである」としている。この趣旨を踏まえれば，本件不開示部分がこれに該当しているとはいえず，個人を特定できる情報ではないにもかかわらず，これをもって不開示とした原処分は，行政文書につき原則開示とした法の趣旨を不当に解するものである。
なお，調査票４－１及び調査票４－２の不開示部分に関する審査請求人の意見は，上記のとおりであり，不開示とされたすべての情報について開示を求めるものである。しかしながら，仮に本件審査請求の審査において，一部の情報が不開示相当であるとの判断がなされたとしても，原処分のように「生活保護受給世帯の中学校卒業者，中等教育学校前期課程修了者及び特別支援学校中等部卒業者の進路状況別の人数等が１０人未満である自治体の当該数値」及び「生活保護受給世帯の高等学校等在籍者の学校種別ごとの在籍状況，卒業者の進路状況別の人数等が１０人未満である自治体の当該数値」の情報すべてを一律に不開示とした決定は妥当であるとは考えられない。
そもそも調査票４－１及び４－２は，指定の帳票に沿って回答の一覧が入力されているデータである。仮に，処分庁及び諮問庁の言うとおり，「当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した場合には，特定の個人を識別するおそれがある」としても，その場合，単に調査票４－１及び４－２の「コード」，「自治体名」，「福祉事務所名」をマスキングすればよい（この場合，政令市・中核市は，福祉事務所名のみマスキングすればよい）。これにより処分庁及び諮問庁の主張する「個人を識別するおそれ」は完全に消滅する。この点からも，調査票４－１及び４－２の該当する情報すべてについて一律に不開示とした原処分は著しく妥当性を欠く。
（ウ）本件の行政文書に基づくデータを他機関に提供している実績（注）本項については，審査請求書の記載を基にした。
本件と直接関わりはないものの，本件対象文書のうち「平成２７年度における就労支援等の状況調査」については，既に社会・援護局保護課が他機関（東京大学経済学研究科政策評価研究教育センター，内閣府）にデータ提供している事実がある。これは，調査の本来の目的外にあたるものである。（参考：内閣府経済・財政一体改革推進委員会第５回評価・分析ワーキンググループ（平成２９年１１月２４日）資料６及び参考２）
イ 諮問庁の主張について
諮問庁は，理由説明書の中で，不開示部分は法５条１号又は６号に該当し，不開示が妥当であるとしているが，これに対する審査請求人の意見は上記アのとおりであり，諮問庁の主張は失当である。
ウ 結論
以上のとおり，原処分は妥当ではなく，原処分を取り消し，不開示部分を開示することを求める。
（関係資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年５月２１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が本件対象文書の一部を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年８月１４日付け（同月１５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，不開示部分は法５条１号及び６号に該当し，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求に対して，処分庁において，本件対象文書の特定のため開示請求者に電話による補正を行った上で，平成２８年度及び平成２９年度に厚生労働省が各都道府県・指定都市・中核市に依頼した就労支援等の状況調査に関する文書として，調査依頼を行った「事務連絡一式，各自治体からの回答の一覧及び全国集計の資料」を本件対象文書として特定した。
（２）不開示情報該当性について
原処分においては，自治体からの回答の一覧のうち一部を不開示とした。不開示情報該当性の考え方は，以下のアないしウのとおりであり，平成２８年度及び平成２９年度に実施した調査ともに同様である。
ア 調査票１－１
原処分における不開示部分は，調査対象年度中に就労支援プログラムを受けた生活保護受給者に関する年齢，性別，世帯類型，最終学歴，就労開始月，雇用形態，職種等の情報である。調査票１－１の回答の一覧においては，上記の情報を生活保護受給者ごとに紐付けて確認することが可能であり，年齢や性別その他の詳細な情報により特定の個人を識別するおそれがある。なお，開示された文書は開示請求者以外の閲覧も制限されるものではなく，当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した場合には，上記の情報によりそれらの者が特定の個人を識別するおそれもある。
また，本件調査は，厚生労働省において，現在実施されている就労支援施策及び子供の貧困連鎖防止のための施策の効果等の分析に活用することを目的として各自治体から情報提供を受けて行ったものである。調査票１－１は，自治体ごとの集計結果ではなく生活保護受給者一人一人の情報を収集するものであり，被調査者の個人情報については調査実施者が適切に管理する必要がある上，これを目的外に公にした場合，調査実施者と被調査者の信頼関係が損なわれ，調査の回答が得られないなどの実質的な支障を及ぼすおそれがある。なお，開示された文書が開示請求者以外の閲覧に供され，回答内容がそのまま一般に公表されることも想定されるが，被調査者においてそのような想定をしているとは考えにくく，仮に開示された文書が一般に公表された場合は，今後の調査の遂行に支障を及ぼす蓋然性は高いと考えられる。以上のことから，原処分において不開示とした情報は，公にすることにより特定の個人を識別するおそれがあるため，法５条１号に該当し，また，公にすることにより国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きの不開示情報に該当することから，不開示とすることが妥当である。
イ 調査票４－１
原処分における不開示部分は，生活保護受給世帯の中学校卒業者，中等教育学校前期課程修了者及び特別支援学校中等部卒業者の進路状況別の人数等が１０人未満である自治体の当該数値である。調査票４－１の回答の一覧においては，上記の情報を福祉事務所別に確認することが可能であり，該当者数が少ない自治体においては進学先等の情報から特定の個人を識別するおそれがある。また，開示された文書を当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した場合は，上記の情報によりそれらの者が特定の個人を識別するおそれもある。
以上のことから，原処分において不開示とした情報は，公にすることにより特定の個人を識別するおそれがあるため法５条１号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
ウ 調査票４－２
原処分における不開示部分は，生活保護受給世帯の高等学校等在籍者の学校種別ごとの在籍状況，卒業者の進路状況別の人数等が１０人未満である自治体の当該数値である。
上記イと同様に，調査票４－２の回答の一覧においては，上記の情報を福祉事務所別に確認することが可能であり，該当者数が少ない自治体においては，在籍状況や進学先等の情報から特定の個人を識別するおそれがある。また，開示された行政文書を当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した場合は，上記の情報によりそれらの者が特定の個人を識別するおそれもある。
以上のことから，原処分において不開示とした情報は，公にすることにより特定の個人を識別するおそれがあるため法５条１号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
ア 調査票１－１について
審査請求人は，調査票１－１における年齢，性別，学歴等の情報により特定の個人を識別するおそれがあるとはいえず，また，それらの情報を公にすることにより国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいえないと主張しているが，これに対する諮問庁の説明は，上記（２）アのとおりである。なお，審査請求人は，年齢，性別，学歴等の情報が法５条１号に規定する不開示情報に含まれていないと主張するが，同号においては不開示情報が限定列挙されているものではなく，これらの情報も不開示情報に含まれ得るため，審査請求人の主張は失当である。
イ 調査票４－１及び調査票４－２について
審査請求人は，調査票４－１及び調査票４－２における進路別の人数等の情報により特定の個人を識別するおそれがあるとはいえず，また，それらの情報により個人の権利利益を害するおそれがあるとはいえないと主張しているが，これに対する諮問庁の説明は，上記（２）イ及びウのとおりである。
ウ 本件対象文書のデータを他機関に提供している実績について平成２８年度に実施した調査のうち，調査票１－１の回答データについては，厚生労働省から内閣府に提供し，内閣府に設置される経済・財政一体改革推進委員会において政策効果の分析に活用されている。これについて審査請求人は，調査結果を本来の目的外に他機関に提供していると主張するが，政府部内で政策効果の分析に活用することは目的外に活用しているとはいえず，審査請求人の主張は失当である。なお，経済・財政一体改革推進委員会において，本件対象文書のデータが記載された資料を公表する場合には，厚生労働省において事前確認を行っており，この点において，本件対象文書を内閣府に提供することは，法に基づく開示請求により開示することと同様ではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年１２月１７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年１２月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和２年２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，「平成２７年度における就労支援等の状況調査」及び「平成２８年度における就労支援等の状況調査」において，厚生労働省が各地方公共団体に調査を行った際の事務連絡一式，提出された回答の一覧及び全国集計資料であり，具体的には，別紙の２に掲げる文書１ないし文書１０の各文書である。このうち文書２，文書４，文書５，文書７，文書９及び文書１０の一部が不開示とされ，その余は全て開示されている。（１）調査票１－１（文書２及び文書７）について
ア 当該文書は，調査対象年度中に就労支援プログラムを受けた生活保護受給者の属性や就労支援プログラム開始年月等の情報を一覧表形式で取りまとめたものであり，年齢，性別，世帯類型，最終学歴，就労可能と判断した年月，就労支援開始年月，支援開始時点雇用状況，確認書作成年月，就労支援内容Ⅰ，支援Ⅰ開始時点または年度当初の状況，支援Ⅰ終了時点または年度末の状況，就労支援内容Ⅱ，支援Ⅱ開始時点または年度当初の状況，支援Ⅱ終了時点または年度末の状況，就労に結びついた支援，就労開始年月，雇用形態，職種，収入認定開始年月，変更による年度内削減額（合計額），生活保護廃止年月，廃止による年度内削減額（合計額）及び就労支援終了年月の各欄で構成され，調査対象者ごとに一行でまとめられている。
原処分においては，各欄の見出し（表頭部分）は開示されているが，各欄の記載内容は全て不開示とされている。
イ 理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，当該不開示部分の不開示情報該当性について，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象文書に係る調査は，就労支援促進計画の実績評価や今後の支援策の検討に当たり，実施されている就労支援施策及び子供の貧困連鎖防止のための施策の効果等の分析に活用することを目的として，各地方公共団体から情報提供を受けて行ったものである。（イ）本件対象文書のうち調査票１－１については，「年齢」，「性別」，「世帯類型」等の各欄に係る情報が調査対象者ごとに１行にまとめて記載されているが，その中には，通常人には知られたくない機微な情報等も記載されており，具体例を挙げると，以下のとおりである。
ａ 「世帯類型」欄については，「Ｃ障害者世帯・傷病者世帯に属する稼働年齢層にある者」，「Ｅ障害者世帯の世帯主」，「Ｆ傷病者世帯の世帯主」等の区分に応じて，該当する区分のアルファベットが記載されている。
ｂ 「最終学歴」欄については，「中学校卒」，「高等学校等卒」，「大学等卒」等の区分に応じて，該当する区分が記載されている。
ｃ 「支援開始時点雇用状況」欄については，「パート」，「アルバイト」，「派遣社員」，「契約社員・委託」等の区分に応じて，該当する区分が記載されている。
ｄ 「支援Ⅰ・Ⅱ開始時点または年度当初の状況」及び「支援Ⅰ・Ⅱ終了時点または年度末の状況」の各欄については，「１生活リズムが崩れているなど日常生活に課題がある」，「２１の課題については概ね支障がないが，社会との関わりに不安を抱えているなど社会生活に課題がある」，「３１及び２の課題については概ね支障がないが，就労する上で，意欲・技法又は知識に課題がある」等の区分に応じて，該当する区分の数字が記載されている。
（ウ）厚生労働省においては，調査票１－１に記載されている情報（不開示部分）は，その性格上，そのままのかたちでは公表していない。（エ）このため，調査票１－１の不開示部分を公にすると，厚生労働省に情報提供した地方公共団体が調査対象者から強い抗議を受けるなど，調査対象者と当該地方公共団体との信頼関係が損なわれ，本件対象文書に係る調査の回答が得られなくなるおそれがあり，その結果，厚生労働省における今後の支援策の検討等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 当審査会において，各調査票の記載要領が記載されている文書１及び文書６と併せて見分したところ，調査票１－１（文書２及び文書７）の不開示部分には，上記イ（イ）の諮問庁の説明のとおり，調査対象者ごとに，通常人には知られたくない機微な情報等が具体的に記載されていることが認められる。
このため，当該部分を公にすると，厚生労働省における今後の支援策の検討等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記イの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について検討するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）調査票４－１（文書４及び文書９）について
ア 当該文書は，調査対象年度における生活保護受給世帯に属する中学校卒業者，中等教育学校前期課程修了者及び特別支援学校中等部卒業者の就学又は就労等の状況について，福祉事務所ごとに該当人数を一覧表形式で取りまとめたものであり，下記（ア）ないし（カ）の各欄で構成されている。
原処分においては，下記（ア）ないし（カ）に掲げる各欄の見出し（表頭部分）及び下記（ア）に掲げる各欄の記載内容（地方公共団体名等）の全部並びに下記（イ）に掲げる欄のうち１０人以上の人数が記載されている部分が開示されているが，その余の部分は，全て不開示とされている。
（ア）「都道府県名」，「コード」，「自治体名」及び「福祉事務所」の各欄
（イ）「総計（中学校卒業・中等教育学校前期課程修了・特別支援学校卒業）」欄
（ウ）「２生活保護受給世帯の「中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者」の進路状況合計」欄
当該欄には，上記（イ）の合計人数のうち該当する人数が記載されており，当該欄の人数は，さらに，下記ａないしｃの標題に掲げる各欄にその内訳が記載されている。
ａ 「（１）就学」欄
当該欄の人数は，さらに，「高等学校」の「全日制」の「公
立」，「私立」及び「国立」の各欄，「高等学校」の「定時制」の「公立」及び「私立」の各欄，「通信制」の「公立」及び「私立」の各欄，「中等教育学校（後期課程）」欄，「高等専門学校」欄，「特別支援学校（高等部）」欄，「専修学校」の「高等課程」及び「一般課程」の各欄，「各種学校」欄並びに「公共職業能力開発施設等」欄にそれぞれ内訳が記載されている。
ｂ 「（２）就労」欄
当該欄の人数は，さらに，「正規」及び「非正規」の各欄にその内訳が記載されている。
ｃ 「（３）非就学・非就労」欄
当該欄の人数は，さらに，「障害傷病」，「その他」及び「不詳死亡」の各欄にその内訳が記載されている。
（エ）「うち，ひとり親世帯に属する生活保護受給世帯の「中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者」の進路状況」欄
当該欄には，上記（ウ）の合計人数のうち該当する人数が内数として記載されており，当該欄の人数は，さらに，上記（ウ）のａないしｃに掲げる各欄と同様の各欄にそれぞれ内訳が記載されている。（オ）「（別掲）生活保護受給世帯の「特別支援学校の中等部卒業者」の進路状況合計」欄
当該欄には，上記（イ）の合計人数のうち該当する人数が記載されており，当該欄の人数は，さらに，上記（ウ）のａないしｃに掲げる各欄と同様の各欄にそれぞれ内訳が記載されている。
（カ）「うち，ひとり親世帯に属する生活保護受給世帯の「特別支援学校の中等部卒業者」の進路状況」欄
当該欄には，上記（オ）の合計人数のうち該当する人数が内数として記載されており，当該欄の人数は，さらに，上記（ウ）のａないしｃに掲げる各欄と同様の各欄にそれぞれ内訳が記載されている。
イ 上記ア（イ）に掲げる欄の人数が０である地方公共団体に係る各欄について
当審査会において見分したところ，上記ア（イ）に掲げる欄の人数が０である地方公共団体については，上記ア（ウ）ないし（カ）に掲げる各欄も全て０又は空欄であることから，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
ウ 上記ア（エ）の標題に掲げる欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳の各欄（上記イを除く。）について
当審査会において見分したところ，上記ア（エ）の標題に掲げる欄の人数が０である地方公共団体については，その内訳の各欄も全て０又は空欄であり，また，当該部分を開示することにより他の数字を推認させることになるわけではないことから，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
エ 上記ア（カ）の標題に掲げる欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳の各欄（上記イを除く。）について
当審査会において見分したところ，上記ア（カ）の標題に掲げる欄の人数が０である地方公共団体については，その内訳の各欄も全て０又は空欄であり，また，当該部分を開示することにより他の数字を推認させることになるわけではないことから，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
オ その余の部分について
当審査会において見分したところ，当該部分には，各欄に該当する人数（数値）のみが記載されているものの，福祉事務所ごとに１行で取りまとめられていることに加え，上記ア（イ）ないし（カ）に掲げる各欄に細かく区分して記載されていることが認められる。このため，当該部分は，これを公にすると，調査対象者の関係者にとっては，調査対象者を相当程度特定することが可能であり，その結果，通常人には知られたくない機微な情報等が判明することとなることから，当該部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）調査票４－２（文書５及び文書１０）について
ア 当該文書は，調査対象年度における生活保護受給世帯に属する高等学校等在籍者の在籍状況及び卒業後の進路状況等について，福祉事務所ごとに該当人数を一覧表形式で取りまとめたものであり，下記（ア）ないし（カ）の各欄で構成されている。
原処分においては，下記（ア）ないし（カ）に掲げる各欄の見出し（表頭部分）及び下記（ア）に掲げる各欄の記載内容（地方公共団体名等）の全部が開示されているほか，以下の各部分が開示されているが，その余の部分は，全て不開示とされている。
・下記（イ）に掲げる欄のうち１０人以上の人数が記載されている部分
・下記（ウ）ｂないしｄの標題に掲げる欄及び下記（ウ）ｄ（ｂ）に掲げる「うち奨学金貸与者」欄のうち１０人以上の人数が記載されている部分並びに下記（ウ）ｄ（ａ）ないし（ｃ）の標題に掲げる欄のいずれにも１０人以上の人数が記載されている場合における当該部分
・下記（エ）に掲げる各欄については，下記（ウ）に掲げる各欄のうち開示される部分と同様の部分
（ア）「都道府県名」，「コード」，「自治体名」及び「福祉事務所」の各欄
（イ）「生活保護受給者のうち１８歳人口」欄
（ウ）「２高等学校等在籍者の状況等在籍者数」欄
当該欄の人数は，さらに，下記ａに掲げる各欄にそれぞれ内訳が記載されているとともに，下記ｂないしｄに掲げる各欄には，それぞれ該当する人数が内数として記載されている。
ａ 「高等学校」の「全日制」の「公立」，「私立」及び「国立」の各欄，「高等学校」の「定時制」の「公立」及び「私立」の各欄，「通信制」の「公立」及び「私立」の各欄，「中等教育学校（後期課程）」欄，「高等専門学校」欄，「特別支援学校（高等部）」欄，「専修学校」の「高等課程」及び「一般課程」の各欄，「各種学校」欄並びに「公共職業能力開発施設等」欄
ｂ 「うち奨学金貸与者合計」欄
当該欄の人数は，さらに，上記ａに掲げる各欄と同じ学校種別等の各欄（「公共職業能力開発施設等」欄を除く。）にそれぞれ内訳が記載されている。
ｃ 「中途退学者（Ｂ）」欄
当該欄の人数は，さらに，上記ａに掲げる各欄と同じ学校種別等の各欄にそれぞれ内訳が記載されている。
ｄ 「卒業者数（Ｃ）」欄
当該欄の人数は，さらに，下記（ａ）ないし（ｃ）の標題に掲げる各欄にその内訳が記載されている。
（ａ）「うち就職者合計」欄
当該欄の人数は，さらに，「正規」，「非正規」及び「一時的な仕事に就いた者」の各欄にその内訳が記載されている。（ｂ）「うち進学者」欄
当該欄の人数は，さらに，「大学」，「短期大学」，「高等学校専攻科」，「特別支援学校高等部専攻科」，「専修学校」の「専門課程」及び「一般課程」，「各種学校」，「公共職業能力開発施設等」並びに「高等専門学校専攻科」の各欄にそれぞれ内訳が記載されている。
また，「うち奨学金貸与者」欄には，該当する人数が内数として記載されているとともに，「大学」以下上記と同じ学校種別等の各欄にそれぞれ内訳が記載されている。
（ｃ）「その他」欄
当該欄の人数は，さらに，「その他」及び「不詳死亡」の各欄にその内訳が記載されている。
（エ）「（再掲）ひとり親世帯に属する児童数」の「在籍者数（Ａ）」欄
当該欄には，上記（ウ）の合計人数のうち該当する人数が内数として記載されている。当該欄の人数は，さらに，上記（ウ）ａに掲げる各欄と同じ学校種別等の各欄にそれぞれ内訳が記載されるとともに，上記（ウ）ｂないしｄに掲げる各欄と同様の各欄に，それぞれ該当する人数が内数又は内訳として記載されている。
イ 上記ア（イ）に掲げる欄の人数が０の欄について
当審査会において見分したところ，上記ア（イ）に掲げる欄の人数が０の当該欄については，形式的に０の数値が記載されているにすぎず，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
ウ 上記ア（ウ）の標題に掲げる欄の人数が０である地方公共団体に係る各欄（上記ア（イ）に掲げる欄を除く。）について
当審査会において見分したところ，上記ア（ウ）に掲げる欄の人数が０である地方公共団体については，上記ア（ウ）及び（エ）に掲げる各欄も全て０又は空欄であることから，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
エ 上記ア（ウ）ｂの標題に掲げる欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳の各欄（上記ウを除く。）について
当審査会において見分したところ，上記ア（ウ）ｂの標題に掲げる欄の人数が０である地方公共団体については，その内訳の各欄も全て０又は空欄であり，また，当該部分を開示することにより他の数字を推認させることになるわけではないことから，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
オ 上記ア（ウ）ｃの標題に掲げる欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳の各欄（上記ウを除く。）について
当審査会において見分したところ，上記ア（ウ）ｃの標題に掲げる欄の人数が０である地方公共団体については，その内訳の各欄も全て０又は空欄であり，また，当該部分を開示することにより他の数字を推認させることになるわけではないことから，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
カ 上記ア（ウ）ｄ（ｂ）に掲げる各欄のうち，「うち奨学金貸与者」欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳の各欄（上記ウを除く。）について
当審査会において見分したところ，上記ア（ウ）ｄ（ｂ）に掲げる欄のうち，「うち奨学金貸与者」欄の人数が０である地方公共団体については，その内訳の各欄も全て０又は空欄であり，また，当該部分を開示することにより他の数字を推認させることになるわけではないことから，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
キ 上記ア（エ）の標題に掲げる欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳又は内数の各欄（上記ウを除く。）について当審査会において見分したところ，上記ア（エ）の標題に掲げる欄の人数が０である地方公共団体については，その内訳及び内数の各欄も全て０又は空欄であり，また，当該部分を開示することにより他の数字を推認させることになるわけではないことから，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
ク 上記ア（エ）に掲げる各欄のうち，「うち奨学金貸与者合計」欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳の各欄（上記ウ及びキを除く。）について
当審査会において見分したところ，上記ア（エ）に掲げる欄のうち，「うち奨学金貸与者合計」欄の人数が０である地方公共団体については，その内訳の各欄も全て０又は空欄であり，また，当該部分を開示することにより他の数字を推認させることになるわけではないことから，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
ケ 上記ア（エ）に掲げる各欄のうち，「中途退学者（Ｂ）」欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳の各欄（上記ウ及びキを除く。）について
当審査会において見分したところ，上記ア（エ）に掲げる欄のうち，「中途退学者（Ｂ）」欄の人数が０である地方公共団体については，その内訳の各欄も全て０又は空欄であり，また，当該部分を開示することにより他の数字を推認させることになるわけではないことから，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
コ 上記ア（エ）に掲げる各欄のうち，「卒業者数（Ｃ）」の「うち進学者」の「うち奨学金貸与者」欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳の各欄（上記ウ及びキを除く。）について当審査会において見分したところ，上記ア（エ）に掲げる欄のうち，「卒業者数（Ｃ）」の「うち進学者数」欄のうちの「うち奨学金貸与者」欄の人数が０である地方公共団体については，その内訳の各欄も全て０又は空欄であり，また，当該部分を開示することにより他の数字を推認させることになるわけではないことから，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
サ その余の部分について
当審査会において見分したところ，当該部分には，各欄に該当する人数（数値）のみが記載されているものの，福祉事務所ごとに１行で取りまとめられていることに加え，上記ア（イ）ないし（エ）に掲げる各欄に細かく区分して記載されていることが認められる。
このため，当該部分は，これを公にすると，調査対象者の関係者にとっては，調査対象者を相当程度特定することが可能であり，その結果，通常人には知られたくない機微な情報等が判明することとなることから，当該部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書
（１）「平成２７年度における就労支援等の状況調査について（情報提供依頼）」に関する事務連絡一式，自治体からの回答の一覧及び全国集計の資料
（２）「平成２８年度における就労支援等の状況調査について（情報提供依頼）」に関する事務連絡一式，自治体からの回答の一覧及び全国集計の資料
２ 本件開示請求の対象として特定した文書
文書１平成２７年度における就労支援等の状況調査について（情報提供依頼）（平成２８年４月１５日事務連絡）
文書２調査票１－１就労支援プログラムによる就労支援の取組結果（平成２７年度）
文書３生活保護受給者に対する就労支援の状況（平成２７年度実績）文書４調査票４－１生活保護受給者の中学生の中学卒業後の進路状況（平成２７年度）
文書５調査票４－２生活保護受給者の高校生の高校在籍状況及び進路状況（平成２７年度）
文書６平成２８年度における就労支援等の状況調査について（情報提供依頼）（平成２９年４月１９日事務連絡）
文書７調査票１－１就労支援プログラムによる就労支援の取組結果（平成２８年度）
文書８生活保護受給者に対する就労支援の状況（平成２８年度実績）文書９調査票４－１生活保護受給者の中学生の中学卒業後の進路状況（平成２８年度）
文書１０調査票４－２生活保護受給者の高校生の高校在籍状況及び進路状況（平成２８年度）
３ 開示すべき部分
（１）文書４及び文書９について（調査票４－１）
ア 「総計（中学校卒業・中等教育学校前期課程修了・特別支援学校卒業）」欄の人数が０である地方公共団体に係る全ての欄
イ 「うち，ひとり親世帯に属する生活保護受給世帯の「中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者」の進路状況」欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳の各欄（上記アを除く。）
ウ 「うち，ひとり親世帯に属する生活保護受給世帯の「特別支援学校の中等部卒業者」の進路状況」欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳の各欄（上記アを除く。）
（２）文書５及び文書１０について（調査票４－２）
ア 「生活保護受給者のうち１８歳人口」欄の人数が０の欄
イ 「２高等学校等在籍者の状況等在籍者数」欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳又は内数の各欄
ウ 「２高等学校等在籍者の状況等在籍者数」の「うち奨学金貸与者合計」欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳の各欄（上記イを除く。）
エ 「２高等学校等在籍者の状況等在籍者数」の「中途退学者（Ｂ）」欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳の各欄（上記イを除く。）
オ 「２高等学校等在籍者の状況等在籍者数」の「卒業者数（Ｃ）」の「うち進学者」の「うち奨学金貸与者」欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳の各欄（上記イを除く。）
カ 「（再掲）ひとり親世帯に属する児童数」の「在籍者数（Ａ）」欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳の各欄（上記イを除く。）
キ 「（再掲）ひとり親世帯に属する児童数」の「在籍者数（Ａ）」の「うち奨学金貸与者合計」欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳の各欄（上記イ及びカを除く。）
ク 「（再掲）ひとり親世帯に属する児童数」の「在籍者数（Ａ）」の「中途退学者（Ｂ）」欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳の各欄（上記イ及びカを除く。）
ケ 「（再掲）ひとり親世帯に属する児童数」の「在籍者数（Ａ）」の「卒業者数（Ｃ）」の「うち進学者」の「うち奨学金貸与者」欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳の各欄（上記イ及びカを除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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