情報公開・個人情報保護審査会令和2年2月5日答申（令和元年度（行情）答申第514号）特定年度における就労支…｜答申

諮問庁：厚生労働大臣

諮問日：平成３０年１１月１３日（平成３０年（行情）諮問第５０７号）

答申日：令和２年２月５日（令和元年度（行情）答申第５１４号）

事件名：特定年度における就労支援等の状況調査に関する文書の一部開示決定に関する件

答申書

第１　審査会の結論

別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の４に掲げる部分を開示すべきである。

第２　審査請求人の主張の要旨

１　審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月２０日付け厚生労働省発社援０８２０第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。

２　審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。

（１）審査請求書

（意見書とほぼ同文同旨のため，より包括的な意見書を基に集約する。）（２）意見書

ア　本件対象文書の特定について

処分庁が平成２４年度から平成２６年度における「就労支援等の状況調査」に係る文書を本件対象文書として特定したことについて，審査請求人として異論はない。

ただし，平成２４年度以前に実施した調査に係る文書について，処分庁及び諮問庁は廃棄したと主張しているが，保存期間の定めの観点から異議がある。

諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（１））において，平成２４年度以前の文書について，厚生労働省社会・援護局保護課の定める標準文書保存期間基準の「生活保護業務に関する統計および調査の調整並びに統計資料の整理及び総合的な解析に関する文書」に該当するとしている。

しかし，厚生労働省文書管理規則別表第１「行政文書の保存期間基準」によれば，「２３統計調査に関する事項」については，調査報告書などの「統計の集計結果に関する文書」は保存期間３０年とされている。諮問庁は，本件対象文書は「生活保護業務に関する統計および調査の調整並びに統計資料の整理及び総合的な解析に関すること」に該当するとしているが，上記の厚生労働省文書管理規則に鑑みると，５年間の保存期間としている社会・援護局保護課の標準文書保存期間基準の規定は，上位規則に依拠していない疑いがある。

イ　不開示部分の開示を求める理由について

原処分における不開示部分についての不開示理由は，いずれも法の趣旨に沿うものではなく，妥当ではない。以下にその理由を記す。なお，いずれの本件対象文書においても同様である。

（ア）「調査票１－１」について

処分庁は，調査票１－１の各自治体からの回答内容について，①「就労支援を受けた生活保護受給者の年齢，性別，学歴等の情報を受給者ごとに確認することが可能であり，特定の個人を識別するおそれがあるため，法５条１号に該当する」，また，②「本調査は，厚生労働省において，現在実施されている就労支援施策及び子供の貧困連鎖防止のための施策の効果等の分析に活用することを目的として各自治体より情報提供を受けているものであり，これを目的外に公にした場合，調査実施者と被調査者の信頼関係が損なわれるなど今後の調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当する」としており，諮問庁もこれを妥当としている。

①については，調査票１－１のデータは「個人に関する情報」であることは間違いないものの，「特定の個人を識別するおそれがある」との主張は，妥当ではない。

法５条１号は，「当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの」としている。また，厚生労働省が定める「厚生労働省が保有する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準」（以下「審査基準」という。）の別添２「不開示情報に関する判断基準（法５条関係）」（以下「判断基準」という。）第１－１－（３）では，「『その他の記述等』としては，例えば，住所，電話番号，役職名，個人別に付された記号，番号（振込口座番号，試験の受験番号，保険証の記号番号等）等が挙げられる」としている。処分庁が不開示の理由とした「年齢，性別，学歴等」の情報はこれらのいずれにも該当せず，これをもって「特定の個人を識別するおそれがある」とはいえない。

そもそも本調査においては，特定の個人が識別されないように処分庁が細心の注意を払って，各自治体から匿名化された形で情報を収集している。年齢，性別，学歴等の情報と，就労支援における情報等のみをもって，個人を特定する情報には当たらない。なお，諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２）ア）において，「当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した場合には，それらの者が上記の情報により特定の個人を識別するおそれもある」と主張しているが，当該主張は，審査基準及び判断基準にも沿わない形で「おそれ」をいたずらに拡大解釈し，不開示を妥当とするものであり，行政文書につき原則開示とした法の趣旨を不当に解するものである。この点からも，上記の処分庁の決定及び諮問庁の説明は妥当ではない。②について，判断基準第６－１－（３）では，「本規定は，行政機関の長に広範な裁量権限を与える趣旨ではなく」とした上で，「『支障』の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，『おそれ』の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求される」としており，この規定は過去の判例からも妥当な基準であるといえる。

上記の判断基準を踏まえると，本件不開示理由は，「調査実施者と被調査者の信頼関係が損なわれるなど」といった処分庁及び諮問庁が推測した単なる確率的で抽象的なものに止まっており，実質的ではなく，蓋然性も存在するとはいえない。これをもって不開示とする主張は，行政文書につき原則開示とした法の趣旨を不当に解するものである。

なお，調査票１－１の不開示部分に関する審査請求人の意見は，上記のとおりであり，不開示とされたすべての情報について開示を求めるものである。しかしながら，仮に本件審査請求の審査において，一部の情報が不開示相当であるとの判断がなされたとしても，原処分のように「生活保護受給者に関する年齢，性別，世帯類型，最終学歴，就労開始月，雇用形態，職種等」の情報すべてを一律に不開示とした決定は妥当であるとは考えられない。

そもそも調査票１－１は，都道府県，政令市，中核市別に分けられ，それぞれ指定の帳票に沿って入力されているデータである。審査請求人は認めていないが，仮に処分庁及び諮問庁の言うとおり，「当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した場合には，特定の個人を識別するおそれがある」としても，その場合，単に調査票１－１の「コード」，「自治体名」，「福祉事務所名」をマスキングすればよい（この場合，政令市・中核市は，福祉事務所名のみマスキングすればよい）。これにより処分庁及び諮問庁の主張する「個人を識別するおそれ」は完全に消滅する。この点からも，調査票１－１の情報すべてについて一律に不開示とした原処分は著しく妥当性に欠く。（イ）「調査票１－２」について

処分庁は，調査票１－２の各自治体からの回答一覧表について，法５条１号に該当するとしており，諮問庁もこれを妥当としている。しかしながら，調査票１－２に記載された情報は，「調査対象年度中にケースワークによる就労支援を受けた生活保護受給者の状況別の人数」である。単なる自治体ごとの集計値であり，そもそも個人情報では当然なく，処分庁及び諮問庁が主張する個人を識別するような情報には当たらない。

諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２）イ）の中で，「就労状況等の情報から特定の個人を識別するおそれがある」と主張しているが，「ケースワークによる就労支援」に関する集計値（「増収」何名，「支援中」何名など）をもって，「特定の個人を識別できる」という諮問庁の主張には妥当性がない。これについても上記（ア）と同様に，審査基準及び判断基準にも沿わない形で「おそれ」をいたずらに拡大解釈し，不開示を妥当とするものであり，行政文書につき原則開示とした法の趣旨を不当に解するものである。また，処分庁は，「特定の個人を識別することができないが，個人の権利利益を害するおそれがある」ことについても不開示理由として挙げている。これについて，判断基準第１－１－（５）では，本来，特定の個人を識別することができる情報を不開示にすれば，個人の権利利益の保護は基本的には十分確保されるものの，「中には，匿名の作文や無記名の個人の著作物のように，個人の人格と密接に関連したり，公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものがあることから，規定したものである」としている。この趣旨を踏まえれば，本件不開示部分がこれに該当しているとはいえず，個人を特定できる情報ではないにもかかわらず，これをもって不開示とした原処分は，行政文書につき原則開示とした法の趣旨を不当に解するものである。

（ウ）「調査票２－１」について

処分庁は，調査票２－１の各自治体からの回答一覧表について，法５条１号に該当するとしており，諮問庁もこれを妥当としている。しかしながら，調査票２－１に記載された情報は，「調査対象年度中に就労支援を実施しなかった稼働年齢層の生活保護受給者」について，「就労状況や就労支援を実施しない理由」別に集計した集計表である。単なる自治体ごとの集計値であり，そもそも個人情報では当然なく，処分庁及び諮問庁が主張する個人を識別するような情報には当たらない。

処分庁は，調査票２－１の回答の一覧のうち，「内訳人数が１０人未満の項目は，開示することにより特定の個人を識別するおそれがある，または特定の個人を識別することはできないが，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１項に該当する」としており，諮問庁もこれを妥当としている。

しかしながら，上記（イ）で述べた理由と同様に，調査票２－１に記載された情報は，個人に関する情報ではあっても，特定の個人を識別できるような情報ではない。諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２）ウ）の中で，「就労状況等の情報から特定の個人を識別するおそれがある」と主張しているが，「就労支援を実施しない理由」に関する集計値をもって，「特定の個人を識別できる」という諮問庁の主張には妥当性がない。これについても上記（ア）と同様に，審査基準及び判断基準にも沿わない形で「おそれ」をいたずらに拡大解釈し，不開を妥当とするものであり，行政文書につき原則開示とした法の趣旨を不当に解するものである。

また，処分庁は，「特定の個人を識別することができないが，個人の権利利益を害するおそれがある」ことについても不開示理由として挙げているが，これについては，上記（イ）で述べたとおり，判断基準第１－１－（５）の趣旨を踏まえれば，本件不開示部分が該当しているとはいえない。

（エ）調査票「２－２」について

処分庁は，調査票２－２の回答の一覧における各自治体からの回答のうち，調査票２－１において不開示とした自治体における回答内容については，同様に不開示としており，諮問庁もこれを妥当としている。諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２）エ）において，「不開示とした自治体においては生活保護受給者数が少ないため」としているが，その根拠が曖昧であり恣意的な判断基準である。仮に処分庁及び諮問庁の言うとおり，「生活保護受給者数が少なく，特定の個人を識別するおそれがある」としても，その場合，単に調査票２－２の「コード」，「自治体名」，「福祉事務所名」をマスキングすればよい（この場合，政令市・中核市は，福祉事務所のみマスキングすればよい）。これにより処分庁及び諮問庁の主張する「個人を識別するおそれ」は完全に消滅する。この点からも，当該情報を一律に不開示とした原処分は妥当性に欠く。

なお，不開示理由として，もう１点「詳細な個人情報が記載されている場合」がある。調査票２－２の自由記述回答欄における内容の中に「詳細な個人情報が記載されている」場合と推測される。この場合，その内容が明らかに個人情報であり，特定の個人を識別できるような情報である場合，当該箇所のみ不開示とすればよい。（オ）「調査票３」について

処分庁は，上記調査票のうち，「対象者数等が１０人未満である自治体の数値について，開示することにより特定の個人を識別するおそれがある，または特定の個人を識別することはできないが，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１項に該当する」としており，諮問庁もこれを妥当としている。

しかしながら，調査票３に記載された情報は，「緊急雇用創出事業臨時特例基金により自治体が実施した事業の対象者数」である。公金を利用した就労支援事業に関する自治体ごとの集計値であり，そもそも個人情報では当然なく，処分庁及び諮問庁が主張する個人を識別するような情報には当たらない。

諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２）オ）の中で，「該当者数が少ない自治体においては特定の個人を識別するおそれがある」と主張しているが，「特定の財源に基づく就労支援事業の対象者件数」に関する集計値をもって，「特定の個人を識別できる」という諮問庁の主張にはまったく妥当性がない。これについても上記（ア）と同様に，審査基準及び判断基準にも沿わない形で「おそれ」をいたずらに拡大解釈し，不開示を妥当とするものであり，行政文書につき原則開示とした法の趣旨を不当に解するものである。また，処分庁は，「特定の個人を識別することができないが，個人の権利利益を害するおそれがある」ことについても不開示理由として挙げているが，これについては，上記（イ）で述べたとおり，判断基準１－１－（５）の趣旨を踏まえれば，本件不開示部分が該当しているとはいえない。

（カ）「調査票４－１」及び「調査票４－２」について

処分庁は，上記調査票の回答の一覧のうち，「内訳人数が１０人未満の項目は，開示することにより特定の個人を識別するおそれがある，または特定の個人を識別することはできないが，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当する」としており，諮問庁もこれを妥当としている。

しかしながら，上記（ア）で述べた理由と同様に，調査票４－１及び調査票４－２に記載された情報は，個人に関する情報であっても，特定の個人を識別できるような情報ではない。また，これらの調査票についても，処分庁が細心の注意を払って匿名化した形で，各自治体から情報収集している。以上から，特定の個人を識別できる情報には当たらない。

なお，諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２）カ及びキ）において，調査票１－１と同様に「特定の個人を識別するおそれもある」と主張しているが，これについても上記（ア）と同様に，厚生労働省が定めた審査基準及び判断基準にも沿わない形で，「おそれ」をいたずらに拡大解釈し，不開示を妥当とするものであり，行政文書につき原則開示とした法の趣旨を不当に解するものである。また，処分庁は，「特定の個人を識別することができないが，個人の権利利益を害するおそれがある」ことについても不開示理由として挙げている。これについては，上記（イ）で記載のとおり，判断基準第１－１－（５）の趣旨を踏まえれば，本件における不開示部分が該当しているとはいえない。

なお，調査票４－１及び調査票４－２の不開示部分に関する審査請求人の意見は，上記のとおりであり，不開示とされたすべての情報について開示を求めるものである。しかしながら，仮に本件審査請求の審査において，一部の情報が不開示相当であるとの判断がなされたとしても，原処分のように「生活保護受給世帯の中学校卒業者，中等教育学校前期課程修了者及び特別支援学校中等部卒業者の進路状況別の人数等が１０人未満である自治体の当該数値」及び「生活保護受給世帯の高等学校等在籍者の学校種別ごとの在籍状況，卒業者の進路状況別の人数等が１０人未満である自治体の当該数値」の情報すべてを一律に不開示とした決定は妥当であるとは考えられない。

そもそも調査票４－１及び４－２は，指定の帳票に沿って回答の一覧が入力されているデータである。仮に，処分庁及び諮問庁の言うとおり，「当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した場合には，特定の個人を識別するおそれがある」としても，その場合，単に調査票４－１及び４－２の「コード」，「自治体名」，「福祉事務所名」をマスキングすればよい（この場合，政令市・中核市は，福祉事務所名のみマスキングすればよい）。これにより処分庁及び諮問庁の主張する「個人を識別するおそれ」は完全に消滅する。この点からも，調査票４－１及び４－２の該当する情報すべてについて一律に不開示とした原処分は著しく妥当性に欠く。

ウ　結論

以上のとおり，原処分は妥当ではなく，原処分を取り消し，不開示部分を開示することを求める。

第３　諮問庁の説明の要旨

１　本件審査請求の経緯

（１）審査請求人は，平成３０年６月２０日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。

（２）これに対して処分庁が本件対象文書の一部を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年９月４日付け（同月５日受付）で本件審査請求を提起したものである。

２　諮問庁としての考え方

本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。

３　理由

（１）本件対象文書の特定について

本件開示請求は，厚生労働省社会・援護局保護課が実施した「就労支援等の状況調査」の平成２６年度以前の回答・結果に関する資料一式及び当該調査を依頼した各年度の事務連絡について行われたものである。処分庁において対象文書の保有の有無を確認した結果，平成２５年度ないし平成２７年度に厚生労働省から自治体宛に発出した各年度の「就労支援等の状況調査について（情報提供依頼）」に関する事務連絡一式，自治体からの回答の一覧及び全国集計の資料を本件対象文書として特定した。

なお，平成２４年度以前に実施した調査に係る文書については，厚生労働省社会・援護局保護課の定める標準文書保存期間基準において，「生活保護業務に関する統計および調査の調整並びに統計資料の整理及び総合的な解析に関する文書」に該当し，５年間の保存期間満了により廃棄しており，これを保有していないため，不開示とした。

（２）不開示情報該当性について

原処分においては，（１）のとおり特定した本件対象文書のうち，自治体からの回答の一覧の一部を不開示とした。不開示情報該当性の考え方は，以下のアないしキのとおりであり，平成２５年度ないし平成２７年度のいずれの調査についても同様である。なお，調査票２－２については，平成２５年度のみ調査を実施している。

ア　調査票１－１

原処分における不開示部分は，調査対象年度中に就労支援プログラムを受けた生活保護受給者に関する年齢，性別，世帯類型，最終学歴，就労開始月，雇用形態，職種等の情報である。調査票１－１の回答の一覧においては，上記の情報を生活保護受給者ごとに紐付けて確認することが可能であり，年齢その他の詳細な情報により特定の個人を識別するおそれがある。なお，開示された文書は開示請求者以外の閲覧も制限されるものではなく，当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した場合には，それらの者が上記の情報により特定の個人を識別するおそれもある。

また，本件調査は，厚生労働省において，現在実施されている就労支援施策及び子供の貧困連鎖防止のための施策の効果等の分析に活用することを目的として各自治体より情報提供を受けて行ったものである。調査票１－１は，自治体ごとの集計結果ではなく生活保護受給者一人一人の情報を収集するものであり，被調査者の個人情報については調査実施者が適切に管理する必要がある上，これを目的外に公にした場合，調査実施者と被調査者の信頼関係が損なわれ，調査の回答が得られないなどの実質的な支障を及ぼすおそれがある。なお，既に記載したとおり，開示された行政文書は開示請求者以外の閲覧も制限されるものではなく，回答内容がそのまま一般に公表されることも想定されるが，一方で被調査者においてそのような想定をしていることは考えにくく，仮に開示された文書が一般に公表された場合は，今後の調査の遂行に支障を及ぼす蓋然性は高いと考えられる。

以上のことから，原処分で不開示とした情報は，公にすることにより特定の個人を識別するおそれがあるため，法５条１号に該当し，また，公にすることにより国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きの不開示情報に該当することから，不開示とすることが妥当である。

イ　調査票１－２

原処分において不開示とした部分は，調査対象年度中にケースワークによる就労支援を受けた生活保護受給者の支援開始時点や終了時点の状況別の人数等が１０人未満である自治体の当該数値である。調査票１－２の回答の一覧においては，上記の情報を福祉事務所別に確認することが可能であり，該当者数が少ない自治体においては就労状況等の情報から特定の個人を識別するおそれがある。上記（２）アで記載のとおり，開示された行政文書は開示請求者以外の閲覧も制限されるものではなく，当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した場合は，それらの者が上記の情報により特定の個人を識別するおそれもある。以上のことから，原処分で不開示とした情報は，公にすることにより特定の個人を識別するおそれがあるため法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。

ウ　調査票２－１

原処分において不開示とした部分は，調査対象年度中に就労支援を実施しなかった稼働年齢層の生活保護受給者を就労状況や就労支援を実施しない理由別に集計した人数が１０人未満である自治体の当該数値である。

調査票２－１の回答の一覧においては，上記の情報を福祉事務所別に確認することが可能であり，該当者数が少ない自治体においては就労状況等の情報から特定の個人を識別するおそれがある。上記（２）アで述べたとおり，開示された行政文書は開示請求者以外の閲覧も制限されるものではなく，当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した場合には，それらの者が上記の情報により特定の個人を識別するおそれもある。以上のことから，原処分で不開示とした情報は，公にすることにより特定の個人を識別するおそれがあるため法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。

エ　調査票２－２

調査票２－２は，調査票２－１において「その他の理由により，就労支援を行わない」等に計上した生活保護受給者について，その具体的な理由を自由記述で回答するものである。原処分において不開示とした部分は，調査票２－１において不開示とした自治体の回答内容及びそれ以外の自治体の回答のうち，詳細な個人情報が記載されている回答である。

調査票２－１において不開示とした自治体においては生活保護受給者数が少ないため，当該自治体の回答内容を開示することにより特定の個人を識別するおそれがある。また，調査票２－１において開示した自治体の回答のうち，詳細な個人情報が記載されている場合についても，回答内容を公にすることにより，特定の個人を識別するおそれがあることから，法５条１号の不開示情報に該当するため，不開示とした。

オ　調査票３

原処分において不開示とした部分は，調査対象年度中に緊急雇用創出事業臨時特例基金により自治体が実施した事業の対象者数等が１０人未満である自治体の当該数値である。

調査票３の回答の一覧においては，上記の情報を福祉事務所別に確認することが可能であり，該当者数が少ない自治体においては就労状況等の情報から特定の個人を識別するおそれがある。上記（２）アで記載のとおり，開示された行政文書は開示請求者以外の閲覧も制限されるものではなく，当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した場合には，それらの者が上記の情報により特定の個人を識別するおそれもある。以上のことから，原処分で不開示とした情報は，公にすることにより特定の個人を識別するおそれがあるため法５条１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。

カ　調査票４－１

原処分において不開示とした部分は，生活保護受給世帯の中学校卒業者，中等教育学校前期課程修了者及び特別支援学校中等部卒業者の進路状況別の人数等が１０人未満である自治体の当該数値である。調査票４－１の回答の一覧においては，上記の情報を福祉事務所別に確認することが可能であり，該当者数が少ない自治体においては進学先等の情報から特定の個人を識別するおそれがある。上記（２）アで述べたとおり，開示された行政文書は開示請求者以外の閲覧も制限されるものではなく，当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した場合には，それらの者が上記の情報により特定の個人を識別するおそれもある。以上のことから，原処分で不開示とした情報は，公にすることにより特定の個人を識別するおそれがあるため法５条１号に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。

キ　調査票４－２

原処分において不開示とした部分は，生活保護受給世帯の高等学校等在籍者の学校種別ごとの在籍状況，卒業者の進路状況別の人数等が１０人未満である自治体の当該数値である。

上記イと同様に，調査票４－２の回答の一覧においては，上記の情報を福祉事務所別に確認することが可能であり，該当者数が少ない自治体においては在籍状況や進学先等の情報から特定の個人を識別するおそれがある。また，上記（２）アで述べたとおり，開示された行政文書は開示請求者以外の閲覧も制限されるものではなく，当該個人の近親者や地域住民等，当該個人が生活保護受給者であること等を把握している者が閲覧した場合には，それらの者が上記の情報により特定の個人を識別するおそれもある。

以上のことから，原処分で不開示とした情報は，公にすることにより特定の個人を識別するおそれがあるため法５条１号に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。

（３）審査請求人の主張について

ア　文書の保存年限について

審査請求人は，平成２４年度以前に実施した調査に係る行政文書について，厚生労働省社会・援護局の定める標準文書保存期間基準（以下「標準文書保存期間基準」という。）において，「統計調査に関する事項」に該当する文書は一律に保存期間５年と定義されているものではないため，再度文書の廃棄の事実を確認するとともに，廃棄されている場合はその理由について確認すべきと主張している。標準文書保存期間基準においては，「統計調査に関する事項」に該当する業務内容として，「生活保護業務に関する統計および調査の調整並びに統計資料の整理及び総合的な解析に関すること」，「調査票情報の提供」及び「匿名データの作成・提供」が定められているが，本件対象文書に係る調査は，生活保護受給者に対する就労支援施策等の業務報告として，その実績を把握するために実施しているものであるため，「生活保護業務に関する統計および調査の調整並びに統計資料の整理及び総合的な解析に関すること」に該当し，５年の保存期間を満了しているため廃棄している。

イ　調査票１－１について

審査請求人は，調査票１－１における年齢，性別，学歴等の情報により特定の個人を識別するおそれがあるとはいえず，また，それらの情報を公にすることにより国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいえないと主張しているが，これに対する諮問庁の説明は，上記（２）アのとおりである。なお，審査請求人は，年齢，性別，学歴等の情報が法５条１号に規定する不開示情報に含まれていないと主張するが，同号においては不開示情報が限定列挙されているものではなく，これらの情報も不開示情報に含まれ得るため，審査請求人の主張は失当である。

ウ　調査票１－２，調査票２－１，調査票３，調査票４－１及び調査票４－２について

審査請求人は，調査票１－２，調査票２－１，調査票３，調査票４－１及び調査票４－２に記載される情報により特定の個人を識別するおそれがあるとはいえず，また，それらの情報により個人の権利利益を害するおそれがあるとはいえないと主張しているが，これに対する諮問庁の説明は，上記３（２）イ，ウ及びオないしキのとおりである。

エ　調査票２－２について

審査請求人は，調査票２－１について上記ウのとおり開示を求めているため，これと同様に調査票２－１で不開示とした自治体の調査票２－２の回答を求める旨主張するが，これに対する諮問庁の説明は上記（２）エのとおりである。

４　結論

以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。

第４　調査審議の経過

当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。

①　平成３０年１１月１３日諮問の受理

②　同日諮問庁から理由説明書を収受

③　同月２９日審議

④　同年１２月１７日審査請求人から意見書を収受

⑤　令和元年１２月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議

⑥　令和２年２月３日審議

第５　審査会の判断の理由

１　本件開示請求について

本件開示請求に対し，処分庁は，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，平成２４年度以前に実施した調査に係る文書の特定及び原処分における不開示部分の開示を求めている。

これに対し，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

２　本件対象文書の特定の妥当性について

（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３）において，平成２４年度以前に実施した就労支援等の状況調査に係る文書については，厚生労働省社会・援護局保護課が定める標準文書保存期間基準において，「生活保護業務に関する統計及び調査の調整並びに統計資料の整理及び統合的な解析に関する文書」に該当し，５年間の保存期間満了により廃棄したため保有していない旨を説明する。

（２）当審査会において，諮問庁から該当する標準文書保存期間基準の提示を受けて確認したところ，「生活保護業務に関する統計及び調査の調整並びに統計資料の整理及び統合的な解析に関する文書」の具体例として，実施計画及び統計資料が挙げられ，その保存期間は，保存期間が５年とされていると認められる。

（３）当審査会において本件対象文書を見分したところ，就労支援等の状況調査の目的は「今後の国の支援検討に当たり，現在実施されている就労支援施策及び子ども等の健全育成支援施策の効果等の分析に活用するため」である旨が記載されていることが認められる。

そうすると，平成２４年度以前に実施した就労支援等の状況調査に係る事務連絡一式，自治体からの回答の一覧及び全国集計の資料は，「生活保護業務に関する統計及び調査の調整並びに統計資料の整理及び総合的な解析に関する文書」に該当し，本件開示請求のあった時点で５年間の保存期間満了により廃棄している旨の諮問庁の説明は，不自然・不合理であるとは認められない。

（４）したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に本件請求文書の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。

３　不開示情報該当性について

本件対象文書は，平成２４年度ないし平成２６年度における就労支援等の状況調査において，厚生労働省が各地方公共団体に調査を行った際の事務連絡一式，提出された回答の一覧及び全国集計資料であり，具体的には，別紙の３に掲げる文書１ないし文書２５である。このうち，文書２及び文書３，文書５ないし文書９，文書１１及び文書１２，文書１４ないし文書１７，文書１９及び文書２０，文書２２ないし文書２５の一部が不開示とされ，その余は全て開示されている。

（１）調査票１－１（文書２，文書１１及び文書１９）について

ア　当該文書は，調査対象年度中に就労支援プログラムを受けた生活保護受給者の属性や就労支援プログラム開始年月等の情報を一覧表形式で取りまとめたものであり，年齢，性別（文書１１及び文書１９のみ），世帯類型，世帯状況（文書１１及び文書１９のみ），最終学歴，保護廃止年月（文書１１及び文書１９のみ），保護受給開始年月，就労可能と判断した年月，就労支援開始年月，支援開始時点就労（雇用）状況，確認書作成年月（文書１１及び文書１９のみ），就労支援内容，求職者制度活用者（文書２のみ），促進費支給開始年月（文書１１及び文書１９のみ），就労に結びついた支援，促進費支給月数（文書１１及び文書１９のみ），就労支援終了年月，就労開始年月，雇用形態，職種，収入認定開始年月，変更による年度内削減額（合計額），生活保護廃止年月，廃止による年度内削減額（合計額）及び年度内離職者離職年月（文書１１及び文書１９のみ）の各欄で構成され，調査対象者ごとに一行でまとめられている。

原処分においては，各欄の名称（表頭部分）は開示されているが，各欄の記載内容は全て不開示とされている。

イ　理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，不開示情報該当性について，おおむね以下のとおり説明する。（ア）本件対象文書に係る調査は，就労支援促進計画の実績評価や今後の支援策の検討に当たり，実施されている就労支援施策及び子供の貧困連鎖防止のための施策の効果等の分析に活用することを目的として，各地方公共団体から情報提供を受けて行ったものである。（イ）本件対象文書のうち調査票１－１については，「年齢」，「世帯類型」等の各欄に係る情報が調査対象者ごとに１行にまとめて記載されているが，その中には，通常人には知られたくない機微な情報等も記載されており，具体例を挙げると，以下のとおりである。

ａ　「世帯類型」欄については，「Ｃ障害者世帯・傷病者世帯に属する稼働年齢層にある者」，「Ｅ障害者世帯の世帯主」，

「Ｆ傷病者世帯の世帯主」等の区分に応じて，該当する区分のアルファベットが記載されている。

ｂ　「最終学歴」欄については，「中学校卒」，「高等学校等卒」，「大学等卒」等の区分に応じて，該当する区分が記載されている。

ｃ　「支援開始時点就労（雇用）状況」欄については，「パート」，「アルバイト」，「派遣社員」，「契約社員・委託」等の区分に応じて，該当する区分が記載されている。

（ウ）厚生労働省においては，調査票１－１に記載されている情報（不開示部分）は，その性格上，そのままのかたちでは公表していない。（エ）このため，調査票１－１の不開示部分を公にすると，厚生労働省に情報提供した地方公共団体が調査対象者から強い抗議を受けるなど，調査対象者と当該地方公共団体との信頼関係が損なわれ，本件対象文書に係る調査の回答が得られなくなるおそれがあり，その結果，厚生労働省における今後の支援策の検討等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。

ウ　当審査会において，各調査票の記載要領が記載されている文書１，文書１０及び文書１８と併せて見分したところ，調査票１－１の不開示部分には，上記イ（イ）の諮問庁の説明のとおり，調査対象者ごとに，通常人には知られたくない機微な情報等が具体的に記載されていることが認められる。

このため，当該部分を公にすると，厚生労働省における今後の支援策の検討等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記イの諮問庁の説明は首肯できる。

したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について検討するまでもなく，不開示とした妥当である。

（２）調査票１－２（文書３，文書１２及び文書２０）について

ア　当該文書は，調査対象年度中に就労支援プログラムによる就労支援を行わず，通常ケースワークによる就労支援を行った者について，福祉事務所ごとに該当人数を一覧表形式で取りまとめたものであり，下記（ア）ないし（エ）の各欄で構成されている。

原処分においては，下記（ア）ないし（エ）に掲げる各欄の見出し（表頭部分）及び下記（ア）に掲げる各欄の記載内容（地方公共団体名等）の全部，下記（ウ）ａ，（ウ）ｂ，（エ）ａ及び（エ）ｂに掲げる欄のうち１０人以上の人数が記載されている部分，下記（ウ）ａ，（ウ）ｂ，（エ）ａ及び（エ）ｂに掲げる欄の内訳のいずれもが１０人以上の人数が記載されている部分並びに開示された部分の内訳が記載された部分でいずれも１０人以上の人数が記載されている部分が開示されているが，その余の部分は，全て不開示とされている。（ア）「都道府県名」，「コード」，「自治体名」及び「福祉事務所」の各欄

（イ）「総計」欄（文書１２及び文書２０のみ）

（ウ）「通常ケースワーク（助言等）による就労支援を行っているもの」欄

当該欄の人数は，さらに，下記ａ及びｂの標題に掲げる各欄に内訳が記載されている。

ａ　「（１）就労中」欄

当該欄の人数は，さらに，「増収」，「支援中」，「増収せず」及び「その他」の各欄にそれぞれ内訳が記載され，廃止者数，稼働年齢層数及び離職者数（文書１２及び文書２０のみ）が内数として記載されている。

ｂ　「（２）未就労」欄

当該欄の人数は，さらに，上記ａに掲げる各欄と同様の各欄にそれぞれ内訳が記載されている。

（エ）「うち，本人による就労等が十分見込めると判断した者のうち，自身で求職活動を行っているもの」欄（文書３のみ）

当該欄には，上記（ウ）の人数のうち該当する人数が内数として記載されており，当該欄の人数は，さらに，下記ａ及びｂの標題に掲げる各欄にそれぞれ内訳が記載されている。

ａ　「（１）就労中」欄

当該欄の人数は，さらに，上記（ウ）ａに掲げる各欄と同様の各欄にそれぞれ内訳が記載されている。

ｂ　「（２）未就労」欄

当該欄の人数は，さらに，上記（ウ）ａに掲げる各欄と同様の各欄にそれぞれ内訳が記載されている。

イ　上記ア（ウ）ａ及びｂの標題に掲げる欄の人数が０である地方公共団体に係る各欄について

当審査会において見分したところ，上記ア（ウ）ａ及びｂの標題に掲げる欄の人数がいずれも０である地方公共団体については，上記ア（ウ）及び（エ）に掲げる各欄も全て０又は空欄であることから，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。

ウ　上記ア（エ）ａの標題に掲げる欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳の各欄（上記イを除く。）について

当審査会において見分したところ，上記ア（エ）ａの標題に掲げる欄の人数が０である地方公共団体については，その内訳の各欄も全て０又は空欄であり，また，当該部分を開示することにより他の数字を推認させることになるわけではないことから，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。

エ　上記ア（エ）ｂの標題に掲げる欄の人数が０である地方公共団体に係る同欄及びその内訳の各欄（上記イを除く。）について

当審査会において見分したところ，上記ア（エ）ｂの標題に掲げる欄の人数が０である地方公共団体については，その内訳の各欄も全て０又は空欄であり，また，当該部分を開示することにより他の数字を推認させることになるわけではないことから，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。

オ　その余の部分について

当審査会において見分したところ，当該部分には，各欄に該当する人数（数値）のみが記載されているものの，福祉事務所ごとに１行で取りまとめられていることに加え，上記ア（イ）ないし（エ）に掲げる各欄に細かく区分して記載されていることが認められる。このため，当該部分は，これを公にすると，調査対象者の関係者にとっては，調査対象者を相当程度特定することが可能であり，その結果，通常人には知られたくない機微な情報等が判明することとなることから，当該部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。

次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。

したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。

（３）調査票２－１（文書５）及び調査票２（文書１４及び文書２２）について

ア　当該文書は，調査対象年度中に稼働年齢層である者に対して就労支援を行わなかった者について，福祉事務所ごとに該当人数を一覧表形式で取りまとめたものであり，下記（ア）及び（イ）の各欄で構成されている。

原処分においては，下記（ア）及び（イ）に掲げる各欄の見出し（表頭部分）並びに下記（ア）に掲げる各欄の記載内容（地方公共団体名等）の全部，下記（イ）の標題に掲げる欄のうち１０人以上の人数が記載されている部分，下記（イ）ａ及びｂの標題に掲げる欄のいずれもが１０人以上の人数が記載されている部分，下記（イ）ａ（ａ）及び（ｂ）の標題に掲げる欄のいずれもが１０人以上の人数が記載されている部分，下記（イ）ｂ（ａ）ないし（ｅ）の標題に掲げる欄のいずれもが１０人以上の人数が記載されている部分並びに開示された部分の内訳が記載された部分でいずれも１０人以上の人数が記載されている部分が開示されているが，その余の部分は，全て不開示とされている。

（ア）「都道府県名」，「コード」，「自治体名」及び「福祉事務所」の各欄

（イ）「稼働年齢層である者に対して就労支援を行わない理由」欄当該欄の人数は，さらに，下記ａ及びｂの標題に掲げる各欄にそれぞれ内訳が記載されている。

ａ　「（１）就労中」欄

当該欄の人数は，さらに，下記（ａ）及び（ｂ）の標題に掲げる各欄にそれぞれ内訳が記載されている。

（ａ）「ア現状維持を援助方針として」欄

当該欄の人数は，さらに，「Ａ母子世帯の母」，「Ｂそ

の他世帯に属する稼働年齢層にある者」及び「Ｃ障害者・傷病者世帯に属する稼働年齢層にある者」の各欄にそれぞれ内訳が記載されている。

（ｂ）「イその他の理由により」欄

当該欄の人数は，さらに，上記（ａ）と同様の各欄にそれぞれ内訳が記載されている。

ｂ　「（２）未就労」欄

当該欄の人数は，さらに，下記（ａ）ないし（ｅ）の標題に掲げる各欄にそれぞれ内訳が記載されている。

（ａ）「ウ障害を理由として」欄