諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３０年３月１４日（平成３０年（行情）諮問第１３８号）
答申日：令和２年２月１０日（令和元年度（行情）答申第５１５号）
事件名：「特定監査法人に対する検査結果通知書（写）の送付について」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，文書１の一部を不開示とし，文書２を保有していないとして不開示とした各決定については，文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１０月２４日付け金総第７５５０号及び第７５５１号により金融庁長官（以下「金融庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定及び不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，意見書の内容は省略する。）。（１）本件開示請求及びこれに対する処分
ア 審査請求人は，平成２９年９月２５日付け（同月２６日受付）で，金融庁長官に対し法４条１項の規定に基づき，行政文書の開示（閲覧及び写しの交付による方法）を請求した。
イ 処分庁は，本件開示請求について，平成２９年１０月２４日付けで，特定日付けで公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し提出された特定監査法人に対する検査結果に基づく勧告文（以下「本件勧告文」という。）を全部開示する決定をし，文書１については，法５条２号イ及び同条６号イを理由としてその一部を不開示とし（原処分１），また，文書２については，当該文書を「保有していない」ことを理由に不開示とする決定（原処分２）をなした。
ウ しかしながら，以下に述べるとおり，文書１につき，処分庁が法５条２号イ及び同条６号イを理由として一部不開示としたことは誤りである。また，金融庁企業開示課は本件勧告文のみならずその添付資料を公認会計士・監査審査会から引継いで保有しているはずであるから，文書２につき，保有していないことを理由として全部不開示としたことは誤りである。
（２）原処分１の誤り
ア 検査結果通知日及び検査基準日の不開示について
（ア）処分庁は，文書１の「検査結果通知日」及び「検査基準日」を開示すると，「公表していない検査の実施期間が判明することから，公認会計士・監査審査会の行う検査方法等に関して無用な憶測を招き，今後，検査において被検査事務所の協力が得難くなる」として，法５条６号イに該当する情報であると述べている。
しかしながら，検査の実施期間が明らかになったからといって，何故，今後，検査において被検査事務所の協力が得られなくなるというのか，趣旨不明と言わざるを得ず，全く理由となっていない。しかも，後述のとおり，被検査事務所は検査に応ずることが罰則をもって義務づけられているのであるから，この点からも，検査の実施期間が明らかになったからといって，被検査事務所の協力が得難くなるということはあり得ない。
「検査結果通知日」及び「検査基準日」が，法５条６号イ所定の情報に該当するものではないことは，明白である。
（イ）また，処分庁は，上記の事項を開示すると，「公表していない検査の実施期間が判明することから，当該被検査事務所の運営状況等に関して，不備の広汎性・重大性に係る無用な憶測を招き，当該被検査会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」として，法５条２号イに該当する情報であるとも述べている。しかしながら，処分庁は，法５条２号イの解釈を誤っている。法は，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うし，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的としており，開示請求に係る行政文書を原則として開示すべきことを前提としている（法１条，５条）。法５条２号イは，この原則開示義務の例外をなすものであることからすれば，同号イの該当性は限定して解釈されるべきであり，少なくとも，法人等の権利，競争上の地位その他の正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められることが必要である（最高裁平成２３年１０月１４日第２小法廷判決・判例タイムズ１３７６号１２３頁参照，東京地裁平成２８年１月１４日判決・判例時報２３１５号４４頁）。
しかるところ，本件の検査実施期間がどれくらいであったかということと，被検査事務所の不備の広汎性・重大性とが，制度的に関連付けられているわけでもないのに，検査期間が判明すると上述の憶測が生ずると決めつけている処分庁の前提は，甚だ根拠薄弱である。到底，上述のような蓋然性が客観的に認められるとは言えない。また，本件では，「当該被検査事務所」自身が請求人となって開示を請求している事案である。そのことからしても，本件開示請求については，被検査事務所である請求人に不利益が生ずる蓋然性は，殆どないと言えるのである。
したがって，「検査結果通知日」及び「検査基準日」が法５条２号イの情報に該当しないことは明らかである。
（ウ）以上のとおり，「検査結果通知日」及び「検査基準日」を不開示とすることは許されない。
イ 文書１の「１特に留意すべき事項」から「２検査概要の見出しを除く部分」の不開示について
（ア）処分庁は，文書１の「１特に留意すべき事項」から「２検査概要」の見出しを除く部分を公にしたとすると，検査当局と被検査事務所との信頼関係を損ない，今後，検査において被検査事務所の協力が得難くなるかのように述べている。
しかしながら，本件の検査については，罰則による制裁をもって被検査事務所に報告，資料の提出，検査の受忍を義務付けているのであり，任意の協力により成り立っているような検査ではない。すなわち，内閣総理大臣は，公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは，監査法人等に対し，報告又は資料の提出を求めることができ，さらに公益または投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは，監査法人の事務所等に立ち入り，その業務に関係のある帳簿書類その他の物件を検査させることができる（公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）４９条の３第１項，第２項）。そして，これらの権限は，内閣総理大臣から金融庁長官に委任され（同法４９条の４第１項），さらに金融庁長官から公認会計士・監査審査会に委任されている（同条２項）。この公認会計士・監査審査会による同法４９条の３第１項の資料の報告や提出の求めに応じなかったり，同条２項の立入検査を拒んだりした場合には，百万円以下の罰金に処される（同法５３条１項２号，３号）。このように，公認会計士法は，監査法人に公認会計士・監査審査会の検査に対する資料提出や検査に応ずることにつき，罰則をもって義務付けているのであって，文書１にかかる検査は，被検査事務所の任意の協力によって成り立っているようなものではない。検査に応ずることが罰則の制裁をもって義務付けられている以上，文書１が公にされたからといって，今後，被検査事務所の協力が得難くなるなどとは言えないのである。
（イ）また，処分庁は，検査の着眼点や検査の手法など，検査方法に係る情報が記載されており，これが公にされると検査において違法もしくは不当な行為を容易にしたり，その発見が困難になるかのように述べている。
しかしながら，処分庁は，公認会計士・監査審査会の行う検査（公認会計士法４９条の３）に関し，「審査及び検査の基本方針」，「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」，各年度の「審査基本計画及び検査基本計画」あるいは「監査事務所等モニタリング基本計画」，監査事務所の検査で確認された指摘事例等についての毎年の「監査事務所監査結果事例集」等を策定して公表しており，それらの中では，検査の視点や検査において問題となった留意点がすでに明らかにされて公にされている。仮に，文書１中に，検査の着眼点や検査の手法に関連する部分があったとしても，すでに公表されている以上の情報が明らかになるという事態は考え難い。
（ウ）さらに，処分庁は，上述の不開示とした部分を公にすると，被検査事務所及び被監査会社の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあると述べている。
しかしながら，前述のとおり，法５条２号イの情報に該当すると認められるためには，法人等の権利，競争上の地位その他の正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められることが必要である。文書１は，被検査事務所である請求人の業務管理態勢や品質管理態勢や監査手続の「不備」を指摘するという性質の文書なのであるから，被検査事務所の業務管理態勢等について，他の監査法人等に知られていない独自の企業秘密や価値あるノウハウが記載されているという事態は，およそ想定することができない。
したがって，文書１の作成目的や被検査事務所の「不備」を指摘するものであるという文書の性質に照らし，上記不開示部分が公にされることで，検査事務所の権利や競争上の地位が害される蓋然性が客観的に認められるとは言えない。
また，個別監査業務の検証対象となった被監査会社名や当該会社の会計処置の内容等が記載されているとしても，それが公にされたからといって，当然に，被監査会社の権利や競争上の地位が害されるとは言えない。
仮にそのような弊害が生じる可能性があるとしても，少なくとも，当該会社名の部分を不開示とすることで，そのような弊害を避けられるのであるから，上述のように検査結果通知書をほぼ全面的に不開示とすることを正当化する理由とならないことは明らかである。（エ）以上に述べたとおり，文書１の「１特に留意すべき事項」から「２検査概要の見出しを除く部分」を全面的に不開示とすることは許されない。
（３）文書２について
本件勧告は，公認会計士法４１条の２に基づいて，公認会計士・監査審査会が内閣総理大臣から権限の委任を受けた金融庁長官に対し，監査法人の同法２条１項の業務の適正な運営を確保するため行うべき処分等を行うことを勧告するものであり，この勧告を受けた金融庁長官は，必要な調査をすることとなる（同法３２条２項）。
勧告を受けて開始される調査は，監査事務所に対する不利益処分事由の有無を調査するものであるから，そこでは，当然，監査調書等の証拠に基づいた事実の調査と認定がなされなければならない。公認会計士・監査審査会の一方的な意見が記載されているに過ぎない勧告文や検査結果通知書の記載をもって，不利益処分事由の認定を行うことは許されない。
当然，公認会計士・監査審査会は，処分庁に勧告の基礎となった証拠資料を引き継いでいるはずである。本件請求は，本件勧告文に物理的な意味で「添付」されている資料に限って開示を請求する趣旨ではなく，本件勧告文及びその前提となる文書１の認定の基礎となった証拠資料として処分庁が公認会計士・監査審査会から引継いだ資料の開示を求めるものである。
これらの資料を処分庁が保有していないことはあり得ない。再度，調査確認の上，速やかに開示されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
原処分に対し審査請求があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 原処分について
（１）処分庁は，本件開示請求について，本件勧告文を特定し，全部開示するとともに，文書１を特定し，法９条１項の規定に基づき，その一部のみを開示する旨の決定（原処分１）を行い，文書２については，保有していないことから不開示とする旨の決定（原処分２）を行った。（２）原処分１において，文書１の一部を不開示とした理由は，以下のとおりである。
ア 「検査結果通知書鑑の検査結果通知日及び検査基準日」（以下「本件不開示部分１」という。）について，当該部分を公にすることにより，公表していない検査の実施期間が判明することから，公認会計士・監査審査会の行う検査方法等に関して無用な憶測を招き，今後，検査において被検査事務所の協力が得難くなる。これにより，正確な事実の把握が困難となり，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は法５条６号イに該当し，不開示とした。
イ 本件不開示部分１について，当該部分を公にすることにより，公表していない検査の実施期間が判明することから，当該被検査事務所の運営状況等に関して，不備の広範性・重大性に係る無用な憶測を招き，当該被検査事務所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，当該部分は法５条２号イに該当し，不開示とした。
ウ 「検査結果通知書（１特に留意すべき事項～２検査概要の見出しを除く部分。）」（以下「本件不開示部分２」という。）について，公認会計士・監査審査会の行う検査は，被検査事務所の協力を得て，その業務の適切性の確認・検証を行うものであり，不開示とした部分を公にすることになれば，検査当局と被検査事務所との信頼関係を損ない，今後，検査において被検査事務所の協力が得難くなり，正確な事実の把握を国難にするおそれがある。また，当該部分には，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されており，これを公にすることにより，検査において違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号イに該当し，不開示とした。
エ 本件不開示部分２について，当該部分には，被検査事務所の業務管理態勢，監査業務の受嘱状況等の品質管理の情報，被監査会社に対する監査手続に係る情報等が記載されている。また，個別監査業務の検証対象となった被監査会社名や当該会社の会計処理の内容等が記載されている。これらを公にすることにより，当該被検査事務所及び被監査会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，当該部分は法５条２号イに該当し，不開示とした。
２ 原処分の妥当性について
（１）文書１及び文書２について
文書１の検査結果通知書とは，立入検査を通じて把握した事項や問題点等を，検査部局内において分析・検証し，公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）における審議を経て，最終的に，審査会会長名で検査結果として取りまとめられる文書であり，立入検査終了後，被検査事務所に対し交付されるものである。審査会は，検査の結果，被検査事務所の公認会計士法２条１項の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めた場合に，金融庁長官に対し行政処分その他の措置を行うことを勧告するとされているが，文書２は，かかる勧告に伴い審査会から金融庁へ送付される資料と解される。なお，本件勧告文については全部開示のため，本件審査請求の対象外であることから，以下，文書１の不開示事由該当性及び文書２の存否について論ずる。
（２）文書１の不開示事由該当性について
ア 本件不開示部分１の不開示事由該当性について
（ア）法５条２号イ該当性について
ａ 本件不開示部分１には，文書１の検査結果通知日及び検査基準日が記載されているところ，本件不開示部分１を公にすることにより，公表していない検査の実施期間が判明することとなる。審査会は，「平成２９年版モニタリングレポート」等において，監査事務所の規模別の平均検査期間を公表している。また，中小監査事務所については，「勧告あり」の場合と「勧告なし」の場合とに区分して公表しているところ，「勧告あり」の場合の方が，検査期間が長いという結果が出ている。
このため，検査結果通知日及び検査基準日を公表し，検査の実施期間が判明することとなると，当該被検査事務所の検査期間と平均的な検査期間とを比較することが可能となり，特に，当該被検査事務所の検査期間が長い場合に，当該被検査事務所に何か問題があるため検査が長期化したなどの様々な憶測を招く危険性がある。
その結果，当該箇所を公表することにより，当該被検査事務所においては，合理的な理由なく顧客が減少するなどの事態が生じかねず，当該被検査事務所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ｂ よって，文書１の本件不開示部分１は，法５条２号イに該当する。
（イ）法５条６号イ該当性について
ａ 上記（ア）のとおり，本件不開示部分１を公にすることにより，公表していない検査の実施期間が判明することとなり，行政処分等に至らなくても，検査を受けるだけで上記（ア）のような不利益を受けるとなると，検査自体に対し，被検査事務所が非協力的な姿勢となることも予想される。
また，確かに，審査会が実施する立入検査には，検査忌避等の罰則も設けられているものの，審査会の検査の目的は監査事務所における監査業務等の適正な運営の確保を図ることにあり，特に，監査品質の確保・向上を図る主体は，監査事務所であることに鑑み，監査事務所自らの行動を促すような実効性のあるモニタリングを行うこととされている。こうした観点から，検査においては，監査事務所の理解・協力が不可欠であるとされているのである（「監査事務所等モニタリング基本方針」）。したがって，当該箇所を公表することにより，上記不利益が生じることとなれば，監査事務所と審査会との信頼関係を損ない，今後の検査において被検査事務所の協力が得難くなり，結果として，正確な事実の把握が困難となり，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ｂ よって，文書１の本件不開示部分１は，法５条６号イにも該当する。
イ 本件不開示部分２の不開示事由該当性について
（ア）法５条２号イ該当性について
ａ 本件不開示部分２には，検査を通じて把握した被検査事務所の業務管理態勢，監査業務の受嘱状況等の品質管理の情報等，被監査会社に対する監査手続に係る情報等及び個別監査業務の検証対象となった被監査会社名や当該会社の会計処理の内容等の業務上の機密やノウハウ等の機微な情報も，全体にわたり不可分一体のものとして詳細に記載されている。
これらを公にすることにより，被検査事務所の業務管理態勢や品質管理態勢等について，いわれなき憶測を招くほか，競合する他の監査事務所や会社にそのノウハウ等が知られるところとなり，当該被検査事務所及び被監査会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ｂ よって，文書１の本件不開示部分２は，法５条２号イに該当する。
（イ）法５条６号イ該当性について
ａ 本件不開示部分２には，審査会が被検査事務所に対して行った検査の着眼点や検査手法，把握した問題点とそれに対する審査会の評価等，検査方法に係る情報が全体にわたり不可分一体のものとして，詳細かつ具体的に記載されている。
そうすると，今後，審査会から検査を受ける可能性のある他の監査事務所において，当該情報等の分析等を行い，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となる等，検査において違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
さらに，上記ア（イ）のとおり，審査会の行う検査は，それ自体に直接的・物理的な強制力を伴うものではなく，監査事務所の監査業務等の適正な運営を確保するために行われるもので，あって，監査事務所の理解・協力が不可欠とされているのであるから，不開示部分を公にすることになれば，審査会と監査事務所との信頼関係を損ない，今後，検査において被検査事務所の任意の協力が得難くなり，正確な事実の把握を困難にするおそれがある。
ｂ よって，文書１の本件不開示部分２は，法５条６号イにも該当する。
ウ 審査請求人の主張に対する反論について
（ア）審査請求人は，本件開示請求は「当該被検査事務所」自身が請求者となって開示を請求している事案であることから，本件開示請求については，被検査事務所である審査請求人に不利益が生じる蓋然性はほとんどないと主張するが，法の定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認める制度であることから，開示・不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであり，審査請求人の自己情報であることを理由にこれを開示することはできない。
（イ）また，審査請求人は，公認会計士法は，監査法人に審査会の検査に対する資料提出や検査に応ずることにつき，罰則をもって義務づけているのであって，文書１にかかる検査は，被検査事務所の任意の協力によって成り立っているようなものではないなどと主張する。確かに，公認会計士法には，審査会による同法４９条の３第１項の資料の報告や提出の求めに応じなかったり，同条２項の立入検査を拒んだりした場合には，百万円以下の罰金に処される（同法５３条１項２号及び３号）旨，規定されている。
しかしながら，公認会計士法４９条の３の報告徴収・検査は，罰則を背景とするものではあっても，被検査事務所等の任意の協力を得て行われるものであり，かかる検査の内容を公にした場合，被検査事務所等において，検査時の報告内容や状況等が広く公表されることを危惧して，検査への協力をしなくなり，また検査手法が明らかになることで，行政処分を免れるための不当な行為を容易にするおそれがあるのであるから，検査の適正な遂行に支障を及ぼして，検査に関し，正確な事実の把握を因難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるというべきである。
（ウ）さらに，審査請求人は，処分庁は，審査会の行う検査（公認会計士法４９条の３）に関し，「審査及び検査の基本方針」，「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本方針」（正しくは「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」），各年度の「審査基本計画及び検査基本計画」あるいは「監査事務所等モニタリング基本計画」，監査事務所の検査で確認された指摘事例等について毎年の「監査事務所監査結果事例集」（正しくは「監査事務所検査結果事例集」）等を策定して公表（なお，公表主体は，正しくは「公認会計士・監査審査会」である。）しており，それらの中では，検査の視点や検査において問題となった留意点がすでに明らかにされて公にされていると主張するが，かかる公表資料には，抽象的一般的な検査の視点や検査において問題となった留意点を個別具体的な事例を特定できないように一般化して記載しているものであって，個別事例ごとに検査の具体的な視点や検査において問題となった留意点は異なるのであるから，審査請求人の主張は当たらない。
（エ）審査請求人は，本件不開示部分２について，被監査会社名を不開示とすることで，被監査会社の権利や競争上の地位が害されるという弊害を避けられると主張する。
しかしながら，監査法人は「業務及び財産の状況に関する説明書類」（公認会計士法３４条の１６の３）によって被監査会社を開示し，また，被監査会社は，有価証券報告書等によって自身の会計監査人たる監査事務所を開示していることから，本件不開示部分２を開示することによって，被監査会社の取引内容や会計処理の内容等が公にされることとなれば，たとえ会社名を伏したとしても，どの会社についての記述であるのか容易に推測することができるのであるから，審査請求人の主張は当たらない。
（３）文書２の存否について
文書２は，処分庁が保有する，特定日付けで公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し提出された特定監査法人に対する検査結果に基づく勧告文の添付資料一式とのことであるが，審査会は，勧告にあたり，勧告書のみを処分庁に交付しており，勧告書の添付資料は存在しない。また，審査会は，処分庁の当該被検査事務所に対する必要な措置及び施策に資するため，検査終了後直ちに検査結果通知書（写）を行政担当部局に回付することとしているものの，その際においても，添付資料は存在しない。
また，審査請求人は，審査会は，処分庁に勧告の基礎となった証拠資料を引き継いでいるはずであると主張するが，勧告を受けた金融庁長官は，必要な調査を行い（公認会計士法３４条の２１第４項において準用する同法３２条３項及び同法３３条），当該調査で収集した資料を基に処分の要否及び内容を決定するのであって，審査会が収集した資料を基に不利益処分事由の認定を行うものではない。したがって，審査会が収集した資料を引き継ぐこととはされていない。
したがって，処分庁において，文書２に該当する文書を取得しておらず，保有していない。
よって，文書２を保有していないとして，本件対象文書を不開示とした原処分２は妥当である。
３ 結語
以上のとおり，原処分は妥当であると認められることから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年３月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年４月１６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年１２月１２日文書１の見分及び審議
⑥ 令和２年２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件勧告文及び本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件勧告文の全部を開示し，文書１の一部を法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示（原処分１）とし，文書２を保有していないとして不開示（原処分２）とする各決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分及び不存在とされた文書の開示を求めているところ，諮問庁は原処分を維持するのが相当としていることから，以下，文書１の見分結果を踏まえ，文書１の不開示部分の不開示情報該当性及び文書２の保有の有無について検討する。
２ 文書１の不開示情報該当性について
（１）検査結果通知日及び検査基準日
ア 当該部分には，公認会計士・監査審査会会長から特定監査法人に対して交付される検査結果通知書（写）の検査結果通知日及び検査基準日が記載されていると認められる。
イ 審査請求人は，上記第２の２（２）のとおり主張し，諮問庁は，上記第３の２（２）アのとおり，法５条２号イ及び６号イに該当する旨主張するため，以下検討する。
（ア）検査結果通知日
ａ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，公認会計士・監査審査会が金融庁長官に対して，公認会計士法４１条の２の規定に基づき行政処分その他の措置を講ずるよう勧告する場合における，検査結果通知日から勧告日までの事務の流れについて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
（ａ）公認会計士・監査審査会は，検査結果通知日に被検査事務所の責任者に対して検査結果通知書を交付し，通常は検査結果通知日と同日である勧告日に金融庁長官に勧告書及び検査結果通知書（写）を回付する。
（ｂ）過去に検査結果通知日と勧告日が同日でなかった事例もあるが，検査結果通知日から勧告日までの日数が，仮に長期期間となっている場合は，被検査事務所が検査結果通知に係る手続きにおいて，通知書の内容に納得していないのではないか，非協力的な態度をとったのではないか，また，そのような態度をとる不誠実な事務所ではないかなどといった憶測を招くおそれがある。
ｂ 当審査会において文書１を見分したところ，本件勧告文において勧告日が既に明らかとなっているため，仮に検査結果通知日を明らかとした結果，当該検査結果通知日と勧告日が異なることが明らかになることは否定できない。
しかし，その異なることとなった要因は，特定監査法人側の要因のみならず，公認会計士・監査審査会側又はその他各種の様々な事情等が複合的に影響することも考えられる。
それにもかかわらず，検査結果通知日から勧告日までの日数が，長期期間となっている場合という仮定を置いた上，さらに，特定監査法人側のみにその要因があることを前提として，特定監査法人について上記ａ（ｂ）のような憶測を招くおそれがあるとする諮問庁の主張は，抽象的な可能性について論じているといわざるを得ず，採用することはできない。
ｃ したがって，検査結果通知日を公にしたとしても，特定監査法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，公認会計士・監査審査会における検査事務に関して正確な事実の把握が困難となり，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
ｄ 上記より，別紙の２に掲げる検査結果通知日については，法５条２号イ及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。（イ）検査基準日
ａ 当審査会において，公認会計士・監査審査会が公表している「平成２９年版モニタリングレポート」を確認したところ，被検査事務所に係る規模別の平均的な検査実施期間については公にされているものの，公認会計士法４１条の２の規定に基づき行政処分その他の措置を講ずるよう勧告する対象となる事案であっても，個別の検査実施期間は公にされていないと認められる。
ｂ 当審査会は，上記（ア）ｄのとおり，検査結果通知日を開示すべきであると判断していることから，検査基準日を開示した場合には，結果として，特定監査法人に係る検査の実施期間が明らかになると認められる。
ｃ 検査の実施期間に係る情報は，被検査事務所において，通常外部に公表されることを欲しない性質の情報に当たるものと認められるため，これを公にすると，被検査事務所と公認会計士・監査審査会との信頼関係を損ない，今後の検査において被検査事務所の協力が得難くなり，結果として，正確な事実の把握が困難となり，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明も首肯できる。
ｄ したがって，検査基準日については，法５条６号イに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）その余の部分
ア 当該部分には，当該検査実施の着眼点，検査手法及び把握した問題点とそれに対する公認会計士・監査審査会の評価等の情報，検査を通じて把握した特定監査法人の業務管理態勢，監査業務の受嘱状況等の品質管理の情報等，被監査会社に対する監査手続に係る情報や個別監査業務の検証対象となった被監査会社名，当該会社の会計処理の内容等の業務上の機密やノウハウ等の機微な情報が，全体にわたり不可分一体のものとして詳細に記載されていると認められる。
イ これを公にした場合，今後，公認会計士・監査審査会から検査を受ける他の被検査事務所との信頼関係を損ない，当該被検査事務所の任意の協力が得難くなり，正確な事実の把握を困難にするおそれがあることに加え，今後，公認会計士・監査審査会から検査を受ける可能性のある他の被検査事務所において，当該情報等の分析等を行い，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となる等，検査において違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることも否定できないことから，法５条６号イに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 文書２の保有の有無について
（１）諮問庁は，上記第３の２（３）のとおり，文書２を保有していない旨説明するので，この点について当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 公認会計士・監査審査会から金融庁長官宛ての公認会計士法４２条の２の規定に基づく勧告書を受け取り，行政処分その他の措置に係る業務を担当する部局は，公認会計士，外国公認会計士，監査法人，外国監査法人等及び日本公認会計士協会の監督に関する事務をつかさどっている金融庁企画市場局企業開示課（以下「担当部局」という。）である。
イ 担当部局が公認会計士・監査審査会から受け取る書類は，勧告書及び検査結果通知書（写）のみである。
ウ 担当部局は，公認会計士・監査審査会から勧告書及び検査結果通知書（写）を受け取った後，一般的に，公認会計士法３４条の２１第４項にて準用する同法３３条１項１号に規定する「審問」を行い，当該審問の結果，同法３４条の２１第２項又は第３項の規定に該当するときは，同条第４項にて準用する同法３２条４項に規定する「聴聞」を行う。
エ 担当部局は「審問」を通じて，必要に応じて監査法人等から参考となる資料を入手し，最終的に行政処分その他の措置の判断が行われる。
オ 以上から，勧告書の添付書類は存在しておらず，担当部局は文書２を保有していない。
（２）そうすると，担当部局が公認会計士・監査審査会から受け取る書類は，勧告書及び検査結果通知書（写）のみであり，担当部局は「審問」を通じて，必要に応じて監査法人等から参考となる資料を入手し，最終的に行政処分その他の措置の判断が行われるとする諮問庁の説明も不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。したがって，金融庁において文書２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）行政文書開示請求制度は，請求の目的いかんを問わず何人に対しても等しく開示をするものであるから，開示・不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであり，この点に関する審査請求人の主張に理由はない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
原処分２の不開示決定通知書には，不開示理由について，「開示請求に係る行政文書については，保有していないため」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分２における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁は，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，文書１の一部を法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とし，文書２を保有していないとして不開示とした各決定については，文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であり，不開示とされた部分のうち，別紙の２に掲げる部分以外の部分は同号イに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条２号イ及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件対象文書
文書１特定監査法人に対する検査結果通知書（写）の送付について
文書２特定日付けで公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し提出された特定監査法人に対する検査結果に基づく勧告文の添付資料一式
２ 開示すべき部分
文書１の検査結果通知書（写）の検査結果通知日
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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