諮問庁：農林水産大臣
諮問日：平成３０年１１月１４日（平成３０年（行情）諮問第５０８号）
答申日：令和２年２月１０日（令和元年度（行情）答申第５１６号）
事件名：特定農薬に係る「薬効に関する試験成績」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月１日付け３０消案第２２２４号により農林水産大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部不開示決定（以下「原処分」という。）のうち，被謝辞個人名を除いた他の全ての不開示を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，意見書の内容は省略する）。
「『農薬の登録申請に係る試験成績について』の運用について（平成１３年１０月１０日付け１３生産第３９８６号農林水産省生産局生産資材課長通知）」の「別紙１．試験を実施するに当たって必要とされる条件について（７）試験施設の基準について」において述べられているとおり，①「薬効試験を適正に実施する能力を有する試験施設」において実施されることが望まれており，適正に実施する能力を有する試験施設」として，「独立行政法人，都道府県の農業試験場，国立大学法人等の公的試験研究施設」等を指定している。
本件開示資料を検討すれば，本件開示資料の大部分は自治体の農業試験場の職員（公務員等）によって実施された試験であることは明らかである（参照：本件開示資料５８，６０，９８，１３８枚目等）。
個人の情報については，「当該個人が公務員等・・・・・・である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」は個人に関する情報としては不開示とはしないとの５条１号ハの規定があるにもかかわらず，個人（公務員）に関する情報を同号ただし書きの何れにも該当しないとして不開示としたことは違法である。
次いで，法人に関する情報の不開示について述べる。
ア ５条２号の法人その他の団体には，国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人は含まれない。それ故，５条２号を適用して本件開示資料中の薬効実施機関，（薬効試験実施）法人名を不開示にすることは違法である。
イ 産業用無人ヘリコプターの使用した農薬空中散布は，国土交通大臣の許可・承認を受けて行われる。薬剤散布を行う航空会社名を開示しても，航空会社の権利，競争上の地位その他利益を害するおそれはない。それ故，航空者名不開示は５条２号に違反である。
ウ 特定農薬Ａの防除目的とされている松くい虫（マツノマダラカミキリ）は試験地域の状況，例えば試験地の標高，松林斜面の向き・傾斜，松林の林縁・林央か，周辺の松林の被害（枯損）程度等によって発生状況が異なり，さらに松くい虫被害は道路沿線や林端から進行することが多く，同じ松林でも慎重に試験区を設定しなければならない。試験区を示す地域，場所（地図，地名等）を伏せることは，試験が適切に行われたかどうかを示す科学的客観的証拠を伏せることに等しい。試験区の地域，場所を不開示にすることは，逆に，当該試験実施機関の信頼性に疑いを持たせ，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」法の目的に反するものである。
エ 本件開示資料に記載された不開示部分の農薬名は，散布希釈倍率，マツノマダラカミキリに対する殺虫効果から，特定農薬Ａ以前にまつ（成立木）を適用作物として登録されていた特定農薬Ｂまたは特定農薬Ｃと推定される。両者は登録・販売開始後すでに十数年を経過しており，当該農薬の情報を公にしても，国内外において模倣品の農薬登録申請，製造が可能になる等，当該資料を提出した法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはなく，５条２号のイに該当しない。当該部分を５条２号のイに該当するとして不開示としたことは違法である。
以上，述べたとおり法人に関する情報を５条２号の規定により不開示としたことは違法である。
よって，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により審査請求をする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分において不開示とした理由
個人に関する情報であって法５条１号に該当するため又は法人等に関する情報であって，公にすることにより，国内外において模倣品の農薬登録申請，製造が可能になる等，当該資料を提出した法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
２ 審査請求人の主張
（１）法５条１号に該当する部分は，「１３生産第３９８６号農林水産省生産局生産資材課長通知」の「１．試験を実施するに当たって必要とされる条件について（７）試験施設の基準について」において，「薬効試験を適性に実施する能力を有する試験施設及び薬害試験を適性に実施する能力を有する試験施設」は，「独立行政法人，都道府県の農業試験場，国立大学法人等の公的試験研究施設」等を指定しており，５条１号ハに該当しているため，法５条１号には該当しないと主張している。（２）法５条２号イに該当する部分については，ア～エにより法５条２号イに該当しないと主張している。
ア 薬効試験実施機関は，「独立行政法人，都道府県の農業試験場，国立大学法人等の公的試験研究施設」であり，法５条２号に該当しない。
イ 薬剤散布を行う航空会社名については，航空会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはない。
ウ 試験区を示す地域，場所を伏せることは「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」法の目的に反するものである。
エ 不開示部分の農薬名として推定される農薬については，登録・販売開始後すでに十数年を経過しており，当該資料を提出した者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがない
３ 原処分を維持する理由
２（１）及び２（２）アについては，「薬効試験を適性に実施する能力を有する試験施設及び薬害試験を適性に実施する能力を有する試験施設」として掲げる施設は，「独立行政法人，都道府県の農業試験場，国立大学法人等の公的試験研究施設」だけでなく，「適合している民間の試験施設」も掲げられている。また，特定法人が自ら試験を実施しているか又は委託しているか，委託している場合はその委託状況及び取引関係に関する情報は，公にすることにより，これらの内部管理情報が明らかとなり，当該協会の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，法５条１号及び２号イの規定に基づき，当該行政文書を不開示としたものである。
２（２）イ，ウ及びエについては，航空会社名，試験区の地域，場所及び農薬名が特定されることにより国内外において模倣品の農薬登録申請，製造が可能になる等のおそれがあり，当該資料を提出した者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イの規定に基づき，当該行政文書を不開示としたものである。
このため，法５条１号又は法５条２号イの規定に基づき，当該行政文書を不開示としたこと原処分は妥当であり，審査請求に対しては，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月５日審議
④ 同月１７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和元年１２月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和２年１月２２日審議
⑦ 同年２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分のうち，被謝辞個人名を除いた他の全ての不開示部分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが適当であるとするので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとしている部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書に謝辞の対象となった個人名の記載は認められないので，全ての不開示部分について，不開示情報該当性を判断する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，特定農薬Ａに関し，農薬の登録申請者が第三者試験機関に委託して行った特定農薬Ａに関する試験成績である。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件不開示部分を不開示とした理由について改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 本件不開示部分のうち，実際に試験を行った機関（行政文書開示決定通知書において「実施機関」と表示）の名称，航空会社等の法人名，試験区を示す地域及び場所に関する情報について
審査請求を受けて改めて検討した結果，当該部分を開示することにより，農薬の登録申請者ではなく，農薬の登録申請者から試験を委託された第三者試験機関等（第三者試験機関及び第三者試験機関がさらに試験機関に委託している場合には，当該試験機関を含む。）の利益を害するおそれがあると認められるため，当該部分の不開示理由を「農薬の登録申請者から委託を受けた第三者試験機関が自ら試験を実施し，又は委託している場合の取引関係に関する情報は，公にすることにより，これらの内部管理情報が明らかとなり，第三者試験機関等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法第５条第２号イに該当するため不開示」と変更する。
イ 農薬登録において要求される薬効試験は，１３生産第３９８６号通知において，薬効試験を適正に実施する能力を有する試験施設での実施を求めており，本件の農薬登録申請においては，農薬の登録申請者は第三者試験機関に，薬効試験を委託している。一般的に，第三者試験機関は，自ら試験を実施するか，他の試験機関に試験を委託しているが，委託をするかどうかの判断及び委託する試験機関の選定方法については，第三者試験機関に委ねられており，本件の場合において，実際に試験を実施した機関が明らかになると，第三者試験機関等がどの程度の数の試験を実施することができるのかの情報（許容量）や，第三者試験機関等の契約に関する情報（取引関係に関する情報）が明らかになるおそれがある。
また，試験機関の選定について，農薬の薬効試験は，屋外で発生した病害虫に対して薬剤を供試し，効果を確認することが一般的であるが，第三者試験機関が他の試験機関に試験を委託する場合は，申請者が希望する薬効試験を確実に実施するために，病虫害が実際に発生している地域を把握し，適切に試験を実施できる能力を持った試験機関に試験を委託する必要がある。そのためには，病害虫等の発生状況等の知見や，試験機関の能力をあらかじめ把握している必要がある。本件の場合において，実際に試験を実施した機関が明らかになると，第三者試験機関が把握している試験機関の能力及び試験機関の選定方法等が推測され，第三者試験機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ウ 本件のような航空機による薬剤の散布の薬効試験については，第三者試験機関等が委託した航空会社により実施されることが一般的である。
航空会社の法人名については，航空機による散布試験を行う場合，登録申請者の希望する薬効試験を確実に実施するためには，適切に散布試験を実施できる能力を持った航空会社に，試験を委託する必要がある。本件の場合において，航空会社の法人名が明らかになると，第三者試験機関等が把握している航空会社の能力及び航空会社の選定方法等が推測され，第三者試験機関等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
エ さらに，試験区の住所，気象台名及びその他試験区を推定される可能性がある部分は，それらの情報から実際に試験を実施した機関が明らかになるおそれがあるため不開示とした。
オ 本件不開示部分のうち，農薬の情報（開発番号）について審査請求を受けて改めて検討した結果，農薬の情報（開発番号）は，企業の開発能力及び開発戦略情報であり，当該資料を提出した法人以外の法人の農薬情報であったため，「農薬を所有する法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法第５条第２号イに該当するため不開示」と変更する。当該番号は，農薬会社が新たに薬剤を開発する際に，独自に設定するものであるが，この番号のついた薬剤がすべて上市されるわけではなく，また，開発番号の付け方は各社で一概ではないが，開発番号の付け方によっては，公にすると，①上市しなかった薬剤を含めた過去に開発した薬剤の数，②１年間に開発した薬剤の数，③開発から上市までに要した期間といった企業の開発能力や開発戦略が明らかになるおそれがある。例えば，開発した順に通し番号が振られており，どの程度の期間でどの程度の数の製品を開発したかが明らかとなると，当該企業の製品開発能力を第三者に知らしめることとなり，当該企業の権利や競争上の地位等が不当に害されるおそれがある。
（３）実際に試験を実施した機関の名称，法人名，試験区を示す地域及び場所に関する情報（法５条２号イ該当性）
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記の不開示部分には，実際に試験を実施した機関及び薬剤散布を実施した航空会社等の法人の名称，試験区を示す地域及び場所等に関する情報が記載されていることが認められる。
ア 実際に試験を実施した機関の名称，航空会社の法人名，試験区を示す地域及び場所に関する情報について
当該部分について，諮問庁は，上記（２）アないしエのとおり，第三者試験機関等の内部管理情報であって，公にすることにより，第三者試験機関等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると主張する。しかし，諮問庁は，当該部分を公にすることにより，第三者試験機関等の権利や利益が具体的にどのように害される蓋然性があるのか説明しておらず，その主張は具体性を欠くものであって，これらを公にしても，第三者試験機関等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認めることはできないことから，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
イ ７８枚目，９８枚目，１１２枚目，１３８枚目及び１４５枚目に記載の法人名，部署名，職名及び氏名について
（ア）当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記の不開示部分には，試験に使用した供試虫の提供など試験に協力した法人名，部署名並びに担当者の職名及び氏名が記載されていることが認められる。
（イ）当該部分は，一体として，試験に協力した法人の取引関係に関する情報であって，これを公にした場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）試験実施者の職，氏名（法５条１号及び２号イ該当性）当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記の不開示部分には，実際に試験を実施した機関に所属する職員の氏名，一部の職名が記載されていることが認められる。これらは，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。
ア 職名について
当該部分のうち，職名については，実際に試験を実施した機関が都道府県の試験機関又は都道府県立大学であるものについてのみ記載されており，職務遂行に係る情報に含まれる公務員又は地方独立行政法人の職員の職であると認められることから，法５条１号ただし書ハに該当し，同号に該当せず，上記（３）アを踏まえると，当該部分は，同条２号イには該当しないから，開示すべきである。
イ 氏名について
（ア）実際に試験を実施した機関が都道府県の試験機関である場合の職員の氏名
当審査会事務局職員をして，公務員等の氏名の公表慣行について，当該部分に係る地方公共団体の情報公開条例の記載内容を確認させるとともに各地方公共団体の情報公開担当に確認させたところ，いずれの地方公共団体も，公務員（国家公務員法２条１項に規定する国家公務員及び地方公務員法２条に規定する地方公務員をいう。）の職務の遂行に係る情報であるときは，原則として，当該公務員の氏名に関する情報は公開することとされていることが認められた。本件対象文書の記載内容等に照らせば，当該行為は，地方公務員の職務の遂行としての行為であると認められることから，当該部分は，法５条１号ただし書イの慣行として公にされている情報に該当し，同号に該当せず，上記（３）アを踏まえると，当該部分は，同条２号イには該当しないから，開示すべきである。
（イ）実際に試験を実施した機関が都道府県立大学である場合の職員の氏名
当審査会事務局職員をして，当該職員が属する法人のウェブサイトを確認させたところ，当該大学法人に属する教員については，当該教員の職名，氏名，前職等が公開されているとのことであった。法人のウェブサイト等で公開されている教員に関するこれらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められることから，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当せず，上記（３）アを踏まえると，当該部分は，同条２号イには該当しないから，開示すべきである。
（ウ）実際に試験を実施した機関がその他法人である場合の職員の氏名当該部分は，法５条１号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当せず，また，氏名は個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当すると認められ，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（５）農薬の情報（開発番号）（法５条２号イ該当性）
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記の不開示部分には，薬効試験に用いられた農薬に関する情報（開発番号）が記載されていることが認められる。
イ 当該部分について，諮問庁は，上記（２）オのとおり，農薬に関する情報は，企業の開発能力及び開発戦略情報であり，当該資料を提出した法人以外の法人の農薬情報であって，公にすることにより，当該企業の権利や競争上の地位等が不当に害されるおそれがあると主張するが，その主張は仮定を前提とした抽象的なものであって，具体性を欠き，これらを公にしても，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件対象文書
特定農薬Ａ（特定番号）をマツノマダラカミキリ成虫を適用病害虫とし，使用方法を無人航空機による散布とする農薬として農水省が農薬として登録した際に，同剤の無人航空機による散布によるマツノマダラカミキリ成虫防除効果があること即ち農薬取締法に基づく殺虫剤として適正な品質を有する薬剤であることを評価（確認）した全ての薬効に関する試験成績。
２ 開示すべき部分
（１）実際に試験を実施した機関の名称，航空会社の法人名，試験区を示す地域及び場所に関する情報
（２）試験実施者の職名及び実際に試験を実施した機関が都道府県の試験機関又は都道府県立大学である場合の職員の氏名
（３）農薬の情報（開発番号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。