諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３１年３月１２日（平成３１年（行情）諮問第２１２号）
答申日：令和２年２月１０日（令和元年度（行情）答申第５１７号）
事件名：特定会社に対する特定日を検査実施日とする検査結果通知決裁及び検査参考資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる３文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月９日付け金監督第１１８４号により金融庁長官（以下「金融庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全部開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，意見書及び資料の内容は省略する。）。（１）非開示決定は，法５条１号，２号，６号を根拠条文として非開示の理由を述べる。
（２）しかしながら，行政文書は本来これを公開することにより国民の監視の下行政の適正を確保するために認められるものであるから，非開示の適用は厳格に制限的になされなければいけない。
（３）当該非開示決定は，特定会社の正当な利益を害するおそれがあるなどとするが，請求にかかる請求漏れ支払漏れ情報は，特定会社が積極的に契約者，国民に広く開示すべきもので，これが公にされても何ら「正当な利益」を害するおそれはない。
（４）また，非開示決定は，今後の当局の検査に係る事務に関し，検査を困難にするおそれなどがあるともするが，既に行われた検査の手法等については，対象金融機関は確認分析済みであり，これが公開されても今後の検査に影響を及ぼすおそれは少ない。
むしろ，何が問題とされ，何が検査され，何が判明したのか，この情報が，本決定のままでは全く開示とされないといってよく，これでは，行政と相手方との癒着，不正隠し，その加担など行政への不信も又増大するだけである。
行政の透明性，適正性確保の観点からも，このような全面的な非開示は認められない。
（５）特に，文書３の特定会社の請求案内漏れ，支払漏れに係る作成資料については，特定会社自ら特定日Ａのホームページにて，別病院等の類型について追加支払件数を公表しており，その支払件数の基となった検証対象数は，これを公表したところで企業の正当な利益や，今後の検査に影響を及ぼすおそれは全くないのであって，これらを非公開とする理由は全く見当たらない。
（６）以上の通り，実施機関は法の適用を誤ったものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分を維持すべきものと思料する。
２ 原処分の不開示理由について
（１）文書１
文書１は，概ね，次のアないしカの文書で構成されており，処分庁は，次のとおり不開示の判断を行った。
ア 決裁鑑，検査命令書
（ア）不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されており，これは特定の個人を識別することができる情報であるため，法５条１号に該当し，不開示とした。なお，どの金融機関をどの検査官が検査を行ったかについての公表慣行はない。
（イ）不開示とした部分には，特定会社の関係会社に係る情報が記載されており，これを公にすることにより，当該関係会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当し，不開示とした。
イ 検査結果通知，検査結果通知（案），検査報告書
（ア）不開示とした部分には，検査官の氏名が記載されており，上記ア（ア）と同様に，法５条１号に該当し，不開示とした。
（イ）不開示とした部分には，特定会社の経営内容等に係る情報及びその関係会社に係る情報が記載されており，これを公にすることにより，特定会社及び関係会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当し，不開示とした。（ウ）ａ検査は被検査金融機関の協力を得て，その経営の健全性及び業務の適切性の実態把握を行うものであるが，不開示とした部分には，特定会社の経営内容等に係る情報及び特定会社の関係会社に係る情報が記載されており，これを公にすることになれば，検査当局と金融機関との信頼関係を損ない，今後，検査において金融機関の協力が得難くなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号イに該当し，不開示とした。
ｂ また，上記情報は，検査の着眼点や検査の手法等，検査手法を類推可能な情報であり，これを公にすることにより，検査当局による検査手法や検査の深度や範囲が明らかとなり，ひいては，検査対象となる金融機関において，問題点の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるなど，検査当局の検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるため，法５条６号イに該当し，不開示とした。
ウ 重要事項の説明等に係る承諾書，検査関係情報開示承諾申請書・承諾書，意見申出に関する確認書，検査結果通知受領書
（ア）不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されており，上記ア（ア）と同様に，法５条１号に該当し，不開示とした。（イ）不開示とした部分には，特定会社の関係会社に係る情報が記載されており，上記ア（イ）と同様に，法５条２号イに該当し，不開示とした。
（ウ）不開示とした部分には，特定会社及び関係会社の印影が記録されている。当該印影は認証的機能を有しており，これを公にした場合，偽造されること等により，財産的損害等を及ぼし，当該会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とした。
（エ）不開示とした部分には，検査の着眼点や検査の手法等，検査手法を類推可能な情報が記載されており，上記イ（ウ）ｂと同様に，法５条６号イに該当し，不開示とした。
エ 企画審査課提出資料確認簿
（ア）不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されており，上記ア（ア）と同様に，法５条１号に該当し，不開示とした。（イ）不開示とした部分には，特定会社の関係会社に係る情報が記載されており，上記ア（イ）と同様に，法５条２号イに該当し，不開示とした。
（ウ）不開示とした部分は，検査の着眼点や検査の手法等，検査手法を類推可能な情報であり，上記イ（ウ）ｂと同様に，法５条６号イに該当し，不開示とした。
オ 検査結果通知書（写）配付簿
（ア）不開示とした部分には，検査官の氏名が記載されており，上記ア（ア）と同様に，法５条１号に該当し，不開示とした。
（イ）不開示とした部分には，当局内部における検討又は協議を推測できる情報が記載されており，これを公にすることにより，率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当し，不開示とした。
（ウ）不開示とした部分には，当該検査に関与した検査官等を識別する情報も記載されており，これらを公にすることにより，検査妨害をまねく可能性もあり，検査において正確な事実の把握を困難にするおそれや検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号イに該当し，不開示とした。
カ 審査参考資料，事前徴求資料
（ア）不開示とした部分には，検査官の氏名が記載されており，上記ア（ア）と同様に，法５条１号に該当し，不開示とした。
（イ）当該文書には，特定会社及び関係会社の非公開の経営・内部管理等に関する情報が記録されており，これを公にした場合，特定会社及び関係会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とした。
（ウ）不開示とした部分には，当局内部における検討又は協議に関する情報が記載されており，上記オ（イ）と同様に，法５条５号に該当し，不開示とした。
（エ）不開示とした部分には，特定会社の経営内容等に係る情報及び特定会社の関係会社に係る情報が記載されており，上記イ（ウ）ａと同様に，法５条６号イに該当し，不開示とした。
また，上記情報は，検査の着眼点や検査の手法等，検査手法を類推可能な情報であり，上記イ（ウ）ｂと同様に，法５条６号イに該当し，不開示とした。
（２）文書２
文書２は，概ね，次のアないしオの文書で構成されており，処分庁は，次のとおり不開示の判断を行った。
ア 決裁鑑，決裁説明，報告徴求命令書
不開示とした部分には，監督当局の対応方針及びその前提が記載されていることから，これを公にした場合，監督手法の一部が明らかとなり，監督行政の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当し，不開示とした。
イ 受領書
不開示とした部分には，特定会社の社印及び代表者の印影が記録されており，上記（１）ウ（ウ）と同様に，法５条２号イに該当し，不開示とした。
ウ 検査結果通知
上記（１）イと同様である。
エ 報告書の鑑
（ア）不開示とした部分には，特定会社の社印及び代表者の印影が記録されており，上記（１）ウ（ウ）と同様に，法５条２号イに該当し，不開示とした。
（イ）不開示とした部分には，監督当局の対応方針及びその前提が記載されていることから，上記アと同様に，法５条６号柱書きに該当し，不開示とした。
オ 報告書
不開示とした部分には，検査を受けた特定会社による検査対応状況について記載がされており，上記（１）イ（ウ）ａと同様に，法５条６号イに該当し，不開示とした。
また，当該情報は，検査の着眼点や検査の手法等，検査手法を類推可能な情報であり，上記（１）イ（ウ）ｂと同様に，法５条６号イに該当し，不開示とした。
（３）文書３
文書３については，処分庁は，次のとおり不開示の判断を行った。
ア 不開示とした部分には，公にされていない情報であって特定会社から任意に提供されたものが含まれている。これは公にすることを前提としていないため，これを公表すると，今後は開示されることを憂慮して特定会社をはじめとする各社の対応が非協力的になるなどし，監督上必要となる情報を取得することが困難になるなど，当局の監督業務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるため，法５条２号口，同条６号柱書きに該当し，不開示とした。
イ 不開示とした部分には，特定会社の経営内容等に係る情報が記載されており，上記（１）イ（イ）と同様に，法５条２号イに該当し，不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
（１）文書１について
ア 文書１は，特定会社に対する特定日Ｂを検査実施日とする金融検査（以下「本件金融検査」という。）の検査結果通知決裁及び検査参考資料であり，これらは，検査結果の検討や取りまとめに際して作成•取得された文書一式であって，概ね，決裁鑑，検査命令書，検査結果通知，検査結果通知（案），検査報告書，重要事項の説明等に係る承諾書，検査関係情報開示承諾申請書・承諾書，意見申出に関する確認書，検査結果通知受領書，企画審査課提出資料確認簿，検査結果通知書（写）配付簿，事前徴求資料，審査参考資料により構成されている。以下，文書１を構成する文書ごとに不開示事由該当性を検討する。なお，組織名や用語については，これらの文書が作成された時点のものを使用している。
イ 不開示事由該当性について
（ア）決裁鑑，検査命令書
ａ 不開示とした部分には，検査官の印影又は氏名が記載されているところ，これらは，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，どの金融機関をどの検査官が検査したかについては，公表慣行がなく，また，これを公にすると，当該検査官に対して不当な圧力が掛かるおそれがあり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」における「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものと認められ，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書口及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
したがって，検査官の印影又は氏名は，法５条１号本文前段に該当する。
ｂ 不開示とした部分には，特定会社とともに検査の対象となった関係会社に係る情報が記載されている。一般的に，金融庁から検査を受けた場合には，当該検査の対象となった会社が，法令違反や不適切な業務運営等を行った疑いがあるものと受け止められ，当該会社に対する国民の疑念・不信を誘起する蓋然性が高い。このため，これを公にすることにより，当該関係会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるため，法５条２号イに該当する。
（イ）検査結果通知，検査結果通知（案），検査報告書
検査結果通知とは，立入検査を通じて把握した事項や問題点等を検査当局内部で審査・分析・検証し，最終的に，金融庁検査局長名で検査結果として取りまとめられる文書で，立入検査終了後，検査部局の見解として，被検査金融機関に対し，交付されるものであり，検査結果通知案はその案である。
検査報告書とは，立入検査終了後に，主任検査官において，検査を通じて把握した事項や問題点等を検査当局内部で報告するために検査結果をとりまとめた文書であり，最終的な検査結果通知書の原案となるものであって，主任検査官の認識を表現した，内容が不確定で検討過程にあるものである。
ａ 不開示とした部分には，検査官の氏名が記載されているところ，これらは，上記（ア）ａと同様の理由により，法５条１号本文前段に該当する。
ｂ 不開示とした部分には，検査の着眼点，把握した問題点及び検査当局の評価等に加え，検査を通じて把握した特定会社及びその関係会社の経営内容，経営管理態勢などの経営上の機密やノウハウ及び取引先に係る情報等，機微な情報が全体にわたり不可分一体のものとして詳細に記載されている。
これらの情報を公にすると，特定会社において考案・蓄積されてきたノウハウ等が，第三者に有利に，又は，特定会社に不利に利用されることなどによって，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
また，これらの情報を公にすると，検査当局と金融機関との信頼関係を損ない，今後の検査における金融機関の協力が得難くなり，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。さらに，今後，金融庁から検査を受ける可能性のある他の金融機関において，当該情報の分析等をし，金融庁の検査方針や検査方法を把握することにより，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるなど，検査に係る事務に関し，検査当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。なお，金融庁検査局長策定の「金融検査に関する基本指針」においても，「検査関係情報及び検査結果通知書の内容について，検査部局の事前承諾なく，検査・監督部局又は被検査金融機関以外の第三者に開示してはならない」旨の記載がされているところである（同指針Ⅱ・４・（４）１７ページ）（平成２９年度（行情）答申第６０号参照）。したがって，不開示とした部分は，法５条６号イにも該当する。
ｃ 特定会社の関係会社に係る情報が記載されている部分は，上記（ア）ｂと同様の理由により，法５条２号イに該当する。（ウ）重要事項の説明等に係る承諾書，検査関係情報開示承諾申請書・承諾書，意見申出に関する確認書，検査結果通知受領書
金融検査では，立入検査の開始前や終了時において，主任検査官から被検査金融機関や検査対象となった関係会社に対して，検査関係情報の取扱いといった重要事項の説明や検査結果通知書の交付を行い，説明内容を承諾した旨や検査結果通知書を受領した旨の書面を被検査金融機関や関係会社から徴することとしている。また，検査対象先から第三者への検査関係情報の開示の申出があった場合には，当該検査対象先から書面による申請を求めるものとしている。標記の各文書は，文書１の前提となった立入検査で特定会社やその関係会社から提出を受けた申請書等や金融庁から交付する承諾書である。
ａ 検査官の氏名は，上記（ア）ａと同様の理由により，法５条１号本文前段に該当する。
ｂ そして，各文書とも，代表者の印影が不開示とされているところ，代表者の印影は，認証的機能を有し，実社会において重要な役割を果たしており，これを公にした場合，偽造される等により財産的損害等を及ぼし，当該会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは明らかであるから，法５条２号イに該当する。
また，特定会社の関係会社に係る情報は，上記（ア）ｂと同様の理由により，法５条２号イに該当する。
ｃ 検査の着眼点や検査の手法等に係る情報は，上記（イ）ｂのとおり，法５条６号イに該当する。
（エ）企画審査課提出資料確認簿
標記文書は，検査官が審査担当者に検査資料を引き継ぐ際に，資料に漏れがないかを双方で確認するために作成・記録するものである。
ａ 検査官の印影又は氏名は，上記（ア）ａと同様の理由により，法５条１号本文前段に該当する。
ｂ 金融機関の関係会社に係る情報が記載されている部分は，上記（ア）ｂと同様の理由により，法５条２号イに該当する。
ｃ 検査の着眼点や検査の手法等に係る情報は，上記（イ）ｂのとおり，法５条６号イに該当する。
（オ）検査結果通知書（写）配付簿
検査当局においては，情報管理を徹底する観点から，検査結果通知書（写）の配付先を必要最小限の範囲にとどめるとともに，配付先や配付年月日等を同配付簿に記録することとしている。
ａ 検査結果通知書（写）配付簿には，検査結果通知書（写）の配付を受けた職員の氏名及び役職名（立入検査を実施した検査官を含む。），検査結果通知書（写）の配付時期等が記載されているが，当該情報からは，立入検査終了後の内部での検討に関与した部署や職員を特定し得るものであることから，検査結果通知に至るまでの内部での検討又は協議に関する情報である。これらを公にすれば，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，今後の金融検査における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることは明らかであるから，不開示とした部分は，法５条５号に該当する。
ｂ また，不開示とした部分を公にすれば，個別の立入検査に関与する検査官等を特定することも可能となるところ，当該検査官等に対して不当な働きかけや干渉を行うなどの検査妨害を招く危険性もある。
そうすると，検査当局による正確な事実の把握又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，法５条６号イにも該当する。
ｃ 検査官の氏名について法５条１号本文前段に該当するのは，上記（ア）ａと同様である。
（カ）事前徴求資料，審査参考資料
事前徴求資料とは，立入検査時に検査官が実態把握のために被検査金融機関に徴求した資料であり，検査当局が資料の様式を指示して記載を求めたものや被検査金融機関が保有している既存の資料等から成るものである。
審査参考資料とは，検査官が検査局幹部に報告した検査報告書について審査担当者が法律上の問題点等を審査する際の参考資料であり，各検査官がその担当事項について，検査報告書の記載内容を補充するものとして，当該指摘事項に関する事実関係等の説明及び検査報告書に記載されなかった軽微な問題等を記録したものや，その分析・検討の裏付けとなった基礎資料等から成るものである。
ａ 不開示とした部分には，検査の着眼点，把握した問題点及び検査当局の評価等とともに，検査を通じて把握した特定会社やその関係会社の経営内容，経営管理態勢などの経営上の機密やノウハウ及び取引先に係る情報等，機微な情報が全体にわたり不可分一体のものとして詳細に記載されているところ，これらの情報は，上記（イ）ｂと同様，法５条２号イに該当するとともに，同条６号イにも該当する。
ｂ また，不開示とした部分には，検査結果の審査方法，審査の着眼点，審査の過程等，検査結果の取りまとめに向けた検査当局内部の検討経過を窺い知ることができる記載があり，これらを公にすれば，今後の検査において問題点等の発覚を妨げる手段を与えることとなりかねず，検査結果の審査も含めた検査事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号イないしは同号柱書きにも該当する。
ｃ さらに，不開示とした部分には，検査当局としての最終的な決定を経たものではない検討過程の情報が記載されており，これを公にすれば，指摘に至らなかった軽微な問題等まで，あたかも検査当局として決定した検査結果であるかのような誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため，法５条５号にも該当する。
（２）文書２について
ア 金融庁は，検査結果通知書の交付日と同日付けで，保険業法１２８条１項に基づき，被検査金融機関に対し，当該通知書において指摘された事項についての事実認識，発生原因分析，改善策等をとりまとめた報告書を１ヵ月以内に提出することを求めること（報告徴求命令）としている（保険会社向けの総合的な監督指針・Ⅲ－１－３－２「検査部局による検査結果通知後」参照）。
文書２は，特定会社に対する本件金融検査の検査結果通知日に，特定会社に対し，報告徴求命令（以下「本件報告徴求命令」という。）を行った際の決裁資料一式及びこれに対する同社からの報告書等であり，概ね，決裁鑑，決裁説明，報告徴求命令書，受領書，検査結果通知，報告書の鑑，報告書により構成されている。文書２の記載内容は，本件金融検査と密接に関連しているため，文書２の記載内容から金融検査の着眼点や検査の手法等を推知できるような場合には，一般的に，上記（１）と同様，法５条６号イや同号柱書きに該当するというべきであるが，以下，不開示事由該当性について，文書２の内訳ごとに具体的に検討する。
イ 不開示事由該当性について
（ア）決裁鑑，決裁説明，報告徴求命令書
標記の各文書には，本件報告徴求命令に至る経緯や，それに対する監督部局の評価，報告を求める内容等が記載されている。
ａ 不開示とした部分のうち本件報告徴求命令に至る経緯が記載された部分は，本件金融検査と密接に関連する内容が記載されており，これらの情報を公にすると，上記（１）イ（イ）ｂと同様，法５条６号イに該当する。また，本件報告徴求命令に至る経緯は，監督部局内の意思形成過程に関する情報が記載されているといえ，これを公にすると，同号柱書きに該当する。
さらに，当該部分には，検査を通じて把握した特定会社及びその関係会社の経営内容，経営管理態勢などの経営上の機密等，機微な情報が記載されており，これを公にすると，上記（１）イ（イ）ｃと同様に，特定会社及びその関係会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イにも該当する。
ｂ 不開示とした部分のうち，報告を求める内容が記載された部分には，検査を通じて把握した特定会社の経営内容，経営管理態勢などの経営上の機密等，機微な情報が記載されており，これを公にすると，上記（１）イ（イ）ｃと同様に，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。
また，当該部分を公にすると，同種の金融機関において，監督当局が金融機関に求める情報の範囲等につき分析・検討が行われ，今後の類似の事案に関して，事実の把握を不正に免れるための対策を講じることが可能となるなど，監督部局による正確な事実の把握を困難なものとし，今後の監督行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当する。
（イ）受領書
標記文書は，特定会社が報告徴求命令書を受領したこと確認する書面であるが，不開示とした部分には，特定会社の代表者の印影が記載されているところ，上記（１）イ（ウ）ｂと同様，法５条２号イに該当する。
（ウ）検査結果通知
上記（１）ア（イ）と同様である。
（エ）報告書の鑑
標記文書は，本件報告徴求命令を受けて特定会社が金融庁長官に提出した報告書の頭紙である。
ａ 不開示とした部分のうち，特定会社の代表者の印影が記載されている部分は，上記（１）イ（ウ）ｂと同様，法５条２号イに該当する。
ｂ また，報告を求める内容が記載された部分は，上記（ア）ｂの情報と互いに密接に関係している不可分一体な情報として，上記（ア）ｂと同様に，法５条６号柱書きに該当する。
（オ）報告書
標記文書は，本件報告徴求命令を受けて特定会社が金融庁長官に提出した報告書の本文である。
ａ 不開示とした部分は，本件金融検査と密接に関連する内容が記載されており，これらの情報から，本件金融検査の着眼点や検査の手法等を推知することが可能である。したがって，これを公にすると，上記（１）イ（イ）と同様，法５条６号イに該当する。
ｂ また，特定会社の経営内容，経営管理態勢などの経営上の機密やノウハウに係る情報等，機微な情報が全体にわたり不可分一体のものとして詳細に記載されていると認められるから，上記
（１）イ（イ）ｂと同様に法５条２号イにも該当する。
（３）文書３について
ア 文書３は，監督部局において作成した特定日Ｃ以降現在に至るまでの間の特定会社の保険金・給付金の請求案内漏れ，支払漏れに係る資料である。
不開示とした部分には，金融庁の監督部局の求めに応じ，特定会社から任意に提供された，保険金・給付金の請求案内漏れ，支払漏れに係るいまだ公表されていない詳細な情報（以下「本件詳細情報」という。）が記録されている。
イ 不開示事由該当性について
（ア）本件詳細情報が公になると，特定会社の既存又は潜在的顧客や取引先等に対し，特定会社の保険金の支払体制等には重大な問題があり，現在提供されている他の商品・サービス等にも重大な問題が生じているのではないかといった，特定会社の経営管理等に関わる様々な誤った憶測を招くなど，特定会社の名誉，社会的評価を損なう可能性がある。
そして，そもそも当該情報は，法令に基づき公表することを義務付けられている情報でもなく，特定会社において通常秘匿することを前提としている内部情報であるから，これを公にすると，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。
（イ）また，特定会社は，本件詳細情報が，上記アのような性質の情報であることを前提に，金融庁の監督部局に対し，本資料を作成するための任意の協力として当該情報を提供している。したがって，これを公にすると，今後は開示されることを憂慮して特定会社をはじめとする金融庁の所管業者の対応が非協力的になるなどし，監督上必要となる情報を取得することが困難になるなど，当局の監督業務の適正な遂行に支障が生じるおそれがある。
したがって，不開示とした部分は，これを公にすると，監督当局の事務の適正な遂行に支障が生ずるおそれがあるため，法５条６号柱書きにも該当する。
４ 審査請求人の主張に対する反論について
（１）審査請求人は，請求に係る請求漏れ・支払漏れ情報は，金融機関が積極的に契約者，国民に広く開示すべきもので，これが公にされても，特定会社の「正当な利益」を何ら害するおそれはない旨主張する。しかし，上記３（３）イで述べたとおり，不開示とした部分は，特定会社の企業経営等に関する秘匿されるべき情報であり，これを公にすると，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから審査請求人の主張に理由はない。
（２）また，審査請求人は，既に行われた検査の手法等については，対象金融機関においては確認分析済みであり，これが公開されても今後の検査に影響を及ぼすおそれは少ないとも主張する。
しかし，既に特定会社に対する検査が終了していたとしても，上記３（１）イで述べたとおり，今後，金融庁から検査を受ける可能性のある他の金融機関において，当該情報の分析等をし，金融庁の検査方針や検査方法を把握することにより，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じるおそれがあるのであって，審査請求人の主張には理由がない。
（３）さらに，審査請求人は，文書３について，特定会社自らが追加支払件数を公表しており，その支払件数の基となった検証対象数は，これを公表したところで企業の正当な利益や，今後の検査に影響を及ぼすおそれは全くないとも主張する。
しかし，本件詳細情報は，特定会社において未だ公表していない企業経営等に関する秘匿されるべき情報等が記載されているのであり，これを公にすると，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとともに，監督当局の事務の適正な遂行に支障が生ずるおそれがあるのは，上記３（３）イで述べたとおりであるから，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結語
以上のとおり，審査請求人の主張はいずれも理由がなく，原処分は妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年４月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年１月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部につき，法５条１号，２号イ及びロ，５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，全部開示するよう求めているところ，諮問庁は，不開示理由を一部追加及び変更し，法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして，原処分を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１
文書１は，特定会社に対する金融検査の検査結果通知決裁資料一式及び検査参考資料であり，別紙２の「分類」欄に掲げる各文書から成ると認められる。
ア 別紙２の番号１，番号５，番号７，番号１１，番号１３，番号１６，番号１９及び番号２３に掲げる部分
（ア）当該部分には，検査官の氏名及び印影が記載されていることが認められる。
（イ）検査官の氏名については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。そして，どの金融機関をどの検査当局職員が検査したかについては，これを公にすると，当該職員に対して不当な圧力が掛かるおそれがあり，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」における「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するものと認められるから，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情もない。
さらに，当該氏名は，個人識別部分であるから，法６条２項の部分開示の余地もないため，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）また，検査官の印影については，個人名が識別されることから，上記（イ）の検査官の氏名と同様の理由により，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙２の番号２に掲げる部分
当該部分は，立ち入り検査を通じて把握した事項や問題点等を検査当局内部で審査・分析・検証し，金融庁検査局長名で検査結果として取りまとめた検査結果通知等であり，今回の検査の規模，検査の着眼点，把握した問題点及び検査当局の評価等が全体にわたり不可分一体のものとして具体的かつ詳細に記載されているものと認められる。
そうすると，これらの情報を公にすると，今後，金融庁から検査を受ける可能性のある他の金融機関において，当該情報の分析等をし，金融庁の検査方針や検査方法を把握することにより，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるなど，検査に係る事務に関し，検査当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分については，法５条６号イに該当し，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 別紙２の番号３，番号１０及び番号２１に掲げる部分当該部分には，検査日程，検査の種類及び検査実施に当たっての留意事項等に係る情報並びに作成された検査資料の名称から検査の着眼点，実施した検査内容及び把握した問題点等が類推できる情報が記載されていると認められるため，上記イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 別紙２の番号４に掲げる部分
当該部分には，各検査官等の日々のスケジュール，検査の着眼点，実施した検査の担当内容等が詳細かつ具体的に記載されていると認められるため，上記イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 別紙２の番号６，番号８，番号１５，番号１７及び番号２０に掲げる部分
当該部分は，特定会社の関係会社に係る名称及び代表者氏名並びに検査関係情報の開示承諾を得るため当該関係会社から主任検査官に対して提出された申請書及び非公開の経営・内部管理等に関する情報から成ると認められる。
金融庁から検査を受けた場合には，当該検査の対象となった当該関係会社は，法令違反や不適切な業務運営等を行った疑いがあるものと受け止められ，当該関係会社に対する国民の疑念・不信を誘起する蓋然性があり，当該関係会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
また，同業他社が，当該関係会社の経営・内部管理等に関する情報等を入手することにより，同業他社に有利に又は当該関係会社に不利に利用するなど，これを公にすることにより，当該関係会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分については，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
カ 別紙２の番号９，番号１８及び番号２２に掲げる部分当該部分には，特定会社及び代表者の印影が記載されていると認められる。
これらの印影は，これが押された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを証するものであって，それにふさわしい認証的機能を有するものと認められるから，これらが公にされた場合には印影が偽造され悪用されることも考えられるなど，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分については，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
キ 別紙２の番号１２及び番号１４に掲げる部分
当該部分には，特定会社の関係会社に係る名称及び代表者氏名並びに当該関係会社の印影が記載されていると認められる。
金融庁から検査を受けた場合には，当該検査の対象となった当該関係会社が，法令違反や不適切な業務運営等を行った疑いがあるものと受け止められ，当該関係会社に対する国民の疑念・不信を誘起する蓋然性があり，当該関係会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分については，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ク 別紙２の番号２４に掲げる部分
当該部分には，検査結果通知書（写）の配付を受けた金融庁職員の所属，氏名及び役職名並びに配付時期等に係る情報が記載されていると認められる。
これらの情報を公にすると，個別の立入検査に関与する検査官等を特定し，当該検査官等に対して不当な働き掛けや干渉を行うなどの検査妨害を招く危険性があるとする諮問庁の説明も否定できず，検査当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分については，法５条６号イに該当し，同条１号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ケ 別紙２の番号２５に掲げる部分
事前徴求資料は，立入検査時に検査官が実態把握のために被検査金融機関に徴求した資料であり，検査当局が資料の様式を指示して記載を求めたものや被検査金融機関が保有している既存の資料等から成るものであると認められる。
これらの文書は，被検査金融機関の経営内容，経営管理態勢などの経営上の機密やノウハウ及び取引先に係る情報等，機微な情報が全体にわたり不可分一体のものとして詳細に記載されているものである。
検査は被検査金融機関の協力を得て行うものであるところ，これらの文書を公にすると，今後は開示されることを憂慮して特定会社を始めとする金融庁の所管業者の対応が非協力的になるなどし，監督部局による正確な事実の把握を困難なものとし，今後の監督行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分については，法５条６号柱書きに該当し，同条１号，２号イ，５号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
コ 別紙２の番号２６に掲げる部分
審査参考資料は，各検査官がその担当事項について，検査報告書の記載内容を補充するものとして，当該指摘事項に関する事実関係等の説明及び検査報告書に記載されなかった軽微な問題等を記録したものや，その分析・検討の裏付けとなった基礎資料等から成るものであると認められる。
これらの文書には，今回の検査の規模，検査の着眼点，把握した問題点及び検査当局の評価等が全体にわたり不可分一体のものとして詳細に記載されているものと認められ，上記イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ，５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）文書２
文書２は，特定会社に対し報告徴求命令を行った際の決裁資料一式及び報告徴求命令に対する特定会社からの報告書等であって，別紙２の「分類」欄に掲げる各文書から成ると認められる。
ア 別紙２の番号２７，番号２８及び番号３０に掲げる部分当該部分には，本件金融検査の結果，報告徴求を必要とすると判断した経緯及び報告を求める内容等が記載され，本件金融検査の実施内容と密接に関連する情報であり，検査の着眼点，把握した問題点及び検査当局の評価並びに特定会社の経営内容，経営管理態勢等の経営上の機密情報等が全体にわたり不可分一体のものとして詳細に記載されているものと認められる。
そうすると，これらの情報を公にすると，今後，金融庁から検査を受ける可能性のある他の金融機関において，当該情報の分析等をし，金融庁の検査方針や検査方法を把握することにより，問題点等の発覚を不正に免れるための措置や対策を講じることが可能となるなど，検査に係る事務に関し，検査当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分については，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙２の番号２９及び番号３２に掲げる部分
当該部分には，特定会社及び代表者の印影が記載されていると認められ，上記（１）カと同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 別紙２の番号３１に掲げる部分
当該部分は，立ち入り検査を通じて把握した事項や問題点等を検査当局内部で審査・分析・検証し，金融庁検査局長名で検査結果として取りまとめた検査結果通知等であり，今回の検査の規模，検査の着眼点，把握した問題点及び検査当局の評価等が全体にわたり不可分一体のものとして具体的かつ詳細に記載されているものと認められ，上記（１）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 別紙２の番号３３に掲げる部分
当該部分は，本件金融検査の結果としての報告徴求内容であり，検査において把握した問題点及び検査当局の評価並びに特定会社の経営上の機密情報等が記載されているものと認められる。
これらの情報は，通常公表されることのない情報であり，当該部分を公にすると，同種の金融機関において，監督当局が金融機関に求める情報の範囲等につき分析・検討が行われ，今後の類似の事案に関して，事実の把握を不正に免れるための対策を講じることが可能となることや，公にすることにより，金融当局に対する信頼を失墜させ，金融機関等の理解と協力を得られなくなるなど，監督部局による正確な事実の把握を困難なものとし，今後の監督行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることも否定できないことから，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 別紙２の番号３４に掲げる部分
当該部分は，報告徴求命令に対して，特定会社が金融庁長官へ報告した報告書であり，特定会社の経営内容，経営管理態勢などの経営上の機密やノウハウ及び取引先に係る情報等，機微な情報が全体にわたり不可分一体のものとして詳細に記載されているものと認められる。
そうすると，同業他社が，特定会社の経営・内部管理等に関する情報等入手することにより，同業他社に有利に又は特定会社に不利に利用するなど，これを公にすることにより，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，法５条２号イに該当し，同条６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）文書３
ア 文書３は，監督部局において作成した特定会社の保険金・給付金の請求案内漏れ及び支払漏れに係る資料である。
イ 別紙２の番号３５に掲げる部分には，監督部局の求めに応じ，特定会社から任意に提供された，特定会社において公表されていない保険金請求漏れの発生した詳細な件数，金額，類型別の対応状況等に係る情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
ウ そうすると，当該部分を公にすると，今後は提供された情報を開示されることを憂慮して，特定会社を始めとする金融庁の所管業者の対応が非協力的となり，監督上必要となる情報を取得することが困難になるなど，監督部局による正確な事実の把握を困難なものとし，今後の監督行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
エ 審査請求人は，特定会社自らのウェブサイトにて，別病院等の類型について追加支払件数を公表しており，その支払件数の基となった検証対象数は，これを公表したところで企業の正当な利益や，今後の検査に影響を及ぼすおそれは全くない旨主張する。
当審査会において審査請求人が主張すると思われる特定会社が公表している資料を確認したところ，特定年月末時点における，支払件数及び支払金額の概数並びに特定会社の取組に係る概要は記載されていると認められるものの，保険金請求漏れの発生した詳細な件数，金額，類型別の対応状況等に係る具体的かつ詳細な情報までは公表されておらず，当該部分を公にすると，上記ウのおそれがあることは否定できず，審査請求人の主張は採用できない。
オ したがって，当該部分については，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及びロ，５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件対象文書）
文書１特定会社に対する特定日Ｂを検査実施日とする検査結果通知決裁及び検査参考資料
文書２特定会社の検査結果通知への対応に係る保険業法第１２８条第１項に基づく報告徴求について及びこれに対する同社からの報告書
文書３特定日Ｃ以降現在に至るまでの間の特定会社の保険金・給付金の請求案内漏れ，支払漏れに係る作成資料
別紙２
本件不開示部分及び諮問庁が主張する不開示理由（法５条該当号）
１ ２５６６
文書分類番号号号号号号
不開示部分イ柱イ
書き
決裁鑑１３頁目の検査官の印影○６頁目ないし９頁目，
１２頁目ないし１４頁
目，２０頁目ないし２
検査結果通２３頁目，２６頁目ない○○○知，検査結果し２８頁目及び３２頁通知（案），目ないし３８頁目の不検査報告書開示部分
３０頁目の下から２行
３ ○
目ないし４行目
４ その余の部分○○
４０頁目及び４２頁目
５ ○
検査命令書の検査官の氏名
６ ４２頁目６行目○
１ ４１頁目及び４３頁目
７ ○
検査の実施にの検査官の氏名ついて４３頁目３行目及び４
８ ○
行目
９ ４４頁目の不開示部分○４５頁目ないし４８頁
１０ 目及び８３頁目ないし○重要事項の説
８５頁目の不開示部分
明等に係る承
４９頁目及び５０頁目
諾書１１○
の検査官の氏名
８２頁目４行目及び５
１２ ○
行目
検査関係情報８６頁目の検査官の氏
１３ ○
開示承諾申請名
書１４８６頁目の４行目及び○５行目
１５ その余の部分○
１１２頁目の検査官の
１６ ○
検査関係情報氏名及び印影
開示承諾書１１２頁目２行目及び
１７ ○
３行目
意見申出に関１１３頁目の不開示部
１８ ○
する確認書分
１１４頁目の検査官の
１９ ○
氏名及び印影
企画審査課提１１４頁目の通番８及出資料確認簿２０び通番９に係る不開示○部分
２１ その余の部分○
検査結果通知１１５頁目の不開示部
２２ ○
受領書分
検査結果通知１１６頁目の検査官の
２３ ○
書（写）配付氏名
簿２４その余の部分○○○
事前徴求資料２５全て○○○○○審査参考資料２６全て○○○○○決裁鑑２７１頁目の不開示部分○○○決裁説明２８２頁目の不開示部部○○○受領書２９３頁目の不開示部分○４頁目，５頁目，７頁
報告徴求命令
３０ 目及び８頁目の不開示○○○書
部分
検査結果通
１２頁目ないし１７頁
２ 知，検査結果３１○○○
目の不開示部分
通知（案）
１９頁目，４６頁目，
５１頁目，５６頁目，
３２ ○
報告書の鑑９４頁目及び１０３頁目に係る印影
３３ その余の部分○
報告書３４全て○○
３ 作成資料３５不開示部分全て○○（注）「頁目」については，各文書の通しの頁を示す。
表中の行数については，空白行は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。