諮問庁：農林水産大臣
諮問日：平成３１年３月２２日（平成３１年（行情）諮問第２４５号）
答申日：令和２年２月１０日（令和元年度（行情）答申第５１８号）
事件名：特定農薬に係る「薬効に関する試験成績」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月７日付け３０消安第４１８８号により農林水産大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部不開示決定（以下「原処分」という。）が行った一部不開示決定（以下「原処分」という。）のうち，薬効に関する試験成績書中の被謝辞個人名，並びに薬効に関する試験成績利用に関する代替書及び同意書の印影を除いた他の全ての不開示を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，意見書の内容は省略する）。
開示された資料は，別紙特定農薬Ｂ薬効開示資料リスト（省略）に示す通り，薬効に関する試験成績２０件，薬効に関する試験成績利用に関する代替書及び同意書１７件である。
ア 薬効に関する試験成績利用に関する代替書及び同意書１７件の部分不開示について
開示資料２５０枚目から２６６枚目までの申請者の印影を除き法人名及び農薬名に関する部分は，独立行政法人農林水産消費安全技術センターが既に公にしている農薬登録情報及び本件開示資料の薬効に関する試験成績利用に関する代替書及び同意書に記載されている内容から，特定会社Ａの既登録特定農薬Ａ特定番号を特定会社Ｂが特定農薬Ｃ，特定会社Ｃが特定農薬Ｄ，及び特定会社Ｄが特定農薬Ｄとして農薬登録するために提出した薬効に関する試験成績利用に関する代替書及び同意書であることが容易に明らかになる。
これらの代替書及び同意書の法人名及び農薬名に記載されている情報を開示しても，既にそれぞれの農薬は登録され相当の時間的経過を経ており，代替書及び同意書を提出した法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは云えない。法５条２号イを適用して法人名，農薬名を不開示としたことは違法である。
イ 担当者または試験実施者等の不開示について
本件開示資料は，別紙「特定農薬Ｂ開示資料リスト（申請者纏め）（省略）の通り，出典不明資料１５件，出典が特定法人Ａ「特定事業受託試験書」５件である。
本件開示資料のうち試験担当者の氏名がすべて「法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，法令の規定により又は慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報ではなく，同号ただし書に該当せず，同号ただし書ロ及びハのいずれにも該当しないため不開示」としたとされている。
本件開示情報は，「『農薬の登録申請に係る試験成績について』の運用について（平成１３年１０月１０日付け１３生産第３９８６号農林水産省生産局生産資材課長通知）」（以下「通知」という。）に定める「・独立行政法人，都道府県の農業試験場，国立大学法人等の公的試験研究施設
・農林水産省植物防疫所，都道府県の病害虫防除所，専門的知見を有する公益法人，私立大学及び専ら特用農作物の栽培管理等に関する試験研究を目的とした試験研究施設等の公的試験研究施設に準じた施設
・下記事項に適合している民間の試験施設
（ア）薬効及び薬害に関する試験の実施手順書を整備していること。（イ）原則として当該農薬が登録されるまでの間，試験計画書，試験野帳及び最終報告書を保管していること。
（ウ）薬効及び薬害に関する試験の実施に必要な設備・機器を有していること。
（エ）農作物等の栽培管理並びに薬効及び薬害に関する試験を適切に実施できる組織体制を整備していること。」
のいずれかの施設に於いて実施されたものである。
以下に記すとおり，本件開示薬効試験は上記通知の公的試験研究施設において実施されたものである。
例えば，本件開示資料２４枚目出典不明の「産業用無人ヘリコプターによる特定農薬Ｂの松くい虫防除試験」は，下に詳細に述べるとおり，特定機関Ａ職員特定個人によって実施された試験である。
本件開示資料２４枚目「産業用無人ヘリコプターによる特定農薬Ｂの松くい虫防除試験」５４頁表１の２００２年度のデータ（枯死率）は，本件開示資料５４枚目の参考文献（２）「特定個人（２００４）産業用無人ヘリコプターによる特定農薬Ｅの松くい虫防除試験．平成１５年度特定事業受託試験成績書．７９－１０２．」の８１頁の表１「各試験区の試験前年度（平成１４年度）における枯死率（上段：平均，下段：９５％幅）」の１８箇データのうち１箇所だけ異なる（５４頁表１の特定農薬Ｂ区年越し枯れ平均２．０が上記参考文献（２）表１では年越し枯れ平均２．１と計算（集計）誤差によると考えられる違いがあるのみである）が，他の１７箇のデータがすべて同一である。このことは，本件開示資料２４枚目「産業用無人ヘリコプターによる特定農薬Ｂの松くい虫防除試験」が特定機関Ａ職員特定個人によって実施された試験の報告であることを物語る。
また，本件開示資料２４枚目「産業用無人ヘリコプターによる特定農薬Ｂの松くい虫防除試験」の７９頁上１４行で，審査請求人による開示請求に対してなされた平成３０年８月１日付「行政文書開示決定通知書」（３０消安第２２２４号）においては著者名が伏せられていた成績書「産業用無人ヘリコプターによる特定農薬の松くい虫防除試験．平成１５年度特定事業受託試験成績書。７９－１０２．」を著者名特定個人を挙げて参照している。このことは，本件開示資料２４枚目「産業用無人ヘリコプターによる特定農薬Ｂの松くい虫防除試験」の著者が特定機関Ａ職員特定個人であることを証するものである。
上記の通り，本件開示資料２４枚目「産業用無人ヘリコプターによる特定農薬Ｂの松くい虫防除試験」は特定機関Ａ職員特定職員（公務員）が作成した文書であることは明らかである。
さらに，例えば出典が特定法人Ａである，本件開示資料１０４枚目「特定農薬Ｂによる松くい虫防除試験」は，平成８年度に特定法人Ａから特定機関Ｂが受託して特定地区（旧特定市町村）で実施された試験である（参照：特定団体「特定法人Ｂ３０年の歩み」（特定ＵＬＲ）。同試験成績書は特定都道府県職員によって作成された文書である。以上，出典が明らかな場合と不明な場合の２例の試験成績について，それらが何れも自治体の公的な試験研究施設において実施された試験結果であることを明らかにした。他の１８例の試験成績も「通知」が要請する公的試験研究施設で実施されたものと判断される。開示された試験成績書は何れも当該公的試験研究施設の職員によって職務上作成された行政文書であって，法５条１号ハに該当しており，本件開示試験成績書の担当者氏名及び実施機関名を不開示としたことは法５条１号ハに違反する。
ウ 法人に関する情報の不開示について
法人に関する情報について，農水省は
「試験の委託先である実施機関に関する情報・・・・に関する情報は，法５条２号に規定する法人に関する情報であって，以下①及び②を公にすることにより，これらの内部管理情報が明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，不開示としました。
①実施機関，法人名又は役職名
②地域，試験地場所」
旨主張する。
既に述べたとおり，試験の委託先である実施機関は地方公共団体の公的試験機関である。法５条２号が規定する法人は該当しない。法５条２号が規定する法人に該当しない地方公共団体の公的試験研究機関に，法５条２号を適用して「①実施機関，法人名又は役職名，②地域，試験地場所」をすべて不開示にしたことは違法である。
「特定法人Ａが試験を委託している場合の取引関係に関する情報は，・・・①及び②を公にすることにより，これらの内部管理情報が明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」旨主張するものの，①及び②を公開することによって特定法人Ａの内部管理情報（経理，人事，印影等）が明らかになることは無く，特定法人Ａの特定事業Ａにかかる試験・調査事業等の受託・遂行を客観的に害する蓋然性が高いとは認められず，特定法人Ａの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは云えない。また，試験が実施された②地域，試験場所は，科学的試験が実施されたことを証する試験についての客観的事実を表す記述にすぎない。法人に関する情報ではない。
さらに，仮に，上記①及び②が法人に関する情報だとしても，本件開示文書（情報）は２００３（平成）年以前に作成された文書であって，既に時間的にも１５年以上経過しており，①及び②が開示されることによって特定法人Ａの権利，競争上の地位その他正当な利益を害する客観的おそれがあるとは云えない。本件開示請求に対して①及び②を不開示にしたことは法５条２号に違反する。
エ 纏め
本件薬効に関する試験成績中の被謝辞個人名，並びに薬効に関する試験成績利用に関する代替書及び同意書の印影を除いた他の全ての不開示は，法５条１号ないしは５条２号違反である。
よって，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により審査請求をする。
オ 別添別紙（省略）
特定農薬Ｂ薬効開示資料リスト
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分において不開示とした理由
個人に関する情報であって法５条１号に該当するため又は法人等に関する情報であって，公にすることにより，国内外において模倣品の農薬登録申請，製造が可能になる等，当該資料を提出した法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
２ 審査請求人の主張
（１）法５条１号に該当する部分は，「１３生産第３９８６号農林水産省生産局生産資材課長通知」の「１．試験を実施するに当たって必要とされる条件について（７）試験施設の基準について」において，「薬効試験を適性に実施する能力を有する試験施設及び薬害試験を適性に実施する能力を有する試験施設」は，「独立行政法人，都道府県の農業試験場，国立大学法人等の公的試験研究施設」等を指定しており，法５条１号ハに該当しているため，法５条１号には該当しないと主張している。（２）法５条２号イに該当する部分については，ア～オにより法５条２号イに該当しないと主張している。
ア 薬効試験実施機関は地方公共団体の公的試験研究施設であり，法５条２号に該当しない。
イ 「①実施機関，法人名又は役職名，②地域，試験地場所」を公開することによって，特定法人Ａの内部管理情報（経理，人事，印影等）が明らかになることとはなく，特定法人Ａの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはない。
ウ 試験地場所については，法人に関する情報ではない。
エ 実施機関名，法人名又は役職名，地域及び試験地場所については，文書作成後，すでに十数年を経過しており，特定法人Ａの権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがない。
オ 薬効に関する試験成績利用に関する代替書及び同意書における代替元の農薬に関する情報については，公にしている農薬登録情報及び本件開示資料から明らかである。また，農薬登録後，相当の時間が経過しており，各法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがない。
３ 原処分を維持する理由
２（１）及び２（２）アについては，「薬効試験を適性に実施する能力を有する試験施設は，「独立行政法人，都道府県の農業試験場，国立大学法人等の公的試験研究施設」だけでなく，「適合している民間の試験施設」も掲げられる。また，特定法人Ａが自ら試験を実施しているか又は委託しているか，委託している場合はその委託状況及び取引関係に関する情報は，公にすることにより，これらの内部管理情報が明らかとなり，当該協会の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，法５条１号及び法５条２号イの規定に基づき，当該行政文書を不開示としたものである。
２（２）イ，ウ及びエについては，実施機関名，法人名又は役職名，地域及び試験地場所を公にすることによって，特定法人Ａが自ら試験を実施しているか又は委託しているか，委託している場合はその委託状況及び取引関係に関する情報が明らかとなり，これらの内部管理情報が明らかとなることで，当該協会の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，法５条２号イの規定に基づき，当該行政文書を不開示としたものである。
２（２）オについては，代替元の農薬に関する情報が特定されることにより国内外において模倣品の農薬登録申請，製造が可能になる等のおそれがあり，当該資料を提出した者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イの規定に基づき，当該行政文書を不開示としたものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１１日審議
④ 令和元年５月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和２年１月２２日審議
⑦ 同年２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分のうち，被謝辞個人名並びに薬効に関する試験成績利用に関する代替書及び同意書の印影を除いた他の全ての不開示部分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが適当であるとするので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとしている部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）薬効に関する試験成績
ア 実際に試験を実施した機関（行政文書開示決定通知書において「実施機関」と表示）の名称，法人名，試験区を示す地域及び場所に関する情報（法５条２号イ該当性）
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記の不開示部分には，実際に試験を実施した機関及び薬剤散布を実施した航空会社等の法人の名称，試験区を示す地域及び場所等に関する情報が記載されていることが認められる。
（ア）実際に試験を実施した機関の名称，航空会社の法人名，試験区を示す地域及び場所に関する情報について
当該部分について，諮問庁は，上記第３の３のとおり，特定法人の内部管理情報であって，公にすることにより，これらの内部管理情報が明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると主張する。しかし，諮問庁は，当該部分を公にすることにより，特定法人の権利や利益が具体的にどのように害される蓋然性があるのか説明しておらず，その主張は具体性を欠くものであって，これらを公にしても，諮問庁が説明するような当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（イ）２８枚目，５４枚目，１６２枚目に記載の法人名，職名及び氏名について
ａ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記の不開示部分には，試験に使用した供試虫の提供など試験に協力した法人名並びに担当者の職名及び氏名が記載されていることが認められる。
ｂ 当該部分は，一体として，試験に協力した法人の取引関係に関する情報であって，これを公にした場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 試験実施者の職，氏名（法５条１号及び２号イ該当性）（ア）当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記の不開示部分には，実際に試験を実施した機関に所属する職員の氏名，一部の職名が記載されていることが認められる。これらは，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。
（イ）職名について
当該部分のうち，職名については，実際に試験を実施した機関が都道府県の試験機関又は都道府県立大学であるものについてのみ記載されており，職務遂行に係る情報に含まれる公務員又は地方独立行政法人の職員の職であると認められることから，法５条１号ただし書ハに該当し，同号に該当せず，上記ア（ア）を踏まえると，当該部分は，同条２号イには該当しないから，開示すべきである。（ウ）氏名について
ａ 実際に試験を実施した機関が都道府県の試験機関である場合の職員の氏名
当審査会事務局職員をして，公務員等の氏名の公表慣行について，当該部分に係る地方公共団体の情報公開条例の記載内容を確認させるとともに各地方公共団体の情報公開担当に確認させたところ，いずれの地方公共団体も，公務員（国家公務員法２条１項に規定する国家公務員及び地方公務員法２条に規定する地方公務員をいう。）の職務の遂行に係る情報であるときは，原則として，当該公務員の氏名に関する情報は公開することとされていることが認められた。
本件対象文書の記載内容等に照らせば，当該行為は，地方公務員の職務の遂行としての行為であると認められることから，当該部分は，法５条１号ただし書イの慣行として公にされている情報に該当し，同号に該当せず，上記ア（ア）を踏まえると，当該部分は，同条２号イには該当しないから，開示すべきである。
ｂ 実際に試験を実施した機関が都道府県立大学である場合の職員の氏名
当審査会事務局職員をして，当該職員が属する法人のウェブサイトを確認させたところ，当該大学法人に属する教員については，当該教員の職名，氏名，前職等が公開されているとのことであった。
法人のウェブサイト等で公開されている教員に関するこれらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められることから，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当せず，上記ア（ア）を踏まえると，当該部分は，同条２号イには該当しないから，開示すべきである。
ｃ 実際に試験を実施した機関がその他法人である場合の職員の氏名
当該部分は，法５条１号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当せず，また，氏名は個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当すると認められ，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは
妥当である。
（２）薬効に関する試験成績利用に関する代替書及び同意書（法５条２号イ該当性）
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該文書は，後発の農薬登録申請者が，既に登録されている先発の特定農薬の登録申請の際に提出された試験成績を用いて登録申請を行う際に，試験成績の代替について申し出る書面及び代替元の農薬会社が当該試験成績の利用について同意する書面であると認められる。
イ 当該文書のうち，審査請求人が開示を求めていない印影以外の不開示部分には，上記アの代替の申出及び同意に関し，その代替元の農薬会社名並びに農薬の種類及び名称等の特定農薬に関する情報が記載されていると認められ，当該部分について，諮問庁は，代替元の農薬に関する情報が特定されることにより国内外において模倣品の農薬登録申請，製造が可能になる等のおそれがあり，当該資料を提出した者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると主張するが，抽象的な主張にすぎず，これらを公にしても，諮問庁が説明するような当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件対象文書
農水省が，特定農薬Ａ（特定番号）を農薬取締法に基づき松くい虫（マツノマダラカミキリ成虫）殺虫剤として登録するにあたり，同剤が無人ヘリコプターによる散布及び空中散布によりマツノマダラカミキリ成虫防除効果を呈することを評価（確認）した全ての薬効に関する試験成績
２ 開示すべき部分
（１）実際に試験を実施した機関の名称，航空会社の法人名，試験区を示す地域及び場所に関する情報
（２）試験実施者の職名及び実際に試験を実施した機関が都道府県の試験機関又は都道府県立大学である場合の職員の氏名
（３）代替書及び同意書の代替元の農薬に関する情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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