諮問庁：農林水産大臣
諮問日：令和元年７月２５日（令和元年（行情）諮問第１９０号）
答申日：令和２年２月１０日（令和元年度（行情）答申第５１９号）
事件名：特定農薬に係る「薬効に関する試験成績」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２５日付け３０消安第６０５８号により農林水産大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部不開示決定（以下「原処分」という。）について，「２不開示とした部分とその理由」（２）を取り消し，印影及び被謝辞個人名を除いた他の全ての不開示を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，意見書の内容は省略する）。
開示された資料は，航空機による特定農薬Ｂの松くい虫防除試験成績８件，特定農薬Ｂの農薬成分に関する資料の変更に係る参考資料他薬効試験成績代替書，薬効試験成績利用についての同意書等に関する計１５件である。
ア 開示資料の出所について
農水省は，「特定法人Ｂが自ら試験を実施し，又は委託している場合の取引関係に関する情報は，法５条２号に規定する法人に関する情報であって，以下①及び②を公にすることにより，これらの内部管理情報が明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，不開示としました。」旨主張する。
しかし，提出された特定農薬Ｂ防除効果試験成績書の出所は，開示資料１，６８並びに１２１枚目に示されてる通り全て特定法人Ａの特定事業受託試験成績書（林業編）である。
「特定法人Ｂが自ら試験を実施し，又は委託している場合」，特定法人Ａの特定事業受託試験成績書（林業編）を出所とする資料を提出することはあり得ない。特定法人Ｂとは異なる特定法人Ａが他機関に委託して作成された資料を，出所が特定法人Ｂとして開示にしたことは，虚偽文書作成に相当し，違法・不当である。
「２不開示とした部分とその理由」（２）の取消しを求める。
イ 実施機関，法人名または役職名，地域，試験地場所又は場所を特定する情報等の不開示について
本件開示資料のうち試験担当者の氏名がすべて「法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，法令の規定により又は慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報ではなく，同号ただし書に該当せず，同号ただし書ロ及びハのいずれにも該当しないため不開示」としたとされている。
本件開示情報は，開示資料から「『農薬の登録申請に係る試験成績について』の運用について（平成１３年１０月１０日付け１３生産第３９８６号農林水産省生産局生産資材課長通知）」（以下「通知」という。）に定められた公的試験研究ないし公的試験研究施設に準じた施設以外の「・下記事項に適合している民間の試験施設」である特定法人Ａが，他の機関に委託して実施されたものである。
例えば，開示資料３枚目の「有人ヘリコプターによる特定農薬Ｂの松くい虫防除試験」は，特定機関Ｂが２００３年に実施した試験研究である（参照：特定ＵＲＬ）。また，７１ページ目「有人ヘリコプターによる特定農薬Ｂの松くい虫防除試験」は，特定機関Ａによって実施された防除試験（参照：「特定機関Ａ業務報告Ｎｏ．４９，１９頁」）である。上に明らかにしたように，防除効果に関する試験は，農薬登録申請予定者が特定法人Ａに試験研究を依頼し，さらに特定法人Ａが地方自治体の公的試験研究施設に試験を委託して，当該施設で実施され，試験成績書は当該施設の職員によって作成されたものである。
法５条２号の法人その他の団体には，国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人は含まれない。それ故，法５条２号を適用して本件開示資料中の実施機関，法人名を不開示にしたことは違法である。さらに，個人の情報については，「当該個人が公務員等・・・・・である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」は個人に関する情報として不開示とはしないとの法５条１号ハの規定があるにもかかわらず，役職名（公務員）に関する情報を同号ただし書の何れにも該当しないとして不開示としたことも違法である。開示請求をしたのは，「『特定農薬Ａ』（特定番号）を，農薬取締法に基づき農水省が松くい虫（マツノマダラカミキリ成虫）殺虫剤として登録するにあたり，航空機（無人，有人）による散布によりマツノマダラカミキリ成虫防除効果を呈すること即ち農薬取締法に基づくマツノマダラカミキリ防除用殺虫剤として適正な品質を有する薬剤であることを確認した全ての薬効に関する試験成績」である。そもそも，開示されるべき情報は，公的試験研究施設で実施され，作成された薬効に関する試験成績である。
開示されるべき当該文書に開示に適しない情報が含まれているのであれば，それらを伏せて，開示請求に叶う情報を開示すれば済むことである。
開示されるべき情報を特定の法人の事業と敢えて関連させ，法５条２号イを適用して当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあるとして不開示にすることは，法５条２号イを使った悪質な情報隠しである。
ウ 薬効に関する試験成績利用に関する代替書及び同意書１７件の部分不開示について
開示資料１８０枚目から１９４枚目までの申請者の印影を除き法人名，農薬名の種類及び名称に関する部分は，独立行政法人農林水産消費安全技術センターが既に公にしている農薬登録情報及び本件開示資料の薬効に関する試験成績利用に関する代替書及び同意書を記載されている内容から，特定会社Ａの既登録特定農薬Ｂ（特定番号）を特定会社Ｂが特定農薬Ｃとして農薬登録するために提出した薬効に関する試験成績利用についての代替書並びに同意書であることが容易に明らかになる。これらの代替書及び同意書の法人名及び農薬名に記載されている情報を開示しても，既にそれぞれの農薬は初登録されてから相当の時間的経過を経ており，代替書及び同意書を提出した各法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは云えない。法５条２号イを適用して法人名，農薬名を不開示としたことは違法である。
よって，上記審査請求の趣旨の通りの決裁を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分において不開示とした理由
個人に関する情報であって法５条１号に該当するため，又は法人等に関する情報であって，公にすることにより，法人の取引関係に関する情報若しくは農薬登録申請にあたってのデータ利用のノウハウが明らかになる等，当該資料を提出した法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張する審査請求の理由はおおむね次のとおりである。（１）法５条１号に該当する部分については，次のとおり主張している。・一部の試験は，特定法人Ａから「特定機関Ｂ」や「特定機関Ａ」といった地方公共団体の公的試験研究施設に委託の上，当該施設で実施され，試験成績書は当該試験の職員によって作成されたものである。公務員の役職名に関する情報は法５条第１号ハに該当し，法５条1 号には該当しないため，不開示としたことは違法である。
（２）法５条２号イに該当する部分については，アからエまでのとおり主張している。
ア 特定法人Ａの特定事業受託試験成績書（林業編）を出所とする関係資料については，「特定法人Ｂ自らが試験を実施し，又は委託している場合」に該当しないため，当該資料の出所を特定法人Ｂとして開示したことは，虚偽文書作成に相当し，違法・不当等である。
イ （１）のとおり，特定法人Ａから地方公共団体の公的試験研究施設に委託して試験が実施されており，法５条２号の法人その他の団体には，国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人は含まれないことから，試験の実施機関，法人名を不開示にしたことは違法である。
ウ 開示されるべき情報は，公的試験研究施設で実施され，作成された薬効に関する試験成績であり，特定の法人の事業に関連させて法５条２号によって不開示としたことは，悪質な情報隠しである。
エ 薬効に関する試験成績利用に関する代替書及び同意書に記載された代替元の農薬に関する法人名及び農薬名については，公にされている農薬登録情報及び本件開示資料から，容易に明らかになる。また，農薬登録後，相当の時間が経過しており，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは言えない。これらのことから，法５条２号により，法人名及び農薬名を不開示としたことは違法である。
（３）以上から，（２）アの不開示部分及び理由を取り消し，印影及び被謝辞個人名を除いた他の全ての不開示を取り消す裁決を求める。
３ 原処分を維持する理由
２（１）並びに（２）イ及びウに関して，特定法人Ａ自らが試験を委託する場合，地方公共団体だけでなく，民間企業の可能性もあることから，その選定方法等は，当該協会の経営上等の内部情報であり，法５条２号に規定する法人に関する情報に該当する。したがって，当該協会の内部情報である試験の委託先（実施機関）及び法人の名称が公にされると，当該協会の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である
本件においては，民間企業ではなく，地方公共団体に委託して試験を行ったものであるが，試験を地方公共団体に委託した場合において，そこに記載されている役職名や個人名を，公務員の職務に関する情報であることを理由に法５条１号ハに該当するとして開示しなければならないとすると，試験が地方公共団体に委託して行われたことが推測されることとなる。したがって，役職名を開示すると，本来不開示とすべき当該協会の委託先の選定という経営上等の内部情報が公にされることから，法５条２号イに該当し，開示することはできない。
なお，審査請求人は，役職名は法５条１号ただし書ハに該当することから，開示すべきとしているが，上記のとおり，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすべきものであることから，法５条１号ただし書ハの該当性について検討するまでもなく，不開示としたことは妥当である。また，担当者氏名については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号の個人情報として保護されるべきである。なお，当該情報は，同号イに該当せず，また，同号ロ及びハのいずれにも該当しない。
２（２）ウについては，開示決定した行政文書は，開示請求された行政文書として適切に認定し，部分開示したものであり，不開示とした部分は，上記及び後記２（２）エのとおり不開示とすることが妥当であることから，審査請求人の指摘は当たらない。
２（２）アについては，「特定法人Ｂが自ら試験を実施し，又は委託している場合」としたのは誤りであり，「特定法人Ａ又は特定法人Ｃが自ら試験を実施し，又は委託している場合」に修正することとしたい。２（２）エについては，代替元の農薬に関する情報は，公にされている農薬登録情報及び本件開示資料から必ずしも特定できるものではない。代替元の農薬に関する情報が特定されることにより，国内外において模倣品の農薬登録申請，製造が可能になる等のおそれがあり，当該資料を提出した者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イの規定に基づき，不開示としたことは妥当である。また，審査請求人は，農薬登録後，相当の時間が経過していることで，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがないと主張しているが，例え代替元の農薬に関する情報が古いものであっても，特定されることにより，国内外において模倣品の農薬登録申請，製造が可能になる等のおそれがある。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月５日審議
④ 同月１１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和２年１月２２日審議
⑦ 同年２月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分のうち，被謝辞個人名並びに薬効に関する試験成績利用に関する代替書及び同意書の印影を除いた他の全ての不開示部分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが適当であるとするので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとしている部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）薬効に関する試験成績
ア 実際に試験を実施した機関（行政文書開示決定通知書において「実施機関」と表示）の名称，法人名，試験区を示す地域及び場所に関する情報（法５条２号イ該当性）
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記の不開示部分には，実際に試験を実施した機関及び薬剤散布を実施した航空会社等の法人の名称，試験区を示す地域及び場所等に関する情報が記載されていることが認められる。
（ア）実際に試験を実施した機関の名称，航空会社の法人名，試験区を示す地域及び場所に関する情報について
当該部分について，諮問庁は，上記第３の３のとおり，特定法人の内部情報であって，公にすることにより，これらの内部情報が明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると主張する。しかし，諮問庁は，当該部分を公にすることにより，特定法人の権利や利益が具体的にどのように害される蓋然性があるのか説明しておらず，その主張は具体性を欠くものであって，これらを公にしても，諮問庁が説明するような当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（イ）その他の法人名に関する情報
ａ ８７枚目に記載の法人に係る職名及び氏名について
（ａ）当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記の不開示部分には，河川水における薬剤残留量の分析結果に関し，検査を依頼した法人（森林組合連合会）の代表者の職名及び氏名が記載されていることが認められる。
（ｂ）当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるが，当該法人は，森林組合法に基づき設立された協同組合であり，代表権を有する者の氏名については，組合等登記令により，登記事項として定められていることから，当該部分は，同号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされている情報に該当し，同号に該当せず，上記（ア）を踏まえると，当該部分は，同条２号イには該当しないから，開示すべきである。
ｂ １２６枚目，１３３枚目に記載の法人名について
（ａ）当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記の不開示部分には，試験に協力した法人名が記載されていることが認められる。
（ｂ）当該部分は，当該法人の取引関係に関する情報であって，これを公にした場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 試験実施者の職，氏名（法５条１号及び２号イ該当性）（ア）当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記の不開示部分には，実際に試験を実施した機関に所属する職員の氏名，一部の職名が記載されていることが認められる。これらは，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。
（イ）職名について
当該部分のうち，職名については，実際に試験を実施した機関が都道府県の試験機関であるものについてのみ記載されており，職務遂行に係る情報に含まれる公務員の職であると認められることから，法５条１号ただし書ハに該当し，同号に該当せず，上記ア（ア）を踏まえると，当該部分は，同条２号イには該当しないから，開示すべきである。
（ウ）氏名について
ａ 実際に試験を実施した機関が都道府県の試験機関である場合の職員の氏名
当審査会事務局職員をして，公務員等の氏名の公表慣行について，当該部分に係る地方公共団体の情報公開条例の記載内容を確認させるとともに各地方公共団体の情報公開担当に確認させたところ，いずれの地方公共団体も，公務員（国家公務員法２条１項に規定する国家公務員及び地方公務員法２条に規定する地方公務員をいう。）の職務の遂行に係る情報であるときは，原則として，当該公務員の氏名に関する情報は公開することとされていることが認められた。
本件対象文書の記載内容等に照らせば，当該行為は，地方公務員の職務の遂行としての行為であると認められることから，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当せず，上記ア（ア）を踏まえると，当該部分は，同条２号イには該当しないから，開示すべきである。
ｂ 実際に試験を実施した機関がその他法人である場合の職員の氏名
当該部分は，法５条１号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当せず，また，氏名は個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当すると認められ，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 農薬の情報（開発番号）（法５条２号イ該当性）
（ア）当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記の不開示部分には，薬効試験に用いられた農薬に関する情報（開発番号）が記載されていることが認められる。
（イ）当該部分について，諮問庁は，公にすることにより，当該企業の権利や競争上の地位等が不当に害されるおそれがあると主張するが，その主張は仮定を前提とした抽象的なものであって，具体性を欠き，これらを公にしても，当該企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（２）薬効に関する試験成績利用に関する代替書及び同意書（法５条２号イ該当性）
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該文書は，後発の農薬登録申請者が，既に登録されている先発の特定農薬の登録申請の際に提出された試験成績を用いて登録申請を行う際に，試験成績の代替について申し出る書面及び代替元の農薬会社が当該試験成績の利用について同意する書面であると認められる。
イ 当該文書のうち，審査請求人が開示を求めていない印影以外の不開示部分には，上記アの代替の申出及び同意に関し，その代替元の農薬会社名並びに農薬の種類及び名称等の特定農薬に関する情報が記載されていると認められ，当該部分について，諮問庁は,代替元の農薬に関する情報が特定されることにより国内外において模倣品の農薬登録申請，製造が可能になる等のおそれがあり，当該資料を提出した者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると主張するが，抽象的な主張にすぎず，これらを公にしても，諮問庁が説明するような当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 本件対象文書
「「特定農薬Ａ」（特定番号）を，農薬取締法に基づき農水省が松くい虫（マツノマダラカミキリ成虫）殺虫剤として登録するにあたり，航空機（無人，有人）による散布によりマツノマダラカミキリ成虫防除効果を呈すること即ち農薬取締法に基づくマツノマダラカミキリ成虫防除用殺虫剤として適正な品質を有する薬剤であることを確認した全ての薬効に関する試験成績。」
２ 開示すべき部分
（１）実際に試験を実施した機関の名称，航空会社の法人名，試験区を示す地域及び場所に関する情報
（２）試験実施者の職名及び実際に試験を実施した機関が都道府県の試験機関である場合の職員の氏名
（３）８７枚目に記載の法人に係る職名及び氏名
（４）薬効試験における農薬の情報（開発番号）
（５）代替書及び同意書における代替元の農薬に関する情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。