諮問庁：防衛大臣
諮問日：平成３１年３月７日（平成３１年（行情）諮問第１９５号）
答申日：令和元年６月１０日（令和元年度（行情）答申第５２号）
事件名：特定の開示決定等の対象文書に係る「「変更履歴情報，プロパティ情報等」に該当するもの」の不開示決定（行政文書非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，行政文書に該当しないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２８年８月１８日付け防官文第１４７７８号，防官文第１４７７９号，防官文第１４７８０号及び防官文第１４７８１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，以下のとおりである（なお，審査請求書及び意見書に添付された資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
情報公開・個人情報保護室からの連絡によれば，本件対象文書にはそれぞれ変更履歴情報及びプロパティ情報等が存在しているのは間違いなく，これらは当然開示対象となる。
（２）意見書
ア 職務上作成し得るプロパティ情報も存在する。
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社Ｏｆｆｉｃ（原文ママ）で作成されたデータのプロパティ情報については，①「標準プロパティ」，②「自動更新プロパティ」，③「カスタムプロパティ」，④「ドキュメントライブラリプロパティ」の４種類があり，このうちユーザーが指定・変更することができないのは②だけである。
残り①③④のプロパティ情報については，検索や整理のためユーザーが指定することができる。従って，職務上作成され，組織的に用いられている可能性がある。
以上の理由から，①③④のプロパティ情報の有無についても確認されるべきである。
イ 「変更履歴情報」とは組織内で共有するための情報である。一般的に「変更履歴」とは，Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社Ｗｏｒｄ及びＥｘｃｅｌが有する機能のうち，文書やデータに加えた変更を記録しておくことができる機能を指す。
この機能は，組織内で文書やデータを回覧し，内容を修正する場合を想定した機能である。
従って，この「変更履歴」に関する情報は，職務上作成され，組織的に用いられる情報である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，本件開示請求に係る「変更履歴情報，プロパティ情報等」は，法２条２項に規定する行政文書に該当しないことから，法９条２項の規定に基づき，平成２８年８月１８日付け防官文第１４７７８号，第１４７７９号，第１４７８０号及び第１４７８１号によりそれぞれ不開示決定処分を行った。
本件審査請求は，これらの処分（原処分）に対してそれぞれ提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「情報公開・個人情報保護室から平成２８年７月１５日付けの連絡によれば，本件対象文書には，それぞれ変更履歴情報及びプロパティ情報等が存在するのは間違いなく，これらは当然開示対象となる。」として原処分の取消しを求めるが，「変更履歴情報，プロパティ情報等」は，パーソナルコンピュータ内のソフトウェア又はＷｉｎｄｏｗｓといったオペレーションシステムが勝手に情報を生み出しているにすぎず，防衛省職員が職務上作成したものでもなければ，組織的に用いることもないものであって，法２条２項に規定する行政文書には該当しないことから，原処分を行ったものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年６月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
（１）本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。処分庁は，本件対象文書は，法２条２項に規定する行政文書に該当しないものであるとして，不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしている。
（２）なお，本件各開示請求書に記載された「防官文第１００７４号（２０１６．３．２５－本本Ｂ２０１７）」，「防官文第１００６６号（２０１６．３．２５－本本Ｂ２０１８）」，「防官文第９９１１号（２０１６．４．１－本本Ｂ７）」及び「防官文第９７０１号（国家安全保障局より移送）」については，諮問庁から該当する文書の提示を受け，当審査会において確認したところ，当該各文書は，別件の開示決定に係る行政文書開示決定通知書であり，開示する行政文書の名称がそれぞれ記載されていることが認められる。
また，本件開示請求書に記載された「平成２８年７月１５日付情報公開・個人情報保護室回答」とは，本件審査請求に係る審査請求書に添付された平成２８年７月１５日付けのＦＡＸ連絡書（以下「連絡書」という。）を指すものと解され，連絡書には，「７月８日付ＦＡＸ（２０１６．３．２５－本本Ｂ２０１７，２０１８，２０１６．４．１－本本Ｂ７，防官文第９７０１号（国家安全保障局より移送））」に対する情報公開・個人情報保護室の回答として，「電磁的記録の文書を開示実施する際には，文書の内容と関わりのない情報（変更履歴情報，プロパティ情報等）の付随を避ける必要な措置として，一旦用紙に印刷し，その印刷物をスキャナで取り込んでＰＤＦファイル形式で記録し直した上でＣＤ－Ｒに複写することとしております。」と記載されていることが認められる。
そして，連絡書にいう「変更履歴情報，プロパティ情報等」について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，①特別な技術を有する者が専用機器を用いなければ認識することのできない，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報（電子ファイルを保存したコンピュータの機種の特定情報や保存履歴等），②電子ファイルを日本語ワープロソフトを用いてディスプレイに表示した場合に付随的に表示される同ファイルに関する各種の情報（作成者，コンピュータ内の保存場所等に関する情報）であるとのことであった。
（３）これを前提に，以下，本件対象文書の行政文書該当性について検討する。
２ 本件対象文書の行政文書該当性について
（１）法２条２項において「行政文書」とは，行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書等であって，当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているものをいうとされており，ここでいう「組織的に用いる」とは，作成又は取得に関与した職員個人の段階のものではなく，組織としての共用文書の実質を備えた状態，すなわち，当該行政機関の組織において，業務上必要なものとして，利用又は保存されている状態のものを意味すると解される。
（２）そこで検討すると，本件対象文書につき，防衛省職員が職務上作成したものでもなければ組織的に用いることもないとする理由説明書（上記第３の２）の説明に不自然・不合理な点はなく，防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態にあるとは認められないから，本件対象文書は，法２条２項の「行政文書」には該当しない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問まで約２年６か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，法２条２項に規定する行政文書に該当しないとして不開示とした各決定については，本件対象文書は行政文書に該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（本件対象文書）
文書１防官文第１００７４号（２０１６．３．２５－本本Ｂ２０１７）対象文書の「変更履歴情報，プロパティ情報等」（平成２８年７月１５日付情報公開・個人情報保護室回答でいうところのもの）に該当するもの全て。
文書２防官文第１００６６号（２０１６．３．２５－本本Ｂ２０１８）対象文書の「変更履歴情報，プロパティ情報等」（平成２８年７月１５日付情報公開・個人情報保護室回答でいうところのもの）に該当するもの全て。
文書３防官文第９９１１号（２０１６．４．１－本本Ｂ７）対象文書の「変更履歴情報，プロパティ情報等」（平成２８年７月１５日付情報公開・個人情報保護室回答でいうところのもの）に該当するもの全て。文書４防官文第９７０１号（国家安全保障局より移送）対象文書の「変更履歴情報，プロパティ情報等」（平成２８年７月１５日付情報公開・個人情報保護室回答でいうところのもの）に該当するもの全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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