諮問庁：文部科学大臣
諮問日：平成３１年３月２９日（平成３１年（行情）諮問第２６４号）
答申日：令和２年２月１２日（令和元年度（行情）答申第５２０号）
事件名：原子力事業者が提出した原子力施設賠償責任保険契約に関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１０月２３日付け２９受文科開大９７９号により，文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が開示を求めた文書は，すべて不開示とされました。審査請求人は本来，求めたすべての文書が開示されるべきで，仮に不開示になる部分があるとしてもごく一部にとどまるべきだと考えます。ところが今回は，黒塗りによる一部不開示でさえありません。全く納得の行かない措置です。以下，納得できない理由を説明します。
不開示決定通知書が挙げた不開示理由は
① 保険料，補償内容などが含まれている。
② 事業者がどの保険会社とどのような内容の損害賠償責任保険を契約しているかということは，企業の経営に係る情報として秘匿されるべきもの
③ 公にした場合，競争上の地位などの正当な利益を害するおそれがあると認められる。
でした。
しかし，①の「保険料」については，電力会社９社が支払っている金額について，平成２８年度支払い分に関してのみではありますが，文部科学省が審査請求人の（略）に対し，昨年７月に開示しました。
これは，開示請求の手続きなしに，口頭や文書のやりとりで開示されたものです。
ですから，「保険料」についてはすでに「秘匿されるべき情報ではない」との判断を，同省自身が示したことになります。
なお，この点について同省に確認したところ「不開示決定にあたり，７月時点とは判断を変更した」との説明がありました。しかし，変更の理由についての詳しい説明はなく，納得の行く回答にはなっていません。次に②の「どの保険会社と」契約を締結しているかについては，すでに一般に公表されている情報です。
日本では，保険会社が「日本原子力保険プール」という組織を作っており，日本国内の原発の保険は，すべてこの「保険プール」が一手に引き受けています。
ですから，日本の原発については「どの保険会社と契約を締結しているか」という問いに対し，常に「原子力保険プールとの契約」と答えれば正解であり，改めて秘匿することではありません。
また「補償内容」の概要については，締結すべき契約の基本的内容が「原子力損害の賠償に関する法律」に記してあり，「秘匿すべきもの」でないことは明らかです。
さらに，補償内容の詳細についても，単に「企業の経営に係る」という理由だけで秘匿すべきだとはいえません。
適切な補償契約が結ばれていることは，原発の周辺住民をはじめとした国民一般の安心，生活の保証につながるものです。原発事故のリスクを負う住民，国民は，正確な補償内容を理解したうえで，場合によっては補償内容の修正を求める権利があると考えます。
さらに③の「公にした場合，競争上の地位などの正当な利益を害するおそれがある」とのことですが，どのようにして正当な利益を害するのかの説明がありません。
原子力保険は，独占禁止法の適用除外です。ですから保険会社どうしの競争はありません。
なお，原理的には，現行の「日本原子力保険プール」以外の保険者が新規に登場し，その際に現行の契約単価などを参考にして競争を有利に進める余地はあります。しかし，実際には，原子力保険プールが設立された１９６０年以来，現在まで約５７年間にわたり「別の保険者」が登場する動きはありません。
一方，原発を運営する原子力事業者はいずれも，保険への加入が法律で義務づけられ，契約先はすべて「原子力保険プール」で同一です。ですから，ここにも競争はありません。
また仮に，原子力事業者が他社の保険料を知ることで，保険プールと値下げ交渉をするとすれば，それは事業者にとっては利益であり，「不利益」ではありません。
なお，これは保険プール側からみれば不利益かもしれません。しかし現状では「保険プール」は，原子力事業者との価格交渉において非常に強い立場を有します。各事業者は保険加入を法律で義務づけられ，事実上，保険プールの保険に加入する以外に選択肢がないからです。ですから，保険プールにとって，値下げを強要されるなどの「競争上の不利益」が生じることは，まず考えられません。それでもなお値下げをせざるを得ない事態が生じるならば，それは，もともと不当に高い利益を得ていたのだと考えられ，「正当な利益を害した」とはいえません。
一方で，保険料や保険契約は，保険会社が考える原発事故のリスクを反映しています。こうした情報を入手して正しく理解し，リスクに対処することは，国民の生命や健康や保護，安全対策の充実につながります。さらに「原発をどれだけ使うか」「いつまで使うか」といった，政策選択の上でも重要です。
現状では，原発事故のリスク，特に，東京電力福島第１原発事故のような大事故の発生頻度がどの程度かは，政府や専門家の間でさえ，はっきりと算定されていません。
たとえば，政府の原子力規制委員会は２０１３年４月に，以下のような「安全目標」を定めました。
＜事故時のセシウム１３７の放出量が１００テラベクレルを超えるような（原発）事故の発生頻度は，１００万炉年に１回程度（テロ等によるものを除く）を超えないように抑制されるべき＞
ここで「１００テラベクレル」とは，東京電力福島第１原発事故で放出されたセシウム１３７の，１００分の１程度にあたります。また「炉年」は原子炉の延べ稼働年数を意味します。
常識的に考えれば，規制委員会が審査し，規制基準に適合するとして運転の許可を与えた原発の事故リスクは，この目標を満たす程度に小さいはずです。つまり，「許可された原発が大事故を起こす頻度は，１００万年に１回以下」と受け取れます。
ところが実は，規制委員会は，原発の規制基準適合性審査に際し，事故リスクの大きさを確認していません。それどころか，更田豊志・原子力規制委員長は，同委員長代理を務めていた２０１７年６月に，規制委員会の公式会合で次のような趣旨の発言をしました。
「安全目標の達成ないしは未達成を数値的に示して，達成したら合格，達していなかったら不合格という考え方は，技術的にも不可能であり，そういった規制をとることは間違いだ」
「安全目標の方を定量的に示したところで，それと比較し得るような数値的な指標は存在しない」
＝平成２９年度原子力規制委員会第１４回臨時会議議事録平成２９年６月７日（水）の議事録，８ページ，９ページより。議事録は次のアドレス（略）で公表されています。
規制委員会は「目標達成の確認不能」を認めているのです。
一方で，福島第１原発事故以前の，日本の原発の延べ運転年数は，約１５００炉年でした。実績では「１５００炉年に１回」大事故が起きたのです。福島で放射性物質を大量放出した原子炉は３基でしたから，「１５００炉年に３炉」つまり「５００炉年に１回」と計算することもできます。これらは，規制委員会の目標の「１００万炉年に１回」とは，約３ケタも離れた数字です。
２０１５年に原発の運転コストを試算した，経済産業省の「総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ」は，こうした「安全目標」と「事故の実績」を考慮した上で，事故の頻度を「４０００炉年に１回」と想定しました。
（なお，原発の運転コストの試算には，こうした事故頻度の推定が必要になります。大事故が起きれば，原発事業者は，保険金（補償金）の１２００億円では到底足りないような，多額の費用負担を迫られるからです。経済産業省の推計では，福島第１原発事故の賠償と廃炉の費用は２１兆円に達します。）
このように原発事故の頻度については，政府の想定値ですら「４０００年に１度」と「１００万年に１度」という大差があります。
こうした中で，第三者であり，同時にリスク推定のプロであり，そして事故がおきれば損害（の一部）を引き受ける立場の保険会社が「原発のリスクをどうみているか」「リスクが高く見積もられた原発と，低く見積もられた原発があるならば，差の生じる理由は何か」などを知ることは，国民にとって大きな意義があります。
上述したように，審査請求人が開示を求めた情報が公になることで，原子力事業者や保険会社が「正当な利益を侵害される」ことは，まず考えられません。ですから，文部科学省の示した不開示理由は不適切です。そして仮に，小さな利益の侵害があったとしても，国民がリスクを正しく知る利益はさらに大きいと考えます。ですから，審査請求人は全面的な開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件は，法に基づく文部科学省への開示請求に対し，「平成２０年から２９年まで各年ごとの，原子力事業者（電力各社及び日本原燃）が締結している原子力損害賠償補償契約を継続するにあたって文部科学省に提出した原子力施設賠償責任保険契約に関する以下の資料（損害賠償措置額が１２００億円＜平成２０年４月から２１年１２月までは６００億円＞）の写し。・保険証券・保険申込書・共同保険分担表・約款・特約」を特定し，その全部が法５条２号イ及びロに該当することから，平成２９年１０月２３日付け２９受文科開第９７９号において不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人から本件対象文書の開示を求める旨の審査請求がなされたものである。
２ 諮問庁としての考えかた
原処分においては，本件対象文書の全部を法５条２号イ及びロの不開示情報に該当するとして不開示としたものであり，本件審査請求に対し，諮問庁としては，本件対象文書は同条２号イ及びロに該当し不開示とした原処分を妥当と認めるとともに，本件対象文書が同条６号柱書きに該当する情報も含むことを不開示理由に追加した上で，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 不開示情報妥当性について
（１）法５条２号イ及びロ該当性について
本件対象文書は，私企業間の具体的な契約内容に関するものであり，原子力事業者のサイト毎の出力，地域要因等を基に定められている保険料，原子力損害賠償責任保険契約の補償内容等を含み，全体として原子力事業者の法人に関する情報である。具体的にどのような内容の損害賠償責任保険を契約しているかということは，企業の経営に係る情報として秘匿されるべきものである。また，当該情報を公にした場合，原子力事業者である法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。さらに，本件対象文書は原子力事業者等から公にしないとの条件で提供されたものである。これらのことから，現に，各原子力事業者は，本件対象文書を公表することについて，各事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして強い懸念を表明しているところである。よって，本件対象文書は，法５条２号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
審査請求人は，「仮に不開示になる部分があるとしても，ごく一部にとどまるべきだが，黒塗りによる一部不開示さえない」と主張しているが，平成２０年度以降の各年度毎の，一定期間の連続した年度の文書である本件対象文書については，各文書が一体となって各原子力事業者と損害保険会社との間の交渉の結果として締結される文書であることから，全体として法人の情報である。これを開示することにより，各原子力事業者毎の保険料等の額や補償内容等及びその推移が判明することになり，各原子力事業者と損害保険会社の間の保険契約締結に関する取引情報が明らかとなる。これにより，各原子力事業者の費用構造のみならず，損害保険会社の保険料設定等の法人情報も公になり，原子力事業者及び損害保険会社の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。よって，法５条２号イに該当し，全部を不開示とすることが妥当である。また，本件対象文書は，原子力事業者と損害保険会社との間の，通常，公にされない秘匿されるべき法人の取引情報等であり，文部科学省はその写しを原子力事業者等から公にしないとの前提で提出された文書であるため，法５条２号ロに該当し，全部を不開示とすることが妥当である。審査請求人は，「保険料については，電力９社が支払っている金額について，平成２８年度支払い分に関して，（略）に対し平成２９年７月に開示しており，秘匿されるべき情報ではないと文部科学省が示した」と主張している。これについては，処分庁が，特定の単年度の文書の一部を抜粋した資料を審査請求人に対して個別に情報提供したに過ぎず，公表したものではない。また，平成３０年５月に情報公開・個人情報保護審査会による答申が出された「特定法人の原子力損害賠償責任保険に係る保険料及び責任準備金算出方法書の一部開示決定に関する件」（諮問庁：金融庁長官）においては，損害保険会社の原子力損害賠償責任保険にかかる保険料等の具体的な算出方法が，保険会社の経営判断，経営戦略，ノウハウといった企業秘密に属するものであり，これを公にすることは，保険会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当するとされたところであるが，主たる契約先全ての事業者との各年度の保険契約の内容の詳細を専門家が分析すれば，これらの情報を想定程度推定し得ることから，同様に同号イに該当するものと考えられる。したがって，審査請求人の主張は当たらない。
審査請求人は，「原発事故のリスクを負う住民，国民は，正確な補償内容を理解したうえで，場合によっては補償内容の修正を求める権利がある」と主張しているが，原子力損害の賠償に関する法律（昭和３６年法律第１４７号。以下「原賠法」という。）等の遵守状況は，原賠法を所管する処分庁の権限に基づき適切に確認しており，審査請求人の主張は法５条２号イ及びロに反してまで開示を求める理由がない。審査請求人は，「日本原子力保険プール以外の別の保険者が登場する動きはない」，「原子力事業者が他者の保険料を知ることで，保険プールと値下げ交渉をすることは事業者にとって利益である」，「保険プールが非常に強い立場であり，値下げを強要されるなどの競争上の不利益が生じることは考えられない」と主張しているが，いずれも審査請求人の憶測に基づく独自の見解であり，審査請求人の主張は理由がない。（２）法５条６号柱書き該当性について
原賠法７条１項において，原子力事業者が講じなければならない原子力損害を賠償するための措置（以下「損害賠償措置」という。）については，原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結等で文部科学大臣の承認を受けたものと規定されている。この規定は，原子力事業者が損害保険会社と締結する原子力損害賠償責任保険契約が，原子力事業者が政府と締結する原子力損害賠償補償契約により補償される範囲以外の全ての種類の原子力損害を適切にカバーする内容であることを確認することを求める規定であり，原子力事故による賠償に備えるために重要な手続きを定めるものである。かかる趣旨を踏まえ，文部科学省は毎年の原子力損害賠償補償契約の継続等の際に，その内容を詳細に確認するため，原子力事業者に対して本件対象文書等の必要な書類の提出を求めてきたものである。上記（１）で述べたとおり，本件対象文書については，公にすることにより，原子力事業者等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また，公にしないとの前提で提出された秘匿されるべき法人の取引情報等であることから，これらが公にされることになれば，原子力事業者等からの文部科学省に対する信頼を損なわれ，原子力事業者等が原子力損害賠償補償契約の締結の手続きに際して同種の文書の提出を忌避し，これまで行われてきた原子力損害賠償責任保険の内容の確認に支障が生じる恐れがある。この様に，本件対象文書の開示は原賠法に定める損害賠償措置の円滑かつ確実な継続等のための事務の適正な執行に深刻な支障を及ぼすおそれもあり，法５条６号柱書きの不開示情報にも該当するものである。
４ 結論
以上のとおり，審査請求人が開示すべきものと主張する本件対象文書については，法５条２号イ及びロ，同条６号柱書きに該当し，不開示とした原処分は維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 令和元年７月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月２３日審議
⑥ 令和２年２月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁はその全部を法５条２号イ及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，不開示理由に法５条６号柱書きを追加した上で，原処分を妥当としている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，平成２０年から平成２９年までに原子力事業者と損害保険会社が締結した原子力施設賠償責任保険契約に関する①保険証券，②保険申込書，③共同保険分担表，④約款及び⑤特約であると認められる。
（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，以下のとおり説明する。本件対象文書は，私企業間の具体的な契約内容に関するもので，全体として企業の経営に係る情報として秘匿されるべきものであり，本件対象文書で公にされた保険契約の内容を専門家が分析することにより，保険料の額や補償内容等が明らかになることから，各原子力事業者の費用構造のみならず，損害保険会社の保険料設定等の保険会社の経営判断，経営戦略，ノウハウといった企業秘密も公になるなど，本件対象文書の全部が，原子力事業者及び損害保険会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため法５条２号イに該当する。
また，本件対象文書は，原子力事業者と損害保険会社との間の通常，公にされない秘匿されるべき法人の取引情報等であり，その写しを原子力事業者等から公にしないとの前提で文部科学省に提出された文書であることなどから，その全部が法５条２号ロに該当し，全部を不開示とすることが妥当である。さらに，文部科学省は，本件対象文書の提出を求め，適切な補償内容であることを確認しているところ，これが公開されると，今後，原子力事業者等が，同種の文書の提出を忌避し，これまで行ってきた補償内容の確認業務に支障が生じるおそれがあるため，本件対象文書は，当該確認業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報に該当することから，同条６号柱書きにも該当する。
（３）当審査会事務局職員をして，諮問庁に，改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 約款及び特約について
約款及び特約に係る部分は，損害保険会社が長年の事業環境や原子力事業者のニーズにあわせて，改善を図ってきたものであり，これを公にすると，新たに参入を考えている事業者は当該部分をコピーするだけで，現在契約をしている損害保険会社が，長年つちかってきた経営上のノウハウを手に入れることが懸念され，当該部分は，損害保険会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報に該当する。
イ 保険証券及び保険申込書について
本件対象文書の原子力施設賠償責任保険契約は，原賠法で規定された原子力損害の損害賠償責任以外についても補償する契約となっており，保険証券及び保険申込書の保険契約者欄及び施設の概要に係る欄の部分以外の部分を公にすると，上記アと同様に，現在契約をしている損害保険会社が，長年つちかってきた経営上のノウハウを手に入れることが懸念され，当該部分は，損害保険会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報に該当する。
また，保険料を公にすると，複数の原子力事業所の保険料を比較することで，保険会社の経営判断，経営戦略，ノウハウといった企業秘密に属する保険料の算定方法が推測される懸念があるため，当該部分は，損害保険会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報に該当する。
さらに，保険証券及び保険申込書には，原子力事業者及び損害保険会社の印影があり，当該印影の部分は，これを公にすると，偽造等によって損害保険会社及び原子力事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当する。
ウ 共同保険分担表について
共同保険分担表に記載された各損害保険会社の分担割合は，これを公にすると，損害保険会社のリスクに対する評価と引き受け方針が明らかになり，各社の経営戦略が明らかになることが懸念されるため，当該部分は，損害保険会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報に該当する。
エ その他
原子力事業者の中には，上記アからウの部分を公にすることとなると，保険会社に今後保険を引き受けてもらえなくなるおそれがあり，そのことにより，原子力事業を実施できなくなるとの懸念がある。また，実際に，参入を希望する海外の保険会社が，原子力事業者と交渉した例があり，当該部分を公にすると，海外の保険会社等の参入を容易にするおそれがある。
（４）以下，検討する。
ア 約款及び特約の部分
当該部分は，損害保険会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当するとする諮問庁の説明は否定し難い。
イ 保険証券及び保険申込書の部分
当該部分（下記（ウ）及び（エ）で説明する部分を除く）は，原賠法で規定された原子力損害の損害賠償責任以外の補償内容等の保険の情報や保険料に係る情報が記載されていることが認められる。（ア）原子力損害の損害賠償責任以外の補償内容等の情報は，上記アと同様に損害保険会社の経営上のノウハウであると認められ，これを公にすることにより，損害保険会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当するとする諮問庁の説明は否定し難い。
（イ）また，保険料に係る部分は，保険事故のリスクをどのように評価し，損害保険会社がどのように収支のバランスを図ろうとしたかといったことが明らかになり，損害保険会社の経営判断，ノウハウ等に該当する保険料の算出方法が推測されることから，当該部分を公にすることにより，損害保険会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当するとする諮問庁の説明は否定し難い。
（ウ）しかし，保険証券及び保険申込書の上部（「保険証券」等の標題）部分から「保険期間」欄までの部分及び「原子力災害」の「損害賠償責任」（「賠償債務」と記載されているものもある）欄の部分並びに保険証券の証券作成年月日から裏面に記載された発行者に係る部分は，原賠法で定められた保険の種類や保険契約者（原子力事業者）に係る会社名や住所等の情報であり，損害保険会社の経営判断，ノウハウ等に該当する情報とは認められない。また，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，各原子力事業者と契約した各損害保険会社は，原子力保険を共同で引き受ける日本原子力保険プールの会員であるとのことであるから，保険契約者の名称を秘匿すべき事情も認め難い。
そうすると，当該部分（印影を除く。）を公にしても，損害保険会社等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないため，法５条２号イには該当せず，公にしないとの条件で提供されたものとは認め難いため，同号ロにも該当しない。また，当該部分を公にすることにより，原子力損害賠償補償契約の継続を求める原子力事業者が，文書の提出を忌避するとは考え難く，国の機関が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，同条６号柱書きにも該当しない。（エ）一方，原子力事業者及び損害保険会社が押印した印影については，これが公にされると，偽造等によって，原子力事業者等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
ウ 共同保険分担表の部分
当該部分のうち，各損害保険会社の具体的な分担割合が記載されている部分は，損害保険会社の経営戦略が明らかになることから，当該部分を公にすることにより，損害保険会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当するとする諮問庁の説明は否定し難い。
しかし，その余の部分は，共同保険契約を締結した保険会社名等が記載されている部分であり，上記イ（ウ）と同様の理由により，当該部分を公にしても，損害保険会社等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないため，法５条２号イには該当せず，公にしないとの条件で提供されたものとは認め難いため，同号ロにも該当しない。また，国の機関が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，同条６号柱書きにも該当しない。
エ したがって，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分については，損害保険会社等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，同条２号ロ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分については，同条２号イ及びロ並びに６号柱書きのいずれにも該当しないため，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約１年３か月が経過しており，簡易迅速な手続による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどの長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条２号イ及びロに該当するとした決定につき，諮問庁が，不開示とされた部分は，同条２号イ及びロ並びに６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条２号ロ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条２号イ及びロ並びに６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件対象文書
平成２０年から２９年まで各年ごとの，原子力事業者（電力会社及び日本原燃）が締結している原子力損害賠償補償契約を継続するにあたって文部科学省に提出した原子力施設賠償責任保険契約に関する以下の資料（損害賠償措置額が１２００億円（平成２０年４月から２１年１２月までは６００億円））の写し。
・保険証券
・保険申込書
・共同保険分担表
・約款
・特約
２ 開示すべき部分
（１）保険証券及び保険申込書
保険申込書及び保険証券の上部から保険期間欄までの部分及び「原子力災害」の「損害賠償責任（又は賠償債務）」の欄の部分並びに保険証券の証券作成年月日から裏面に記載された発行者に係る部分（いずれの部分も当該部分に押印された印影を除く）
（２）共同保険分担表
各損害保険会社の分担割合が記載されている部分を除く部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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