諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月４日（令和元年（行情）諮問第４０２号）
答申日：令和２年２月１２日（令和元年度（行情）答申第５２２号）
事件名：「自閉症児（者），発達障害児（者），学習障害児（者）の定義，判断基準（特定県発達障害者支援センター作成のもの）」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「発達障害者支援室が保有する文書のうち，自閉症児（者），発達障害児（者），学習障害児（者）の定義，判断基準（奈良県発達障害者支援センター作成のもの）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２３日付け厚生労働省発障０８２３第１９号により，厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人である開示請求者（以下「請求者」という。）は，令和元年６月２４日付けで，処分庁に対して，法の規定に基づき，「発達障害者支援室が保有する文書のうち，自閉症児（者），発達障害児（者），学習障害児（者）の定義，判断基準（奈良県発達障害者支援センター作成のもの）」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和元年８月２３日付け厚生労働省発障０８２３第１９号により不開示決定を行ったところ，請求者は，これを不服とし，同月２８日付け（同月２９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件審査請求に係る開示請求は「発達障害者支援室が保有する文書のうち，自閉症児（者），発達障害児（者），学習障害児（者）の定義，判断基準（奈良県発達障害者支援センター作成のもの）」の開示を求めるものである。
自閉症児（者），発達障害児（者），学習障害児（者）の定義，判断基準（奈良県発達障害者支援センター作成のもの）について，奈良県発達障害者支援センターが上記で示す定義，判断基準を作成していたとしても厚生労働省に対して報告義務はなく，その取得したことはないため（原文ママ），厚生労働省では保持はしていない。以上の点から，不開示とした原処分は，妥当であると考える。また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）請求者の主張について
請求者は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，請求者の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２９日審議
④ 同年２月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，開示請求に係る行政文書を管理しているとして，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は上記第３の３（１）のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして更に確認させたところによると，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「発達障害者支援室が保有する文書のうち，自閉症児（者），発達障害児（者），学習障害児（者）の定義，判断基準（奈良県発達障害者支援センター作成のもの）」の開示を求めるものである。なお，請求する行政文書の名称中の「発達障害者支援室」とは，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（以下「発達障害者支援室」という。）のことである。
イ 発達障害者支援室の所管する発達障害者支援法１４条１項において，都道府県知事（同法２５条の規定により指定都市が事務を処理する場合における指定都市の長を含む。）は，発達障害者に対する専門的な発達支援及び就労の支援等の業務を発達障害者支援センター（以下「センター」という。）に行わせることができると定められている。
ウ 都道府県等に対しては，「「発達障害者支援センター運営事業の実施について」の取扱いについて」（平成２４年４月５日付け障障発０４０５第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）において，センターの事業の毎年度の実施状況を厚生労働大臣宛てに報告することを求め，その様式を定めているが，その様式には自閉症児（者），発達障害児（者），学習障害児（者）の定義，判断基準の項目を記載しておらず，また，センターから自閉症児（者），発達障害児（者），学習障害児（者）の定義，判断基準を報告することも求めていない。
また，センターの実情を把握するため，都道府県等に対し，毎年度の運営事業計画書の提出を求めているが，その様式には自閉症児（者），発達障害児（者），学習障害児（者）の定義，判断基準を記載しておらず，また，センターから自閉症児（者），発達障害児（者），学習障害児（者）の定義，判断基準を報告することも求めていない。
エ したがって，奈良県発達障害者支援センターが上記で示す定義，判断基準を作成していたとしても厚生労働省に対して報告義務はなく，取得したことはないため，厚生労働省では保持していない。
（２）当審査会において，諮問庁から「「発達障害者支援センター運営事業の実施について」の取扱いについて」及び運営事業計画書の様式の提示を受け確認したところ，その内容は上記（１）ウの説明のとおりと認められ，したがって，厚生労働省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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