諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和元年１２月１６日（令和元年（行情）諮問第４３２号）
答申日：令和２年２月１２日（令和元年度（行情）答申第５２３号）
事件名：特定法人間に係る一般乗用旅客自動車運送事業譲渡譲受認可申請書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１１日付け中運総総第３１号の２により中部運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）本件対象文書のうち，以下のアないしエの部分を開示するよう求めます。
ア 一般乗用旅客自動車運送事業譲渡譲受認可申請書の譲渡及び譲受金額
イ 同申請書の譲渡及び譲受を必要とする理由
ウ 一般乗用旅客自動車運送事業譲渡譲受認可申請書添付書類の譲渡譲受契約書の写し全て
エ 同添付書類の譲渡車両明細全て
（２）上記（１）アないしエ記載部分について，処分庁は，いずれも当事者以外には通常知り得ない企業秘密であるため，公にすることは当該当事者の競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあるとして法５条２号イに該当することを理由に不開示としています。
しかし，審査請求人は当事者（譲渡人法人）であり，上記（１）アないしエ記載部分はいずれも審査請求人の知り得る情報であるため，これらを審査請求人に開示しても審査請求人の地位及び利益を害するおそれはなく，不開示とすべき理由はないと思料します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，令和元年５月１３日付けで，法に基づき，処分庁に対し，別紙の１に掲げる文書（本件対象文書）の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について，令和元年６月１１日付け中運総総第３１号の２により，法５条１号又は２号イに該当する情報を不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
（３）これを受け，審査請求人は，令和元年８月２３日付けで，諮問庁に対し，原処分のうち譲渡及び譲受金額に関する部分等を不開示とした部分の取消しを求めて本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分のうち別紙の２の表中審査請求人が開示を求める部分の欄の丸印の部分（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした決定を取り消し，本件不開示部分の開示を求めます。
（２）本件不開示部分について，処分庁は，いずれも当事者以外には通常知り得ない企業秘密であるため，公にすることは当該事業者の競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあるとして法５条２号イに該当することを理由に不開示としています。
しかし，審査請求人は当事者（譲渡人法人）であり，本件不開示部分はいずれも審査請求人の知り得る情報であるため，これらを審査請求人に開示しても審査請求人の地位及び利益を害するおそれはなく，不開示とすべき理由はないと思料します。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）本人開示について
審査請求人は，自身が事業譲渡譲受の当事者であることから，本件対象文書を開示してもその地位及び利益を害するおそれはないと主張する。しかし，法は，「何人も，この法律の定めるところにより，行政機関の長（前条１項４号及び５号の政令で定める機関にあっては，その機関ごとに政令で定める者をいう。以下同じ。）に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。」（３条）と規定するとともに，何人に対しても同様の回答をすることを前提としており，いわゆる本人開示につき，別異の対応をする旨の規定は設けられていない。そのため，開示請求者が誰であるかにかかわらず，行政文書に記録されている情報が法５条所定の不開示情報に該当するか否かを判断することとなる（宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説第８版」１０５頁参照）。
したがって，本件においても，審査請求人が文書の作成者であっても，開示・不開示の判断は左右されない。
（２）本件不開示部分の法５条２号イへの該当性について
本件不開示部分は，いずれも，契約自由の原則により事業の譲渡人と譲受人との間の合意に基づき締結された契約の内容やその背景事情であって，企業間の契約でもあることから経営判断によるものでもあり，当事者以外には通常知り得ない企業秘密に該当する。
したがって，これを公にすることは，当該事業者の競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
４ 結論
以上のことから，本件不開示部分について，法５条２号イに該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月１５日審議
④ 同月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「特定年月日Ａに認可を得た，特定法人Ａと特定法人Ｂの間の事業譲渡譲受に関する認可申請書及び添付書類一切」である。処分庁は，本件対象文書のうち，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，本件不開示部分は不開示情報に該当しないとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件不開示部分の不開示情報該当性について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，一般乗用旅客自動車運送事業を営む者がその事業を譲渡譲受しようとするときに，道路運送法３６条１項及び道路運送法施行規則２２条の規定に基づき，管轄する地方運輸局長に提出される申請書及びその添付書類である。なお，当該譲渡譲受に関する認可の権限については，道路運送法８８条の規定に基づき，国土交通大臣から地方運輸局長に委任されており，認可手続の概要は以下のとおりである。
イ 提出された申請書類は，地方運輸局において審査を行い，審査基準に適合していると認められれば当該譲渡譲受は認可となる。認可に当たっては，当該事業者の事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであるか，その他事業の遂行上適切な計画を有するものであるか，事業を自ら遂行するに足る能力を有しているかを審査するため，当該譲渡譲受事業者間の譲渡譲受契約に係る契約の内容等，所定の事項を確認することとなる。
ウ 本件不開示部分である譲渡及び譲受価格，譲渡及び譲受を必要とする理由，譲渡譲受契約書の写し及び譲渡車両明細は，上記イで説明する審査項目の一部であるが，これらは，民事上の契約の内容にかかるもので，当該譲渡譲受事業者の経営判断により決定される企業秘密に該当し，契約の当事者以外は通常知り得ない情報である。したがって，これを公にすると，当該事業者の経営状況等が知られることとなり，当該事業者の競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
エ なお，審査請求人は，自らは本件譲渡譲受契約の当事者（譲渡人法人）であるから，本件不開示部分を開示してもその地位及び利益を害するおそれはないと主張するが，法３条の規定に基づく開示請求に対しては，何人に対しても同様の回答をすることを前提としており，当事者による開示請求であることをもって，不開示情報該当性の判断が左右されることはない。また，当該事業者が，自らの譲渡譲受契約に係る内容を積極的に公表しているといった実態は認められない。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分には，本件譲渡譲受金額，譲渡譲受理由，譲渡譲受契約の内容，譲渡車両の情報及び譲渡金額が記載されていることが認められる。これらの情報は，契約の当事者のみが知り得る契約内容の詳細に当たる情報であって，企業秘密に当たる情報であり，これを公にすると，当該事業者の経営状況や経営方針等が明らかになることとなる情報であると認められる。
イ なお，本件は譲渡事業者（審査請求人）自身が開示を求めているのであるから開示によって審査請求人が不利益を被ることはないとする審査請求人の主張に対し，諮問庁は，法の定める開示請求権制度は，何人に対しても等しく請求権を認めているものであり，開示請求者が本人であっても第三者からの請求であっても同様の決定をせざるを得ない旨説明するところ，この説明は是認できる。
ウ 以上を踏まえると，本件不開示部分を公にすることにより当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯できることから，本件不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件対象文書
特定年月日Ａに認可を得た，特定法人Ａと特定法人Ｂの間の事業譲渡譲受に関する認可申請書及び添付書類一切
２ 不開示とした部分及び審査請求人が開示を求める部分本件審査請求人が
添付書類の種類
対象不開示とした部分開示を求める※【】内は実際の書類略称
文書部分（〇印）
申請申請者の印影なし
書譲渡及び譲受価格〇
譲渡及び譲受を必
〇
要とする理由
添付譲渡譲受契約書の写し全て〇書類譲渡譲受価格の明細書全て
〇
【譲渡車両明細】
譲受人法人関定款
定款及び謄本なし
係書類
最近の事業年度にお
全てなし
ける貸借対照表
役員名簿のうち，
代表者以外の住
役員の名簿及び履歴所，常勤・非常勤なし
書【経歴書】の別及び出資の額
並びに経歴書の全
て
法第7 条各号に該当代表者以外の個人しない旨を証する書の住所，個人の生なし面（宣誓書）年月日及び印影
その他事業計画新旧対照表なしなし営業所ごとの事業用
乗務員名簿の全て
自動車の運行管理者
及び代表者以外のなし
の体制を記載した書
氏名
類
事業の開始に要する
資金の総額及びその事業開始に要する資金の調達方法を記資金計画内訳及び載した書類【事業開調達方法を記載しなし始に要する資金計画た書面（写し）全内訳及び調達方法をて
記載した書面】
申請日直近の金融機
関発行の残高証明書残高証明書全てなし（譲受人名義）
事業の施設（営業
所，車庫，仮眠施
なしなし
設）の概要を記載し
た書類
計画する事業
用自動車の使
車検証の写し車検証の写し全てなし用権限を有す
る書面
株主総会議事録なしなし
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。