諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月１５日（平成３０年（行情）諮問第４５６号）
答申日：令和２年２月１３日（令和元年度（行情）答申第５２４号）
事件名：雇用保険の基本手当の受給資格に関し法人の代表者に係る実務上の取扱いが分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，その一部を不開示とすべきとしていることについては，別紙の４に掲げる文書を特定し，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等すべきであり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年４月１９日付け香労発総０４１９第１号により香川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，文書の特定について争うとともに，不開示部分の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
主に文書の特定と不開示とされた部分について不服があり，開示対象文書と不開示部分の変更を求める。
ア 文書の特定について
（ア）都道府県労働局（以下「労働局」という。）の雇用保険審査官が作成した審査請求決定書（写しを含む。以下第２において同じ。以下「決定書」ともいう。）として平成２６年ないし平成２９年の５件が開示決定されたが，法人の代表者の受給資格決定については平成３年３月付の愛媛労働局の疑義解釈集にも記載があることから，平成２５年以前にも法人の代表者が審査請求を行い，決定書が作成された可能性がある。実際，他の行政文書を調査していくと，５件の決定書の他に，特定労働局の雇用保険審査官による決定書が（正確な時期は不明だが平成２４年前後に）作成されていることが分かり，文書特定が正確になされていない疑惑が深まった。香川労働局における決定書の保管状況を明らかにし，漏れている文書が存在するならば，その特定と開示を求める。
（イ）「平成２９年特定番号」事件の決定書の資料一式として開示された文書に，同決定書で参照されている文書であるにも関わらず，「審査請求書」「意見書」「反論書」「再意見書」「聴取書」が含まれていない。これらも審査のために収集された資料であり，特定と開示を求める。
イ 不開示部分について
本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」には，次の２点に該当する部分を不開示とする旨記載されている。
（ア）当該情報に含まれる記述等により特定の個人を識別することができるもの（中略）に該当するもの（法５条１号）
（イ）国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（不正受給に係る聴取などの調査手法が分かる箇所）に該当するもの（法５条６号）
しかしながら，上記のどちらにも該当しない部分まで不開示とされているように推測される部分がある（具体的には裏面に記載）。不開示とされた部分の実際の確認を行い，これらに該当しないならば，その部分の開示を求める。
ウ その他，補正について
本件開示請求について補正依頼の文書を２通受理した（香労発総０３２０第１号及び香労発総０３２７第４号）が，その内容が適切なものか疑問があり，審査請求の対象外と思われるが，念のため附記する。（ア）「補正の対象となる事項」として，本件開示請求書の「記載に不備がある」とし，「開示対象文書は別紙のとおりですから，行政文書開示請求書中の記１「請求する行政文書の名称等」欄に，請求する行政文書が特定できるよう，行政文書の名称等を記載してください」との記載があり，指示に従って訂正しなければ，開示請求に形式上の不備があるとして開示決定されないのかと困惑した。
（イ）オンライン請求のため，対象文書が特定されて件数が確定した後に，補正手続により手数料を納付する手順と理解しているところ，２通の補正依頼書ともに，金額を記載せずに手数料の納付を求めており，対処に困った。２通目の補正依頼には５件の文書名が記載されており，１通目との合計で２００円×５件分＝１０００円になるように収入印紙を送付したが，５件のうち４件は１つの行政文書として扱うため，開示請求手数料は２件分４００円となることが後日判明した。
（裏面の記載略）
（２）意見書１
ア 文書の特定について
（ア）決定書について
新たに「平成２４年特定番号」事件の決定書を特定して頂けましたが，審査請求書の提出後，他にも本件請求文書に該当する決定書が存在するとの教示を労働局職員から頂きました（平成２０年特定番号ほか数件）。審査請求書で指摘した「特定労働局の雇用保険審査官が作成した決定書の写し」だけではなく，該当する決定書は，その全部を特定して頂けますように願います。
（イ）「平成２９年特定番号」の関連文書について
「平成２９年特定番号」事件の決定書（本件対象文書１（１），７頁５行目）に記載されている「聴取書」が，これまで特定された文書に含まれていない場合には，これも特定して頂けますように願います。また，新たに特定された「審査請求書」「意見書」「反論書」「再意見書」以外に，同事件の行政文書ファイルに収納された文書が存在する場合には，それらについても全部を特定して頂けますように願います。
イ 不開示部分について
（ア）理由説明書別表の対象文書の記載方法について
「新たに開示する部分」の確認に困りました。特に，別表の１欄の番号２の文書（本件対象文書１（２）ないし（５），１２９頁ないし１８５頁）には４つの決定書が該当するはずですが，その順番が理由説明書（下記第３の３（１）イ）に記載された文書の順番と対応しないようで，新たに開示するとする部分が，どの決定書の何頁目なのか不明確です。別表の対象文書の「文書名」の欄には文書名を具体的に明記して頂けないでしょうか。
（イ）会社名（商号）に含まれる「株式会社」「有限会社」「合同会社」等の部分について
会社の種類については，開示しても特定の個人の識別はできず，実際，「平成２９年特定番号」事件の株式会社，「平成２７年特定番号Ａ」事件の合同会社，「平成２７年特定番号Ｂ」事件の株式会社や合同会社のように開示されています。
新たに特定された「平成２４年特定番号」事件の決定書（本件対象文書２（２），１９８頁）においても，「請求人が（中略）設立された有限会社の唯一の取締役であり」と，有限会社であることが開示されています。ところが同じ文書の他の部分（例えば，２０３頁の１及び２行目）では「■■■の代表取締役に就任していることは，法人登記簿上，明白である」のように，会社名の種類を示す部分は不開示となっていて，開示・不開示の扱いが不統一になっています。それだけではなく，会社の種類を不開示とすることで，次のような不都合が隠蔽される問題があります。会社法（整備法）の規定により，特例有限会社で代表取締役の登記が可能なのは「会社を代表しない取締役がある場合に限る」ため，「有限会社の唯一の取締役」ならば代表取締役の登記はできません。よって，不開示とされた会社名が推測通りに有限会社のものならば，「代表取締役に就任していることは，法人登記簿上，明白である」という判断は不適切です。ところが，株式会社であれば取締役１名でも代表取締役の登記が可能なので，不適切とは限らなくなります。このように会社の種類を不開示とすることで，法律上の判断の適切さについて把握できなくなります。（代表取締役の登記さえ外せば受給資格決定可能である旨が「平成２７年特定番号Ｂ」事件の決定書（本件対象文書１（３），１５８頁）の立会審理で明らかにされており，代表取締役としての登記の有無が最重要ポイントです。）
決定書の判断内容が正当であるかを知るために，個人識別情報に該当しない会社の種類を示す「株式会社」「有限会社」「合同会社」等の部分は，全て開示することを求めます。
（ウ）日付について
個人の離職日や法人の設立日ならば，会社の同僚や法人登記簿を閲覧した者によって特定個人が識別される可能性があることを具体的に理解できます。しかし，「処分年月日」から特定個人を識別するには，特定年月日の処分に係る個人を照合するための情報が必要となるため，そのための情報を入手できるか否かで，特定の個人を識別できるか否かが異なると考えられます。例えば，特定審査請求事件の決定日を２つ入手した場合に，この２つの事件に係る個人が同一か否かを識別するには，当該決定日と照合するための氏名，住所，生年月日あるいは被保険者番号，求職番号等の情報が必要です。審査請求事件の場合，そのような情報は入手できませんから，決定日から特定個人を識別できるとは言えないのではないでしょうか。また，国会にて（再）審査請求事件に言及する際には，事件を特定するために決定日や裁決日が引用されています。論文等で裁判例を引用する際にも，事件名，裁判所名ともに，判決日を記すのが通常です。（中略）
国会の委員会等で言及された事件を確認するために，特定年月日に決定された決定書を対象として開示請求を行った場合に，存否応答拒否を理由として開示決定されないとしたら問題です。
特定の個人を識別するために必要となる他の照合情報が入手できない「決定日」のような処分年月日については，開示することを求めます。
（エ）「平成２９年特定番号」事件の乙第８号証（本件対象文書１（１），１１５頁）と丙第１号証（同，１２０及び１２１頁）について文書の冒頭や末尾部分以外の内容が全部不開示なのは適切なのか，疑問を感じます。
別表では，当該部分の不開示の根拠として法５条１号及び６号が記載されていますが，特定の個人を識別できる情報ならば，氏名や生年月日等の部分を不開示とすれば十分でしょうし，不正受給を示す証拠や調査結果ならばともかく，不正受給調査に係る調査手法に関する情報を審査資料として提出する必要性が理解できません。むしろ，当該決定書本文中の「④法人の代表者になっている者について」（本件対象文書１（１），１０頁）や「⑧不正の行為について」（同，１１頁）等で引用されている行政実務上の取扱いの根拠となる資料ではないかと疑われます。
当該部分は本当に法５条１号及び６号に該当する情報のみであるか，確認して頂けますよう願います。
（３）意見書２（意見書の追加）
補充理由説明書に対して，追加すべき意見を整理しました。
ア 文書の特定について
審査請求書で指摘した「特定労働局の雇用保険審査官が作成した決定書の写し」については，理由説明書にて「平成２４年特定番号」を特定し，開示対象文書に追加して頂けましたが，意見書１にて指摘した「平成２０年特定番号」等，他の決定書については，補充理由説明書においても特定されていません。
別途の開示請求により「平成２０年特定番号」や「平成２１年特定番号」，「平成２７年特定番号」等も本件請求文書に該当することを確認できています。更に，これらの他にも数件の決定書が存在するそうです。更に別途の開示請求を行わせることなく，該当する決定書はその全部を特定して頂けますように願います。何度開示請求しても「平成２４年特定番号」や「平成２７年特定番号」が特定されなかったのは，意図的又は組織的な隠蔽ではないかと怪しんでいます。別件審査請求事件の疑義照会票についても，諮問庁は不開示とする理由について国民が混乱する等と説明していますが，後日開示された疑義照会票の内容からは，行政の誤謬を国民の目から隠したいのが本当の理由ではないか等訝しく思えてしまいます。疑いを晴らして頂けないでしょうか。
イ 不開示情報該当性について
補充理由説明書で「代理人弁護士の氏名」等が追加されました（第３の３（２）イ）が，既に令和元年度（行情）答申第２１９号（以下答申は「令元行情２１９号」等と表記する。）や令元行情２７０号にて，これらの情報は「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない」等として開示すべきであると判断されています。これらの情報は開示されるべきと考えます。
ウ 不開示を維持するとする部分について
別表の４欄によれば，決定書の決定年月日は全てが不開示となっています。しかし，年月日のみでは特定の個人を識別することはできず，氏名・住所・生年月日あるいは被保険者番号のようなキーとなる情報は決定書を開示する際に不開示とされるため，当該個人から決定年月日を知らされた者でもない限り，決定年月日を開示したとしても，特定の個人を識別できるとは考えられません。決定年月日は，法５条１号で規定する個人識別情報には該当しないと考えます。
決定を行うのは雇用保険審査官であり，公務員が決定を行った年月日情報を公にすることで個人の権利利益が害されるとは考えられません。
法５条１号の「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む」に関して，公表されている厚生労働省の「不開示情報に関する判断基準」（法５条関係）」では，照合の対象となる「他の情報」として，「公知の情報，図書館等の公共施設で一般に入手可能なもの等一般人が通常入手し得る情報が含まれる。また，何人も開示請求できることから，仮に当該個人の近親者，地域住民等であれば保有している又は入手可能であると通常考えられる情報も含まれると解する。他方，特別の調査をすれば入手し得るかも知れないような情報については，一般的には，「他の情報」に含めて考える必要はないものと考えられる。」としています。請求人本人が保有する決定書を閲覧する等により決定年月日を知った特別な近親者を想定することは，ナンセンスです。決定年月日を開示した決定書を入手した者が請求人本人を問い詰めて決定年月日を聞き出すことは“特別な調査”に当たります。
この点について，過去の答申では，対象情報は明記されていませんが「雇用保険請求人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない」とした令元行情２１９号と，「労働災害の個別具体的な状況，鑑定した医師による診断結果や関係者からの聴取内容等」の情報につき，「関係者等一定範囲の者には，特定個人が誰であるかが特定される可能性」があることと，「他人に知られることを忌避する性質の特定個人の機微にわたる私的な情報」であり，特定個人の権利利益を害するおそれがあると認められることから部分開示できないとした平２９行情１８９号があります。
しかしながら，総務省が公開している答申選の２番（平１３行情１１１号）では，「法５条１号に規定する「他の情報」に，医療関係者，警察関係者，患者とその近親者，近隣住民が有している情報を含むべきではなく，一般人基準をとるべき」とされています。このロジックは，答申選の２５－２番（平２５行情１５５号）で，「被災労働者を特定できる者は，被災労働者に相当近い立場・関係にある者等と言わざるを得ず，このような極めて限られた者がこれを知ったからと言って，当該特定個人の権利利益を害するおそれが生じるとは言えない」とより具体的になっています。答申選の２７－５番（平２８行情３２号）でも同様に，訴訟の関係書類に関して利害関係者を除いた一般の者を基準としています。
令元行情２１９号の「雇用保険審査請求人の関係者」とはどのような者を指すのか説明がなく不明確ですが，答申選の２番が参照している平１３行情１１１号の記載に倣うと，審査請求事件の存在に関する情報を有している者の立場から特定個人の識別性の可否を判断することは，適切ではないのではないでしょうか。被災労働者や自殺者等の場合ならば，近親者や近隣住民も葬儀に出席する等して事情を知ることが想定できるのに対して，雇用保険の審査請求事件の場合は，近親者であっても知っているとは限りません。一般人基準をとるなら，決定年月日の情報から特定個人を識別することは困難と言えるのではないでしょうか。
平２９行情１８９号にて，労働災害の個別具体的な状況を個人識別できる情報，診断結果等を機微な情報と判断することは不自然とは思いませんが，決定年月日はこれらとは異なると考えます。厚生労働省の「部分開示の方法に関する判断基準（法６条関係）」では，個人の権利利益を害するおそれがあるものとして「カルテ，作文等の個人の人格と密接に関連する情報や個人の未発表の研究論文等」が例示されています。決定年月日がこれらに該当するとはいえません。
法５条１号ただし書イの「法令の規程により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」について「不開示情報に関する判断基準（法５条関係）」では，「公にすることが慣習として行われていることを意味するが，慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく，事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる」とし，また，「将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず，求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含む）の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合に，当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がない等，当該情報の性質上通例公にされるものを含む」としています。国会で（再）審査請求事件に言及する際には，事件を特定するために決定年月日や裁決年月日が使用され（国会議事録はＷＥＢで公開），論文等で裁判例を引用する際にも（事件名，裁判所名とともに）判決年月日を記すのが通常です。これらは事実上の慣行と言えるのではないでしょうか。厚生労働省の社会保険審議会のウェブサイトでは，主な裁決例を公開しており，ここでは裁決年月日を公にしています。
平１６行情５９０号では，裁決年月日は「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められる」として開示するべきと判断しています。社会保険審査会の裁決年月日や労働保険審査会の裁決年月日と，雇用保険審査官による決定年月日は同種の情報であり，片方は公にしてよいが，他方は公にできないといった扱いをする合理的な理由はないと考えます。
令元行情２１９号及び平２９行情１８９号では，法５条１号ただし書イに該当せず等とあるのみで，決定年月日についてどう判断したのか明確ではなく，不開示とした合理的な理由も記載されていません。「決定日」のような処分年月日については開示して頂けますよう願います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
理由説明書及び補充理由説明書によれば，諮問庁の説明は，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年２月２５日付け（同月２６日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求文書に係る開示請求を行った。（２）これに対し処分庁が本件対象文書１を特定し，一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年７月１５日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，新たに本件対象文書２を特定し，原処分における不開示部分のうち下記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法の適用条項として法５条２号イを追加し，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，「雇用保険の基本手当の受給資格に関して，法人の代表者に係る実務上の取扱が分る文書」であり，具体的には，以下の各文書である。
ア 特定労働局の雇用保険審査官が作成した決定書（審査のために収集された資料を含む。）
審査請求決定書事件番号「平成２９年特定番号」（本件対象文書１（１）及び本件対象文書２（１））
イ 他の労働局の雇用保険審査官が作成した決定書の写し５件
（ア）審査請求決定書（写）事件番号「平成２７年特定番号Ａ」（本件対象文書１（２））
（イ）審査請求決定書（写）事件番号「平成２７年特定番号Ｂ」（本件対象文書１（３））
（ウ）審査請求決定書（写）事件番号「平成２７年特定番号Ｃ」（本件対象文書１（４））
（エ）審査請求決定書（写）事件番号「平成２６年特定番号」（本件対象文書１（５））
（オ）審査請求決定書（写）事件番号「平成２４年特定番号」（本件対象文書２（２））
（注）上記（ア）以下の各文書の掲載順は，補充理由説明書で修正された。
上記ア及びイに掲げる文書のうち，アの文書については，その一部を原処分において特定したが（本件対象文書１（１）），本件審査請求を受けて諮問庁において調査した結果，当該決定書に係る「審査請求書」，「意見書」，「反論書」及び「再意見書」が本件請求文書に該当することを確認したため，それらを新たに特定した（本件対象文書２（１））。また，イの５件の文書のうち，（ア）ないし（エ）の４件は原処分において特定したものであるが，（オ）については，本件審査請求を受けて諮問庁において調査した結果，本件請求文書に該当することを確認したため，新たに特定した。
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書について不開示とすべき部分についての不開示情報該当性は，次のとおりである。
ア 法５条１号の該当性について
特定の個人の氏名や特定の処分年月日等の個人に関する情報であって，当該情報により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）については，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イの該当性について
特定の事業所の登記事項等並びに代理人弁護士の氏名，印影，所属事務所の名称，所在地，郵便番号，電話番号及びＦＡＸ番号の情報については，開示することにより，当該事業所（事業を営む個人を含む。）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号柱書きの該当性について
不正受給調査に係る調査手法に関する情報であって，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不正受給等の違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ等，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものについては，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，別表の３欄に掲げる部分については，法５条各号に該当しないため，新たに開示することとする。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書（上記第２（１））において，主に文書の特定と不開示とされた部分に不服があり変更を求める旨主張しているが，本件対象文書の特定については上記（１）で，不開示情報該当性については上記（２）及び（３）でそれぞれ述べたとおりであり，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のことから，本件対象文書２を新たに特定するとともに，原処分における不開示部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項として法５条２号イを追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年１１月１２日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 平成３１年１月１０日本件対象文書１の見分及び審議
⑥ 令和元年１１月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに本件対象文書１の見分及び審議
⑦ 同年１２月６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同月２３日審査請求人から意見書２を収受
⑨ 令和２年１月２２日審議
⑩ 同年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，他の文書の特定及び不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象文書２を追加して特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とするとともに，本件対象文書１の不開示部分については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示し，その余の部分については，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして，なお不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書１を見分した結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性並びに本件対象文書１について諮問庁がなお不開示とする部分及び本件対象文書２について諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問庁が追加して特定すべきとしている本件対象文書２（別紙の３に掲げる文書）の提示を受けて確認したところ，本件対象文書２（１）は，特定の法人の代表者について雇用保険の失業等給付の受給資格が争われた事案に関し，特定労働局の雇用保険審査官が作成した決定書（本件対象文書１（１））に係る審査請求書，意見書，反論書及び再意見書であり，また，本件対象文書２（２）は，特定の法人の代表者について雇用保険の失業等給付の受給資格が争われた事案に関し，特定労働局の雇用保険審査官が作成した決定書の写しであることが認められ，いずれも本件請求文書に該当するものと認められる。
（２）ところで，審査請求人は，意見書１及び意見書２（上記第２の２（２）ア及び（３）ア）において，本件対象文書２（２）に限らず，本件請求文書に該当する決定書（写しを含む。以下同じ。）の全部を対象として特定すべき等の旨を主張している。
（３）そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，諮問後に改めて香川労働局において探索した結果，本件請求文書に該当する文書として，別紙の４に掲げる４件の決定書の存在が確認されたとのことである。
このため，当審査会において，諮問庁からこれら４件の文書の提示を受けて確認したところ，本件対象文書１と同様に，特定の法人の代表者について雇用保険の失業等給付の受給資格が争われた事案に関し，労働局の雇用保険審査官が作成した決定書であることが認められる。（４）したがって，香川労働局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当するものとして，別紙の４に掲げる各文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。また，当該文書に限らず，調査の上，本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等すべきである。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
ア 通番２１及び通番２２は，雇用保険の審査請求に当たり，特定労働局の雇用保険審査官が，特定公共職業安定所（以下「公共職業安定所」は「安定所」という。）の担当官から聴取した日付及び内容であり，当該審査請求に対する組織としての対応方針等を確認したものであり，個人に関する情報とは認められない。
また，当該部分のうち，特定安定所の担当官から聴取した内容は，原処分において開示されている情報から推認できる内容と認められることから，当該部分は，これを公にしても，職業安定行政機関の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番４８及び通番５２は，特定公共職業安定所長が特定労働局の雇用保険審査官に対して提出した意見書の文書番号及び日付であり，個人に関する情報とは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番５３は，特定公共職業安定所長が特定労働局の雇用保険審査官に対して提出した再意見書の文書番号及び日付並びに特定労働局の受付印の年月日の部分であり，いずれも個人に関する情報とは認められない。また，これを公にしても，特定事業場の取引関係等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，職業安定行政機関の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５５は，雇用保険請求人の代理人弁護士の氏名並びに所属事務所の名称及び所在地であるが，当該部分は，特定番号事件の決定書の審査資料において，雇用保険請求人の氏名及び住所等と併せて記載されていることから，一体として当該雇用保険請求人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該部分には，雇用保険請求人を識別することができる情報は含まれておらず，これを公にしても当該個人を特定することが可能であるとはいえないことからすると，雇用保険請求人の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。
また，当該部分のうち，代理人弁護士の氏名を公にしても，本件事案の場合，雇用保険請求の代理人となったことが明らかになるのみであり，弁護士業を営む当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
さらに，代理人弁護士の氏名が不開示情報に該当しない場合，当該弁護士の事務所の名称及び所在地は，日本弁護士連合会の弁護士情報検索において検索可能であるから，これらも不開示情報には該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び２号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番５７，通番５９，通番６２及び通番６３は，雇用保険請求人が所属する事業場の設立日であるが，当該部分は，平成２４年特定番号事件の決定書において，雇用保険請求人の氏名及び住所並びに雇用保険請求人が所属していた事業場の名称等と併せて記載されていることから，一体として当該雇用保険請求人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，法の規定に基づく開示請求に係る別件諮問事件において，当該事件の原処分庁は，本件対象文書２（２）と同一の文書を特定し，当該同一の文書の一部を開示しているとのことである。そこで，当審査会において，当該同一の文書の提示を受けて確認したところ，当該部分は，当該同一の文書について別件原処分で開示されている情報と同様の内容と認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性について
通番１，通番２，通番４，通番７ないし通番９，通番１２，通番１４ないし通番１７，通番１９，通番２０，通番２３ないし通番２５，通番２７ないし通番３０，通番３２，通番３４，通番３５，通番３７ないし通番４８，通番５０ないし通番５２及び通番５６ないし通番６７は，雇用保険請求人に係る雇用保険の失業等給付の受給資格が争われた事案に関し，各特定労働局の雇用保険審査官が作成した決定書及びその審査資料の記載の一部である。これらは，具体的には，雇用保険請求人及び関係者の氏名，住所，生年月日，電話番号，印影，離職日，失業認定日，求職申込日，出勤等の状況，失業等給付の支給金額及び支給番号，被保険者番号並びに求職番号，雇用保険請求人が所属していた事業場の名称及び所在地，特定安定所の担当官が雇用保険請求人に対して聴取した年月日，特定公共職業安定所長が雇用保険請求人に対して行った返還命令処分等の年月日，雇用保険請求人が審査請求を提起した年月日並びに雇用保険請求人による審査請求に対して雇用保険審査官が決定を行った年月日等であり，それぞれ一体として当該雇用保険請求人等に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち，氏名等個人識別部分については，部分開示の余地はない。また，その余の部分については，これを公にすると，雇用保険請求人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条１号及び６号柱書き該当性について
通番３，通番１０，通番１８，通番２１，通番２２及び通番４９は，雇用保険請求人に係る雇用保険の失業等給付の受給資格が争われた事案に関し，特定労働局の雇用保険審査官が作成した決定書及びその審査資料の記載の一部である。これらは，具体的には，雇用保険請求人及び関係者の氏名，住所及び失業認定日，雇用保険請求人が所属していた事業場の名称，特定安定所の担当官が雇用保険請求人に対して聴取した年月日及び内容並びに雇用保険請求人による反論書等での主張等であり，それぞれ一体として当該雇用保険請求人等に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち，氏名等個人識別部分については，部分開示の余地はない。また，その余の部分については，これを公にすると，雇用保険請求人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条１号及び２号イ該当性について
（ア）通番５の６行目１７文字目ないし１９文字目及び８行目２３文字目ないし２６文字目，通番１３の１７頁３行目ないし８行目及び３０行目ないし３２行目，１８頁３行目ないし９行目並びに２２頁３行目ないし１０行目並びに通番５４の４行目７文字目ないし１０文字目及び２５文字目ないし２７文字目には，雇用保険請求人が所属していた事業場と雇用保険請求人との間の示談交渉について，当該事業場及び雇用保険請求人それぞれから委任を受けた代理人弁護士の氏名，印影並びに所属事務所の名称，所在地，電話番号及びＦＡＸ番号が記載されている。
当該部分を公にすると，当該弁護士が当該示談交渉に関わったという事実が明らかになるところ，当該弁護士がいかなる個別事案に関与しているかという情報は，弁護士業を営む当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番５（上記（ア）を除く。），通番１３（上記（ア）を除く。），通番３１，通番３６，通番５４（上記（ア）を除く。）及び通番５５は，雇用保険請求人に係る雇用保険の失業等給付の受給資格が争われた事案に関し，各特定労働局の雇用保険審査官が作成した決定書及びその審査資料の記載の一部である。これらは，具体的には，雇用保険請求人及び関係者の氏名，住所，失業認定日及び雇用状況並びに雇用保険請求人が所属していた事業場の名称及び設立年月日等であり，それぞれ一体として当該雇用保険請求人等に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち，氏名等個人識別部分については，部分開示の余地はない。また，その余の部分については，これを公にすると，雇用保険請求人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条１号，２号イ及び６号柱書き該当性について
（ア）通番６の２３行目１６文字目ないし１８文字目，２６行目３１文字目ないし３４文字目，２７行目１３文字目ないし１５文字目，通番１１の９行目２９文字目及び３０文字目並びに１５行目２２文字目及び２３文字目並びに通番５３の３０行目１６文字目ないし１８文字目には，雇用保険請求人が所属していた事業場と雇用保険請求人との間の示談交渉について，当該事業場及び雇用保険請求人それぞれから委任を受けた代理人弁護士の氏名が記載されており，これを公にすると，当該弁護士が当該示談交渉に関わったという事実が明らかになると認められる。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番６（上記（ア）を除く。），通番１１（上記（ア）を除く。）及び通番５３（上記（ア）を除く。）は，雇用保険請求人に係る雇用保険の失業等給付の受給資格が争われた事案に関し，特定労働局の雇用保険審査官が作成した決定書及びその審査資料の記載の一部である。これらは，具体的には，雇用保険請求人及び関係者の氏名，住所及び受給資格決定日，雇用保険請求人が所属していた事業場の名称並びに特定安定所の担当官が雇用保険請求人に対して聴取した年月日及び内容等であり，それぞれ一体として当該雇用保険請求人等に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分のうち，氏名等個人識別部分については，部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを公にすると，雇用保険請求人の関係者等一定範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法５条６号柱書き該当性について
通番２６は，立会審理における質問内容及び回答であるが，雇用保険の不正給付に対する対応について記載されており，これを公にすると，雇用保険給付の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，職業安定行政機関における雇用保険給付の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
カ 法５条２号イ該当性について
通番３３は，雇用保険請求人が所属していた事業場の内部情報に関する記載であり，これを公にすると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
処分庁は，原処分において，雇用保険請求人である特定個人の被保険者番号を意味するバーコード部分等，個人に関する情報として法５条１号に該当し，本来不開示とすべき部分について誤って開示決定している。このような事態は，法が保護しようとする法益の侵害を招くものであり，処分庁においては，今後，同様のことがないよう正確かつ慎重な対応をすべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，本件対象文書２を追加して特定し，その一部を同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，香川労働局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の４に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の６欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別表の６欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
雇用保険の基本手当の受給資格に関して，法人の代表者に係る実務上の取扱が分る文書
・下記のような文書に取扱の実務が分る記載があるかと思いますが，これら以外のものでも該当するものがありましたら，それも含めて開示を願います。
例１）本省から受け取った文書（業務連絡や疑義照会の回答など）例２）１）の情報や，電話等口頭で得た情報，その他参考情報などをまとめた文書
疑義解釈集などの名称でハローワークの職員が参照している内部文書に該当する記載がないかご確認下さい
例３）雇用保険審査官が作成した決定書（審査のために収集された資料も含めた一式），他局の決定書（の写し）も含めて，該当するものを探して下さい
・該当する文書が複数存在する場合には，開示を希望したい文書を選択できるように，文書の正式名称や記番号，該当頁などの情報をご連絡下さるようお願い致します。
・現在，厚生労働省のＷＥＢページにて公開されているバージョンの業務取扱要領は除く。
２ 本件対象文書１
（１）審査請求決定書事件番号「平成２９年特定番号」（審査資料を含む。）（２）審査請求決定書（写）事件番号「平成２７年特定番号Ａ」（３）審査請求決定書（写）事件番号「平成２７年特定番号Ｂ」（４）審査請求決定書（写）事件番号「平成２７年特定番号Ｃ」（５）審査請求決定書（写）事件番号「平成２６年特定番号」
３ 本件対象文書２
（１）上記２（１）に掲げる文書に係る審査請求書，意見書，反論書及び再意見書
（２）審査請求決定書（写）事件番号「平成２４年特定番号」
４ 追加して特定すべき文書
（１）審査請求決定書（写）事件番号「平成２７年特定番号Ｄ」（２）審査請求決定書（写）事件番号「平成２３年特定番号」
（３）審査請求決定書（写）事件番号「平成２１年特定番号」
（４）審査請求決定書（写）事件番号「平成２０年特定番号」
別表
１ 対象文書２３諮問庁４諮問庁が不開示を維持５法６４番文書名頁通番が新たに開する又は新たに特定した文５条各欄のう号示するとし書のうち不開示とするとし号該当ち開示ている部分ている部分性すべき
部分
１雇用保１１－不開示部分１号
険審査２２１２行目１原処分における不開示部分１号官が作３文字目のうち，左欄を除く部分
成した３３６行目１７原処分における不開示部分１号，決定書文字目ないのうち，左欄を除く部分６号柱（審査し７行目８書き
のため文字目，９行
に収集目１７文字
された目ないし２
資料含５文字目
む。）（平４４１８行目２原処分における不開示部分１号成２９文字目ないのうち，左欄を除く部分
年特定し８文字目
番号）５５２１行目１原処分における不開示部分１号，（本件２文字目なのうち，左欄を除く部分２号イ対象文いし１８文
書１字目
（１））６６８行目７文原処分における不開示部分１号，字目，８文字のうち，左欄を除く部分２号
目，１１文字イ，６
目，１４文字号柱書
目，１７文字き
目ないし２
７文字目，１
０行目３０
文字目ない
し３７文字
目，１７行目
７文字目，８
文字目，１１
文字目，１４
文字目，１７
文字目ない
し２６文字
目，２０行目
４文字目な
いし１０文
字目
７ ７３５行目６原処分における不開示部分１号文字目ないのうち，左欄を除く部分し１１文字
目，１４文字
目，１７文字
目，２０文字
目，２１文字
目
８ ８７行目６文原処分における不開示部分１号字目ないしのうち，左欄を除く部分１７文字目
９ない９－不開示部分１号
し１１
１２ １０１９行目２原処分における不開示部分１号，文字目ないのうち，左欄を除く部分６号柱し３７文字書き
目，２０行目
３文字目，６
文字目，９文
字目ないし
３１文字目，
２１行目１
文字目ない
し３文字目，
２４行目１
文字目ない
し３文字目，
２６行目１
文字目ない
し３文字目，
２９行目１
文字目ない
し３文字目，
３１行目１
文字目ない
し１２文字
目，１５文字
目，１８文字
目，２１文字
目ないし３
５文字目
１３ １１５行目８文原処分における不開示部分１号，字目ないしのうち，左欄を除く部分２号１８文字目，イ，６
６行目１６号柱書
文字目ないき
し２３文字
目，２６行目
８文字目な
いし２１文
字目，２７行
目６文字目
ないし１０
文字目
１４ １２－不開示部分１号１７な１３－不開示部分１号，いし２２号イ
９９，１４－不開示部分１号１０５１５－不開示部分１号
１０ １６失業認定申原処分における不開示部分１号３，１告書におけのうち，左欄を除く部分０４，る「就労の有
１０６ 無」欄及び
ないし「カレンダ
１１２ ー」欄
１１ １７－不開示部分１号
３，１
１１５１８１行目，２０原処分における不開示部分１号，行目１文字のうち，左欄を除く部分６号柱目，２文字書き
目，５文字
目，８文字目
及び１１文
字目，２１行
目１文字目
及び２文字
目，２２行目
１文字目及
び２文字目，
担当職員の
役職名，氏名
及び印影，安
定所の受理
印のうち，受
理年月日を
除く部分
１１６１９雇用（就労）原処分における不開示部分１号証明書におのうち，左欄を除く部分
ける「職種」，
「雇用形
態」，「雇用期
間」及び「賃
金」欄
１１７２０－不開示部分１号
１２０２１１行目ない原処分における不開示部分１号，６行し５行目，６のうち，左欄を除く部分６号柱目，１行目１文字書き０行目
目，２文字ないし
目，５文字１６行
目，７文字目
目，１０文字
目，１４文字
目ないし９
行目，担当職
員の印影部
分
１２１２２９行目，１０原処分における不開示部分１号，１０行行目１文字のうち，左欄を除く部分６号柱目目ないし７書き
文字目，１０
文字目，１２
文字目，１５
文字目，１１
行目ないし
１３行目，安
定所職員の
署名及び印
影
２他の労１２９２３－不開示部分１号働局のないし
雇用保１３６
険審査１３８２４－不開示部分１号官が作ないし
成した１４０
決定書１４１２５１２行目１原処分における不開示部分１号の写し２文字目，１のうち，左欄を除く部分（平成４文字目，１
２７年６文字目な
特定番いし１４行
号Ａ）目１８文字
（本件目，２３行目
対象文１１文字目
書１ないし２５
（２））行目１７文
字目，３３行
目１７文字
目ないし３
４行目，３８
行目３０文
字目ないし
４０行目２
８文字目
１４２２６－不開示部分６号柱書き
１４３２７－不開示部分１号
ないし
１４ ２８－不開示部分１号
７，１
１４９２９－不開示部分１号
同上（平１５３０－不開示部分１号成２７１，１
年特定５２
番号Ｂ）１５３３１１０行目１原処分における不開示部分１号，（本件文字目ないのうち，左欄を除く部分２号イ対象文し８文字目，
書１１２文字目
（３））ないし２０
文字目
１５ ３２－不開示部分１号
４，１
１５６３３４行目２４原処分における不開示部分２号イ文字目，３５のうち，左欄を除く部分行目１５文
字目ないし
３６行目
１５ ３４－不開示部分１号
７，１
１６０３５－不開示部分１号
１６ ３６－不開示部分１号，２，１２号イ
１６５３７－不開示部分１号
同上（平１６６３８－不開示部分１号成２７１６７３９３２行目２原処分における不開示部分１号年特定３文字目なのうち，左欄を除く部分番号Ｃ）いし３３行
（本件目１１文字
対象文目
書１１６８４０３行目１７原処分における不開示部分１号（４））文字目ないのうち，左欄を除く部分し２２文字
目，１３行目
７文字目な
いし１５文
字目
１６９４１－不開示部分１号
ないし
１７３４２－不開示部分１号
１７５４３－不開示部分１号
同上（平１７７４４－不開示部分１号成２６ないし
年特定１８０
番号）１８４５－不開示部分１号
（本件２，１
対象文８３
書１１８４４６－不開示部分１号
（５））
３諮問に１８６４７－労働局受付印及び受理印の１号当たりうち年月日部分，特定個人の
特定し氏名，住所及び電話番号，特
た，審査定個人の印影，特定個人が識請求書，別できる特定の日付が記載
意見書，されている部分
反論書１８７４８－１行目８文字目ないし１１１号１行及び再文字目，１３文字目，２行目目，２意見書３文字目，４文字目，６文字行目（本件目，８文字目，７行目５文字対象文目ないし２１文字目，８行目書２５文字目ないし８文字目，１（１））３行目４文字目，５文字目，７文字目，８文字目，１０文
字目，１１文字目，３４文字
目ないし１４行目２６文字
目，２８文字目ないし１５行
目２文字目，１６行目４文字
目，５文字目，７文字目，９
文字目，１０文字目，２４行
目３文字目，５文字目，２６
行目４文字目，６文字目，７
文字目，１８文字目，２０文
字目，３７文字目，２７行目
２文字目，３文字目，２５文
字目，２７文字目，２８文字
目，３２文字目，３４文字目，３５文字目，２９行目４文字
目，６文字目
１８８４９－５行目９文字目，１１文字１号，目，１２文字目，１５文字目，６号柱１７文字目，２０文字目，２書き２文字目，２５文字目，２７
文字目，３０文字目，３２文
字目，３５文字目，３７文字
目，３８文字目，６行目３文
字目，５文字目，６文字目，
９文字目，１０文字目，１２
文字目，１３文字目，７行目
３１文字目，３２文字目，３
４文字目，３６文字目，３７
文字目，８行目６文字目，７
文字目，９文字目，１０文字
目，１２文字目，１３文字目，１０行目４文字目，５文字
目，７文字目，８文字目，１１行目４文字目，５文字目，７文字目，８文字目，１３行目６文字目ないし１５行目１６文字目，１６行目４文字目，５文字目，７文字目，８文字目，２７文字目ないし１７行目４文字目，８文字目ないし１８文字目，２３行目４文字目，５文字目，７文字目，８文字目，３６文字目ないし２４行目９文字目，２７行目４文字目，５文字目，７文字目，９文字目，１０文字目，２１文字目，２２文字目，２４文字目，２６文字目，２７文字目，３０文字目ないし２８行目３文字目，２１文字目，２２文字目，２４文字目，２６文字目，２７文字目，２９行目２２文字目，２４文字目，２５文字目，２８文字目，３０文字目，３３文字目，３５文字目，３０行目１文字目，３文字目，６文字目，８文字目，１１文字目，１３文字目，１４文字目，１７文字目，１９文字目，２０文字目，２３文字目，２４文字目，２６文字目，２７文字目，３３行目３文字目，４文字目，６文字目，８文字目，９文字目，３４行目２１文字目，２２文字目，２４文字目，２６文字目，２７文字目，３３文字目，３４文字目，３６文字目，３７文字目，３５行目１文字目，２文字目，３７行目１９文字目，２０文字目，２２文字目，２４文字目，２５文字目，２８文字目ないし３６文字目
１８９５０－１行目１文字目，２文字目，１号２４文字目，２５文字目，２７文字目，２９文字目，３０文字目，３行目４文字目，５文字目，７文字目，９文字目，１０文字目，７行目９文字目，１０文字目，１２文字目，１４文字目，１５文字目，２４文字目ないし３４文字目，８行目２２文字目，２４文字目，２５文字目，９行目７文字目，９文字目，１０文字目，１６文字目，１７文字目，１９文字目，２０文字目，１１行目１２文字目，１３文字目，１５文字目，１７文字目，１８文字目，３５文字目ないし１２行目８文字目，１３行目６文字目，８文字目，９文字目，１５文字目，１６文字目，１８文字目，１９文字目，１５行目２４文字目ないし３４文字目，２５行目１３文字目，１４文字目，１６文字目，１７文字目，１９文字目，２０文字目，２６行目１８文字目ないし２８文字目
１９０５１－８行目１８文字目，１９文字１号目，２１文字目，２３文字目，２４文字目，９行目１８文字目，１９文字目，２１文字目，２３文字目，２４文字目，１０行目１８文字目，１９文字目，２１文字目，２３文字目，１１行目１８文字目，１９文字目，２１文字目，２３文字目，１２行目１８文字目，１９文字目，２１文字目，２３文字目，１３行目１８文字目，１９文字目，２１文字目，２３文字目，１４行目１８文字目，１９文字目，２１文字目，２３文字目，２４文字目，１５行目１８文字目，１９文字目，２１文字目，２３文字目，２４文字目，１６行目１８文字目，１９文字目，２１文字目，２２文字目，２４文字目，２５文字目，１７行目１５文字目ないし２９文字目，１８行目１２文字目，１３文字目，１５文字目，１６文字目，１８文字目，１９文字目
１９１５２－１行目３文字目，４文字目，１号６行目６文字目，８文字目，９文字目，４行目６文字目ないし９文字目，６行目２０文字目，２１文字目，２３文字目，２５文字目，１１行目６文字目ないし１８文字目，１６行目３文字目，４文字目，６文字目，８文字目，９文字目，１２文字目ないし２４文字目，１８行目１５文字目ないし１８文字目，２１行目２４文字目ないし３６文字目，２２行目９文字目ないし１２文字目，２８行目２９文字目，３０文字目，３２文字目，３
４文字目，３５文字目，２９
行目１９文字目，２０文字
目，２２文字目，２４文字目，
２５文字目，３１文字目，３
２文字目，３４文字目，３５
文字目，３７文字目，３８文
字目，特定の個人の印影
１９２５３－労働局の受付印の年月日の１号，労働局部分，１行目８文字目ないし２号の受付１１文字目，１３文字目，２イ，６印の年行目３文字目，４文字目，６号柱書月日の文字目，８文字目，７行目５き部分，文字目ないし３０文字目，８１行目行目５文字目ないし８文字，２行目，９行目１２文字目，１３目
文字目，１５文字目，１７文
字目，１８文字目，１１行目
２３文字目，２４文字目，２
６文字目，２７文字目，２９
文字目，３０文字目，１２行
目８文字目ないし１４行目
１４文字目，１６行目４文字
目ないし１６文字目，１７行
目１３文字目，１４文字目，
１６文字目，１８文字目，１
９文字目，１８行目３文字
目，４文字目，２３行目８文
字目，９文字目，１１文字目，
１２文字目，１４文字目，１
５文字目，２７文字目ないし
２６行目９文字目，３０行目
６文字目，７文字目，９文字
目，１１文字目，１２文字目，
１６文字目ないし１８文字
目，２５文字目ないし３４文
字目
１９３ ５４－１行目１文字目ないし３文１号，字目，２９文字目ないし３行２号イ目６文字目，１６文字目，１
７文字目，１９文字目，２０
文字目，２２文字目，２３文
字目，２７文字目ないし４行
目３文字目，７文字目ないし
１０文字目，１７文字目ない
し２０文字目，２５文字目な
いし２７文字目，５行目２８
文字目ないし６行目１８文
字目，２６文字目ないし８行
目１３文字目，１５行目１１
文字目ないし１４文字目，１
８行目９文字目ないし２１
文字目，２６行目３１文字目
ないし２７行目１０文字目
４ 諮問に１９４５５－特定の個人の氏名及び住所，１号，代理人当たり代理人弁護士の氏名，所属事２号イ弁護士特定し務所の名称及び所在地の氏名た，特定，所属
労働局事務所
の雇用の名称
保険審及び所
査官が在地
作成し１９５５６－６行目６文字目ないし８文１号た決定字目，７行目３１文字目，３書の写２文字目，８行目１文字目，し（平成３文字目，４文字目，１１行２４年目９文字目，１０文字目，１特定番２文字目，１４文字目，１５号）（本文字目，１８文字目ないし２件対象７文字目，１２行目９文字文書２目，１１文字目，１２文字目，（２））１８行目１文字目，３文字目，１９行目９文字目，１１
文字目，２７行目９文字目，
１１文字目，１２文字目，１
８文字目，１９文字目，２１
文字目，２３文字目，２４文
字目
１９６５７－２行目１０文字目，１１文字１号６行目目，１３文字目，６行目５文５文字字目，６文字目，８文字目，目，６１０文字目，１１文字目，１文字４文字目ないし２９文字目，目，８８行目１８文字目，１９文字文字目，２１文字目，２３文字目，目，１２４文字目，９行目１２文字０文字目，１４文字目，１５文字目，目，１１０行目１２文字目，１３文１文字字目，１５文字目，１７文字目，１目，１８文字目，２１文字目０行目ないし１１行目５文字目，１１２文９行目７文字目，８文字目，字目，１０文字目，１２文字目，１１３文３文字目，２１行目１０文字字目，目，１１文字目，１３文字目，１５文１５文字目，１６文字目，２字目，２文字目，２３文字目，２５１７文文字目，２７文字目，２８文字目，字目，２４行目９文字目，１１８文０文字目，１２文字目，１４字目文字目，１５文字目，３０行
目９文字目ないし２４文字
目
１９７５８－１行目１２文字目ないし２１号７文字目，２行目３文字目な
いし７文字目，２２文字目な
いし２６文字目，４行目５文
字目ないし２０文字目，５行
目６文字目ないし１０文字
目，６行目２３文字目，２４
文字目，２６文字目，２８文
字目，２９文字目，２４行目６文字目ないし１０文字目，２５行目６文字目ないし１０文字目，２６行目６文字目ないし９文字目，２７行目６文字目ないし１１文字目，２８行目６文字目ないし１０文字目
１９８５９－１０行目８文字目，９文字１号１７行目，１１文字目，１３文字目，目１４文字目，１７行目７文字目，８文字目，１０文字目，１２文字目，１３文字目，２４行目９文字目，１０文字目，２６行目７文字目，８文字目，１０文字目，１５文字目，１６文字目，１８文字目，２２文字目ないし２７行目６文字目，２８行目２２文字目ないし２９行目６文字目１９９６０－２５行目７文字目ないし２１号２文字目，２７行目７文字目ないし２２文字目，２９行目７文字目ないし２２文字目，３１行目７文字目ないし２２文字目，３２行目１文字目，２文字目，４文字目，６文字目，７文字目
２００６１－２行目７文字目ないし２２１号文字目，２４文字目ないし２７文字目，５行目７文字目ないし２２文字目，１０行目１１文字目ないし１６文字目，１２行目７文字目ないし１２文字目，１５行目３文字目，４文字目，６文字目，７文字目，９文字目，１０文字目，２４行目２２文字目，２
３文字目，２５文字目，２７
文字目，２８文字目
２０１６２－４行目９文字目ないし２４１号５行目文字目，５行目１１文字目，
１２文字目，１４文字目，１
６文字目，１７文字目，６行
目１１文字目，１２文字目，
１４文字目，１６文字目，１
７文字目，８行目１１文字
目，１２文字目，１４文字目，１６文字目，１７文字目，１
２行目１１文字目，１２文字
目，１４文字目，１５文字目，１７文字目，１３行目１６文
字目ないし１４行目２文字
目，１５行目１９文字目，２
０文字目，２２文字目，２４
文字目，２５文字目，１６行
目１７文字目，１９文字目
２０２６３－３２行目９文字目，１０文字１号３２行目，１２文字目，１４文字目，目９文１５文字目，１８文字目ない字目，し３３行目２文字目，２４文１０文字目，２５文字目，２７文字字目，目，２９文字目，３０文字目１２文字目，
１４文
字目，
１５文
字目
２０３６４－１行目７文字目ないし２２１号文字目，３行目９文字目ない
し２４文字目，３１文字目，
３２文字目，４行目２文字
目，５行目１文字目ないし３
文字目，３０文字目ないし６
行目１４文字目，１８文字目，１９文字目，２１文字目，７行目１文字目，２文字目，４文字目，６文字目，１０文字目ないし２５文字目，１０行目３文字目ないし７文字目，１１行目２４文字目ないし２８文字目，３０文字目ないし１２行目１３文字目，１３行目２３文字目ないし２７文字目，１５行目７文字目ないし１１文字目，１５文字目ないし３０文字目，１７行目４文字目ないし８文字目，２３行目１６文字目ないし３１文字目，２７行目３文字目ないし１８文字目，２８行目２９文字目ないし２９行目１２文字目
２０４６５－３行目９文字目，１０文字１号目，１２文字目，１４文字目，１５文字目，９行目６文字目ないし１５文字目，１７行目１６文字目ないし３１文字目，１８行目２８文字目ないし１９行目８文字目，２３行目２３文字目ないし２７文字目，２８行目２文字目，３文字目，５文字目，７文字目，３２行目２２文字目ないし２６文字目
２０５６６－４行目２６文字目，２７文字１号目，２９文字目，３１文字目，５行目１文字目，７文字目，８文字目，１０文字目，１２文字目，１３文字目，１１行目１９文字目ないし１２行目４文字目，１６行目１２文字目ないし２７文字目
２０６６７－５行目３文字目，４文字目，１号６文字目，８文字目，９文字目
（注）理由説明書・別表の文書番号２の１５６頁，文書番号３の１８７頁及び１９２頁並びに文書番号４の１９５頁及び２０１頁の下線部に誤植があり，当審査会事務局で訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。