諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月１３日（平成３１年（行情）諮問第１０７号）
答申日：令和２年２月１３日（令和元年度（行情）答申第５２５号）
事件名：「決算の報告で大阪労働局から報告されたもので最も詳細な情報が記載されたもの（最新版分）」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「決算の報告で大阪労働局から厚生労働省に報告されたもので最も詳細な情報が記載されたもの。（最新版分）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別表の２欄に掲げる文書１（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別表の２欄に掲げる文書２，文書４及び文書５を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月２７日付け厚生労働省発会０９２７第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
一連の作業プロセスや決定事項の重要性，金額的な大きさを考えると，他にも文書が存在すると考えられる。費用対効果など様々な検証が出来なくなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月１１日付け（同月１２日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき本件請求文書に係る開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁は，平成３０年４月１２日付け厚生労働省発総０４１２第１号「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」により，開示請求手数料不足分の追納依頼を行ったが，期限を過ぎても審査請求人から納付はされなかった。
そのため，平成３０年８月２４日付け厚生労働省発総０８２４第１号「行政文書開示請求書の再補正について（依頼）」により，再度追納依頼を行ったが，期限を過ぎても納付がなかったため，原処分により，既に納付されていた開示請求手数料１件分の開示決定を行った。（３）これに対し，審査請求人は，原処分を不服として平成３０年１１月１８日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，開示対象となる文書は，開示請求手数料の追納依頼時に審査請求人である開示請求者に提示している一覧表に掲げる文書以外になく，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定及び保有について
本件開示請求を受けて，以下の①及び②に該当する文書を本件請求文書に当たる文書として整理し，確認したところ，大臣官房会計課において６件，労働基準局において２件の計８件の文書が該当した。
① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６８号）３６条１項及び６４条に基づき，決算の報告について大阪労働局から処分庁宛て提出されたもの
② 財務省及び復興庁からの事務連絡（平成２９年１１月２２日付け「平成２９年度決算見込及び決算見込純計について」及び同日付け「平成２９年度東日本大震災復興特別会計における決算見込及び決算見込純計の提出期限等について」並びに平成３０年１月２９日付け「平成２９年度第２次決算見込額報告書について」及び同日付け「平成２９年度東日本大震災復興特別会計における第２次決算見込額報告書について」）に基づき，決算の報告について大阪労働局から処分庁宛提出されたもの
なお，本件開示請求において開示を求める文書は「最新版」とされていたため，対象となる文書は，本件開示請求のあった平成２９年度に作成した分のうち開示請求時点で保有していたものとした。
８件の文書は，具体的には，別表の２欄に掲げる文書１ないし文書８の各文書である。このうち，上記の①に該当するものは，文書３，文書６及び文書８の３件であり，また，②に該当するものは，文書１，文書２，文書４，文書５及び文書７の５件である。
処分庁は，本件請求文書に該当する文書として上記８件の文書を特定し，平成３０年４月１２日付けで，審査請求人に対し，これら８件の文書の具体的な文書名を記した開示請求対象文書一覧表を添付の上，不足する開示請求手数料を同月２６日を期限として納付するよう補正を求め，これに対する納付がなされなかったため，さらに，同年８月２４日付けで同年９月７日を期限として納付するよう再補正を求めた。
しかしながら，この期限までに，審査請求人から不足分の開示請求手数料が納付されなかったため，平成３０年９月２７日付けで，開示請求対象文書一覧表の上から順に１番目の文書１件について，当該文書の全部を開示する原処分が行われたものである。
（２）原処分の妥当性について
ア 開示請求に係る手数料について
本件開示請求に係る開示請求手数料については，法１６条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号。以下「令」という。）１３条１項１号の規定により，行政文書一件につき，３００円となる。処分庁は，開示請求の内容から該当する行政文書の件数を８件と特定し，これに係る開示請求手数料２，４００円（３００円×８件）から，開示請求時に納付された開示請求手数料３００円を除く２，１００円の分の収入印紙を提出するよう，審査請求人に求めた。
イ 補正の手続について
法４条２項は，「行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる」として，開示請求書に形式上の不備があった場合の補正について規定している。形式上の不備については，法４条１項の記載事項が記載されていない場合のほか，開示請求手数料を納付していない場合も，これに当たると解される。本件開示請求において，処分庁は，審査請求人に対して，２度にわたり十分な回答期限を設け，開示請求手数料分の収入印紙を提出するよう求めたが，各期限までに提出がなかったものであり，形式上の不備が補正されなかったことは明らかである。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の中で，「一連の作業プロセスや決定事項の重要性，金額的な大きさを考えると，他にも文書が存在すると考えられる」旨主張しているが，本件対象文書の特定及び本件開示請求の経緯については，上記（１）及び（２）のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２２日審議
④ 同年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）当審査会において諮問書の添付資料を確認したところ，本件開示請求から原処分に至る経緯は，以下のとおりである。
ア 審査請求人は，平成３０年３月１１日付けで，開示請求手数料として３００円を納付し，本件請求文書に係る開示請求を行った。これに対し，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として，８件の文書（別表の２欄に掲げる文書１ないし文書８の各文書）を保有していることを確認し，令１３条１項１号により，開示請求手数料の算定の基礎となる行政文書の数は８件として，必要な開示請求手数料を２，４００円（３００円×８件）と算定した。
イ 処分庁は，審査請求人である開示請求者に対し，平成３０年４月１２日付けの補正依頼（以下「補正依頼１」という。）により，当該８件の文書の一覧表を添付した上で，不足する７件分の開示請求手数料２，１００円（２，４００円－３００円）を同月２６日の期限までに納付するよう求めた。
ウ しかし，開示請求者からは，補正依頼１の期限までに不足分の開示請求手数料が追納されなかった。このため，処分庁は，平成３０年８月２４日付けの補正依頼（以下「補正依頼２」という。）により，同人に対し，改めて不足分の開示請求手数料を同年９月７日の期限までに納付するよう求めるとともに，期限までに追納がなされなかった場合には，開示決定等を行う文書は，補正依頼１の通知に添付した８件の文書の一覧表の上から順に，既に納付されている開示請求手数料に応じた件数分とする旨を通知した。
エ しかし，補正依頼２に対しても，開示請求者からは，期限までに不足分の開示請求手数料が追納されず，開示文書についての希望の連絡もなかった。
オ そこで，処分庁は，補正依頼２で通知したとおり，補正依頼１の通知に添付した８件の文書の一覧表の上から順に１番目の文書である別表の２欄に掲げる文書１を本件対象文書として特定し，その全部を開示する原処分を行った。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「他にも文書が存在すると考えられる」として原処分の取消しを求めており，本件対象文書以外の文書についても特定し開示決定等をするよう求めているものと解されるが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件審査請求を受けて，改めて関係部署の書庫等を探索したが，厚生労働省においては，別表の２欄に掲げる８件の文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとのことであり，探索の範囲について不十分であるとはいえない。
（２）開示請求手数料については，令１３条１項１号により，開示請求に係る行政文書１件につき３００円とされているが，同条２項において，一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書（１号）又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書（２号）の開示請求を一の開示請求によって行うときは，当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなし，手数料は３００円で足りることとされている。
（３）上記１のとおり，原処分において，開示請求手数料の算定の基礎となる行政文書の数を８件としたことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，原処分時に特定した８件の文書は，それぞれ別の行政文書ファイルに保存されていることから，令１３条１項１号により，開示請求手数料を８件分と算定したとのことである。（４）当審査会において，諮問庁から，別表の２欄に掲げる８件の文書及び厚生労働省の行政文書ファイル管理簿の提示を受けて確認したところ，８件の文書には，いずれも歳入歳出決算見込額等の内訳が詳細に記載されており，行政文書ファイル管理簿には，別表の３欄に掲げる名称の行政文書ファイルが掲載されていることが認められる。
（５）また，別表の２欄に掲げる８件の文書のうち，文書１，文書２，文書４及び文書５の各文書については，それぞれ行政文書ファイルの名称が同一であることから，この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，これらの文書は，単に分量が多く，一つの行政文書ファイルに編てつすることができなかったため，それぞれ別の行政文書ファイルに編てつされているものであるとのことである。
（６）そうすると，文書２，文書４及び文書５の３件の文書については，本来，本件対象文書である文書１とともに，一つの行政文書ファイルに編てつされるべきものであったものと認められることから，開示請求手数料の算定においては，令１３条２項２号により，これら４件の文書は１件の行政文書とみなされるものである。このため，上記１（１）のとおり，補正依頼２により，補正依頼１の通知に添付した８件の文書の一覧表の上から順に，既に納付されている開示請求手数料に応じた件数分とする旨を開示請求者に対して通知していたことからすると，本件開示請求の際に納付された１件分３００円の開示請求手数料に対しては，本件対象文書である文書１とともに，文書２，文書４及び文書５の各文書についても特定されるべきであったと認められる。
したがって，別表の２欄に掲げる文書２，文書４及び文書５の３件の文書について，開示請求手数料が納付されなかったとは認められず，これらを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別表の２欄に掲げる文書２，文書４及び文書５を保有していると認められるので，これらを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 保存２文書番号及び文書名３行政文書ファイルの名称部局
大臣官房文書１平成２９年度一般会計歳入平成２９年度決算決裁綴り会計課監歳出決算見込額報告書（第一
査指導室次）及び歳入歳出決算見込純
計額報告書
文書２平成２９年度一般会計歳入平成２９年度決算決裁綴り歳出決算見込額報告書（第二
次）
文書３平成２９年度平成３０年２月平成２９年度一般会計徴収総一般会計徴収済額報告書報告書及び支出総報告書
文書４平成２９年度東日本大震災復平成２９年度決算決裁綴り興特別会計歳入決算見込額
報告書（第一次）及び歳入決
算見込純計額報告書
文書５平成２９年度東日本大震災復平成２９年度決算決裁綴り興特別会計歳入決算見込額
報告書（第二次）
文書６平成２９年度３０年２月東日平成２９年度東日本大震災復本大震災復興特別会計徴収興特別会計（厚生労働省主
済額報告書（所）管に係る分）徴収済額
集計表及び支出済額集計表
労働基準文書７平成２９年度労働保険特別会平成２９年度労働保険特別会局労災管計歳入歳出決算見込額報告計歳入決算見込額報告書理課決算書（第一次）及び歳入歳出決（第一次）及び歳入決算見込係算見込純計額報告書純計額報告書
文書８平成２９年度平成３０年２月平成２９年度平成３０年２月労働保険特別会計徴収済額労働保険特別会計徴収済額
報告書報告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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