諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月１４日（平成３１年（行情）諮問第１０８号）
答申日：令和２年２月１３日（令和元年度（行情）答申第５２６号）
事件名：歳出概算要求額査定表に記載されている謝金について「人数」の積算根拠等が算用（アラビア）数字を用いて記載されている文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別表の２欄に掲げる文書番号１の文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月２日付け厚生労働省発職１００２第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
一連の作業プロセスや決定事項の重要性，金額的な大きさを考えると，他にも文書が存在すると考えられる。費用対効果など様々な検証が出来なくなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年２月１２日付け（同月１３日受付）で処分庁に対して，開示請求手数料３００円を納付し，法の規定に基づき本件開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１１月１８日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件開示請求の経緯について
ア 本件開示請求は，審査請求人が「歳出概算要求額査定表に記載されている謝金（例：総合労働相談員（一般）謝金など）で１億円以上となっているものについて，「人数」×「月当たり勤務日数」×「勤務する月数」×「１日あたり単価」などで計算されているが，この「人数」についての積算根拠や算定根拠等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるもの」についての開示を求めたものである。
イ これに対し，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として以下に掲げる５件の文書を特定し，平成３０年３月２０日付けで，審査請求人である開示請求者にこれらの文書名を一覧表にして知らせ，不足する４件分の開示請求手数料について，同年４月９日を期限として補正（追納）するよう求めた。さらに，同年８月２４日付けで同年９月７日を期限として同旨の補正を求めた。
・平成３０年度歳出概算要求書（抜粋）（職業安定局）
・平成３０年度歳出概算要求書（抜粋）（同）
・新規就職支援コーディネーターの人数について（同）
・フリーター等に対する就職支援（人材開発統括官）
・人材開発支援助成金支給申請相談員の増員について（同）
ウ しかしながら，開示請求者からは，各期限までに不足分の開示請求手数料が納付されなかったため，平成３０年１０月２日付けで，上記の開示請求対象文書一覧の上から順に１件目の行政文書について，当該文書の全部を開示する原処分が行われたものである。
（２）原処分の妥当性について
ア 開示請求に係る手数料について
本件開示請求に係る手数料は，法１６条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号。以下「令」という。）１３条１項１号の規定により，行政文書一件につき３００円となる。
処分庁は，本件開示請求の内容から，該当する行政文書の件数を５件と特定し，これに係る開示請求手数料１，５００円（３００円×５件）から開示請求時に納付された開示請求手数料３００円を除く１，２００円の分の収入印紙を提出して同手数料の不足分を追納するよう，審査請求人に求めたものである。
イ 補正の手続について
法４条２項は，「行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる」として，開示請求書に形式上の不備があった場合の補正について規定している。形式上の不備については，法４条１項の記載事項が記載されていない場合のほか，開示請求手数料を納付していない場合もこれに当たると解される。
本件開示請求に対し，処分庁は，審査請求人に対して，２度にわたり十分な回答期限を設け，開示請求手数料の不足分の収入印紙を提出し，同手数料を追納するよう求めたが，期限までに提出がなかったものであり，形式上の不備が補正されなかったことは明らかである。
ウ 開示決定について
期限までに補正が行われなかったため，開示請求時に納付された開示請求手数料１件分について，特定した行政文書のうち開示請求対象文書一覧の表の上から順に１件目の文書を開示対象として，その全部を開示することを決定した。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の中で，「他にも文書が存在すると考えられる」として原処分の取消しを求めているが，具体的な論拠は示されておらず，本件開示請求の経緯と原処分の妥当性は，上記３のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，開示請求手数料の不足分の追加納付がなかったものであり，これに対する補正の求めも適切に行われていることから，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年１２月２５日審議
④ 令和２年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求及び原処分の妥当性について
（１）当審査会において諮問書の添付資料を確認したところ，本件開示請求から原処分に至る経緯は，以下のとおりである。
ア 審査請求人は，平成３０年２月１２日付けで，開示請求手数料として３００円を納付し，本件請求文書の開示請求を行った。
これに対し，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として５件の行政文書（別表の２欄に掲げる文書番号１ないし５の各文書）を保有していることを確認し，令１３条１項１号により，開示請求手数料の算定の基礎となる行政文書の数は５件として，必要な開示請求手数料を１，５００円（３００円×５件）と算定した。
イ 処分庁は，審査請求人である開示請求者に対し，平成３０年３月２０日付けの補正依頼（以下「補正依頼１」という。）により，当該５件の行政文書の一覧を添付した上で，不足している４件分の開示請求手数料１，２００円（１，５００円－３００円）を同年４月９日の期限までに納付するよう求めた。
ウ しかし，開示請求者からは，補正依頼１の期限までに不足分の開示請求手数料が追納されなかった。このため，処分庁は，平成３０年８月２４日付けの補正依頼（以下「補正依頼２」という。）により，同人に対し，改めて不足分の開示請求手数料を同年９月７日の期限までに納付するよう求めるとともに，期限までに追納がなされなかった場合には，開示決定等を行う文書は，補正依頼１に添付した５件の文書の一覧の上から順に，既に納付されている開示請求手数料に応じた件数分とする旨を通知した。
エ しかし，補正依頼２に対しても，開示請求者からは期限までに不足分の開示請求手数料が追納されず，開示文書についての希望の連絡もなかった。
オ そこで，処分庁は，補正依頼２で通知したとおり，補正依頼１の通知に添付した５件の文書の一覧の上から１件目の文書である別表の２欄に掲げる文書番号１の文書を本件対象文書として特定し，その全部を開示する原処分を行った。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「他にも文書が存在すると考えられる」として原処分の取消しを求めており，本件対象文書以外の文書についても特定し開示決定等をするよう求めているものと解されるが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件審査請求を受けて，改めて関係部署の書庫等を探索したが，厚生労働省においては，別表の２欄に掲げる５件の文書の外に本件請求文書に該当する文書はないとのことであり，探索の範囲について不十分であるとはいえない。（２）開示請求手数料については，令１３条１項１号により，開示請求に係る行政文書１件につき３００円とされているが，同条２項において，一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書（１号）又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書（２号）の開示請求を一の開示請求によって行うときは，当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなし，手数料は３００円で足りることとされている。
（３）上記１のとおり，原処分において，開示請求手数料の算定の基礎となる行政文書の数を５件としたことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 原処分時に特定した５件の文書は，それぞれ別表の３欄に掲げる名称の行政文書ファイルに保存されており，事業の内容又は謝金対象者の職種等により区分し，それぞれ別の行政文書ファイルに編てつして異なる部署で保有されていることから，令１３条１項１号により，開示請求手数料は５件分と算定した。
イ なお，原処分時に特定した５件の文書のうち，文書１と文書２は行政文書の名称が同一であるが，これらの文書についても，本件においては，上記アのとおり，保管部署が異なり，それぞれ別の行政文書ファイルに編てつして保有されている。
（４）当審査会において，諮問庁から，原処分時に特定した，別表の２欄に掲げる５件の文書の提示を受けて確認したところ，上記（２）の諮問庁の説明のとおり，当該５件の文書は，それぞれ事業の内容，謝金対象者の職種及び所管部署が異なっていることが認められることから，令１３条１項１号により，開示請求手数料を５件分と算定した旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
（５）そして，上記１（１）のとおり，原処分時に特定した５件の文書の一覧を補正依頼１に添付した上で，２回にわたって不足分の開示請求手数料を期限までに納付するよう求めるとともに，補正依頼２においては，期限までに追納されなかった場合には，開示決定等を行う文書は，補正依頼１に添付した５件の文書の一覧表の上から順に，既に納付されている開示請求手数料に応じた件数分とする旨を明示していた経緯があり，それにもかかわらず，開示請求者からは，期限までに開示請求手数料が追納されることなく，また，開示文書について希望の連絡もなかったことを踏まえれば，厚生労働省において本件対象文書の外に特定すべき文書を保有しているとは認められず，原処分において，本件対象文書のみを特定し，その全部を開示したことは，妥当である。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
歳出概算要求額査定表に記載されている謝金（例：総合労働相談員（一般）謝金など）で１億円以上となっているものについて，「人数」×「月当たり勤務日数」×「勤務する月数」×「１日あたり単価」などで計算されているが，この「人数」についての積算根拠や算定根拠等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるもの。（例：２５０５平成２７年度歳出概算要求額査定表労働保険特別会計（厚生労働第６・７係（労災））の１３２ページには「（１）総合労働相談員（一般）謝金に６９０（６９７）人１５日１２月＠９，６０９１／２（雇用）５９６，７１９（千
円）」と記載されているが，この６９０（６９７）人とする積算内訳・算定根拠が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるもの。）
別表
１ 保存部局２文書番号及文書名３行政文書ファイルの名称
職業安雇用保険課１平成３０年度歳出概算要予算書等送付（平成２定局求書（抜粋）９年度）
需給調整事２平成３０年度歳出概算要原義（労働者派遣事業業課求書（抜粋）係）２０１７年度
障害者雇用３新規就職支援コーディネ平成２９年度職業相対策課ーターの人数について談・職業紹介関係綴
人材開若年者・キ４フリーター等に対する就平成２９年度フリータ発統括ャリア形成職支援ー等支援事業原義
官支援担当参
事官室
企業内人材５人材開発支援助成金支給原義（平成２９年度）開発支援室申請相談員の増員につい
て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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