諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年２月１８日（平成３１年（行情）諮問第１２０号）
答申日：令和２年２月１３日（令和元年度（行情）答申第５２７号）
事件名：特定文書に記載された特定項目の計数の積算根拠等が算用（アラビア）数字を用いて記載された文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「平成３０年度予算概算要求の概要積算資料（「スキル習得機会の拡大」，「人材確保対策の総合的な推進」）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，請求する文書の名称等の補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月３１日付け厚生労働省発会１０３１第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
一連の作業プロセスや決定事項の重要性，金額的な大きさを考えると，他にも文書が存在すると考えられる。決定金額の妥当性費用対効果など様々な検証が出来なくなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年３月４日付け（同月５日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求文書に係る開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１１月１８日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求に対して，処分庁は，該当する計数について積算の記載がある概算要求書の積算資料である「平成３０年度予算概算要求書の概要積算資料（「スキル習得機会の拡大」，「人材確保対策の総合的な推進」）」を特定し，全部開示する原処分を行った。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「一連の作業プロセスや決定事項の重要性，金額的な大きさを考えると，他にも文書が存在すると考えられる」と主張している。しかし，原処分においては，上記（１）のとおり，本件開示請求の内容を踏まえ，平成２９年１２月６日付け開示決定において開示した行政文書に記載された１００万円以上の計数（金額）についての積算根拠が記載された文書の開示決定を行ったものであり，原処分は妥当であると考える。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２２日審議
④ 同年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書が存在するとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書は，別紙に掲げる文書であり，具体的には，平成２９年１０月７日付けで行われた法に基づく別件開示請求に対する開示決定で開示された文書（以下「前回開示決定文書」という。）に記載されている計数（金額）のうち，１００万円以上の計数（金額）について，その積算根拠や算定根拠等が算用（アラビア）数字を用いて記載されている文書である。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認するとともに，諮問庁から前回開示決定文書の提示を受けて確認したところ，前回開示決定文書の「３０年度概算要求額」及び「２９年度予算額」の各欄には，「事項」欄に記載されている費目の概算要求額又は予算額として１００万円以上の計数（金額）が多数記載されており，さらに「備考」欄には，それらの内訳として１００万円以上の計数（金額）が多数記載されていることが認められる。そして，本件対象文書は，前回開示決定文書の一部であり，上記の１００万円以上の計数（金額）の一部の積算根拠等が記載されており，本件請求文書に該当することが確認された。
（３）しかし，上記（１）のとおり，本件請求文書は，前回開示決定文書に記載されている１００万円以上の計数（金額）の積算根拠等が記載されている文書であることからすると，本件対象文書のみならず，前回開示決定文書の「備考」欄に記載されている１００万円以上の計数（金額）の積算根拠等が記載されている文書も本件請求文書に該当し得るものと解される。
（４）さらに，前回開示決定文書の「備考」欄には，「３０年度概算要求額」，「２９年度予算額」及び「備考」の各欄に記載されている１００万円以上の計数（金額）の積算が記載されており，その積算の基礎数値として，単価並びに対象となる人数，日数及び箇所数等も記載されていることが認められるところ，別紙に掲げるとおり記載されている本件開示請求文言に照らせば，これらの基礎数値の積算根拠等が記載されている文書も本件請求文書に該当すると解する余地がないとはいえない。（５）以上の事情を踏まえると，本件開示請求書の文言のみで開示請求者の求める文書が一義的に明らかになるとは認められず，本件開示請求には，文書の不特定という形式上の不備があると認められることから，処分庁としては，開示請求者の求めるところを正確に把握した上で文書の特定に当たるべきであり，開示請求者にその意図を確認する必要があったということができる。
そして，開示請求の趣旨又は補正手続の状況によって，特定すべき文書の判断や本件開示請求の内容自体が左右される余地が生じることとなるところ，諮問書に添付された資料によれば，本件開示請求について補正手続はなされていないと認められることから，処分庁が開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項を明らかにすることなく，本件対象文書を特定する原処分を行ったことは，妥当ではないといわざるを得ない。
（６）したがって，処分庁においては，補正の参考となる情報を提供するなどして，審査請求人に対して，本件開示請求の趣旨に沿う文書を特定するに足りるよう開示請求する文書の名称等について必要な補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであると認められる。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するなどして開示を請求する文書の名称等の補正を求めた上で，改めて文書の特定を行い，開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件請求文書
平成２９年１０月７日に下記の開示請求を行い開示決定していただきました。このとき開示された文書（整理表含）のなかに，１００万円以上の計数（金額）が記載されていますが，この１００万円以上の計数（金額）の積算根拠や算定根拠等が算用（アラビア）数字を用いて記載されてあるもの。
（平成２９年１０月７日の行政文書開示請求）
① 平成３０年度予算概算要求の概要に「スキル修得機会の拡大」７５９億円（４８１億円）と記載されているが，７５９億円（４８１億円）の積算根拠や積算内訳が記載されたもの。
② 平成３０年度予算概算要求の概要に「人材確保対策の総合的な推進」２６８億円（２３２億円）と記載されているが，２６８億円（２３２億円）の積算根拠や積算内訳が記載されたもの。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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