諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月８日（平成３１年（行情）諮問第２６８号）
答申日：令和２年２月１３日（令和元年度（行情）答申第５２９号）
事件名：都道府県労働局と金融機関が働き方改革の包括連携協定書を締結するためのマニュアル等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月２８日付け厚生労働省発政総１２２８第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分は，事実上の不開示であって到底容認できない。しかも開示する文書は，既に開示された文書であって，この通達を読んだだけでは群馬労働局長が特定法人代表者と締結した「働き方改革に関する包括連携協定」（以下「連携協定」という。）が，公務員倫理及び法令遵守の観点から全く理解できない。公務員は特定事業者と仲良くなることを容認しているのか。
イ 本件開示請求によって開示を請求した行政文書について
連携協定に関連し，労災請求した従業員がいる事を承知していながら，この従業員が属している事業者と連携協定を締結できたことから，本件開示請求ではこれを裏付ける文書の開示を請求しました。連携協定自体を問題にしているのではなくて，群馬労働局長の締結行為を問題視し，よって，この締結行為を容認した文書の開示を請求しました。
ウ 審査請求する理由について
（ア）（中略）私が特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に労災請求の申立書を提出したのが，平成２９年特定日の２か月前です。この３週間後から協定書締結の為の事前協議が行われ，平成２９年特定日に群馬労働局長は特定法人代表者と連携協定を締結しました。
（イ）上記（ア）の事実に基づいて，どうして群馬労働局長が私の勤務先である特定法人の代表者と連携協定を締結することが出来たのか。労災請求した立場の私からすれば疑問だらけです。それにも係わらず，ただ単に文書不存在を理由にしている。例えば，連携協定締結に対する本省での決裁等があったのであれば，こういった文書でもよいわけであって，一切何も存在しないというのは明らかに不可解です。本省とのやり取りや連携協定締結の報告書などでもよい。よって，飽くまでも群馬労働局長が私の勤務先である特定法人の代表者と連携協定を締結することが出来た裏付けとなる文書の開示を請求する。
エ 意見（略）
（２）意見書
ア 諮問庁による理由説明書に対する反論について
（ア）都道府県労働局法令遵守要綱には，以下のとおり定められている。「国家公務員は国民全体の奉仕者であり，法令を厳格に遵守することは当然の責務であることを全ての職員が十分に認識するとともに，職務の執行等において国民の疑惑や不信を招くことがないよう公務員倫理の徹底と綱紀の厳正な保持に努めること。」
（イ）平成２９年特定日，私の勤務先である特定法人の代表者と群馬労働局長が連携協定を締結しました。私が労災請求した直後の協定締結である（中略）。連携協定は，たった１ヶ月程度の事前協議により締結されました。まさにスピード締結です。
（ウ）ところが，連携協定の締結以降の特定法人との協議の開催については，群馬労働局長が一切否定しています。これが真実であるならば，どうして急いで連携協定を締結する必要があったのか。
連携協定は，労働関係助成金などの周知を金融機関に要請する為に締結するものであって，都道府県労働局長と特定業種のトップが仲良くなるためのものではない。
イ 意見（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１１月２日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月３１日付け（平成３１年１月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，本件対象文書を特定し，一部開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求は，①都道府県労働局と金融機関が連携協定を締結する為のマニュアル，手順書，通達などの文書，②連携協定を締結するに当たり，都道府県との事前協議の必要性や，働き方改革会議開催の必要性がわかる文書，③連携協定を締結するに当たり，当該法人の従業員が労災請求中であっても，連携協定の締結を容認する文書，の３点に関して行われたものであり，このうち①について，本件対象文書を特定した。上記②及び③については，厚生労働省本省において，事務処理上作成した事実はなく，これを保有していないため，不開示決定を行った。なお，本件審査請求を受けて，諮問庁として改めて本件請求文書に該当する文書の保有の有無を確認したが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は存在しないことを確認している。
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には，国の機関で勤務する職員が当該事務に関して業務上使用する内線番号が記録されており，これを公にすると，いたずらや偽計等に使用され，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，この情報は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書（上記第２の２）において「例えば，連携協定締結に対する本省での決裁等があったのであれば，こういった文書でもよいわけであって，一切何も存在していないというのは明らかに不可解です。本省とのやり取りや協定書締結の報告書などでもよい」旨主張しているが，本件開示請求は，上記（１）に掲げる①ないし③の３点の文書について行われたものであり，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年１月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書以外の文書の特定を求めているものと解されるが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書の記載（上記第２の２（１））から，不開示部分については争っていないと解されることから，不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（１））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の特定の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件事案に係る連携協定は，厚生労働省本省から都道府県労働局長に対し連携協定の締結等について指示した平成２９年２月１３日付けの通達（本件対象文書）を受け，同年特定日に，群馬労働局が特定法人との間で締結したものである。
イ 本件対象文書以外に都道府県労働局に対し連携協定の締結について通知した文書はなく，連携協定締結のためのマニュアルや手順書は作成していない。また，連携協定の締結先の事業場の労働者が労災請求している事実を把握した場合においても協定を締結してもよいとする旨の記載や，連携協定の締結に当たり，都道府県との事前協議や働き方改革会議の開催を求める旨の記載のある文書は作成・取得していない。
ウ また，本件審査請求を受け，念のため，改めて関係部局において本件請求文書に該当する文書を保有しているか確認したところ，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は存在しないことを確認している。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，連携協定の締結先の事業場の労働者が労災請求をしている事実を把握した場合についての記載や，連携協定を締結するに当たり，都道府県との事前協議や働き方改革会議の開催を求める旨の記載は認められないものの，「連携協定を通じ（中略）金融機関との連携がさらに発展することが期待できる」とし，都道府県労働局の「幹部自ら連携協定の締結に向け積極的に働きかけを行うよう努められたい」との記載があり，厚生労働省本省から都道府県労働局長に対し連携協定の締結を促しているものと認められることから，本件対象文書は，本件請求文書に該当すると認められる。また，都道府県労働局に対し連携協定の締結について通知した文書が本件対象文書の外にもあることをうかがわせる特段の事情はなく，その他審査請求人が開示を求める文書は作成・取得していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められず，上記（１）ウの文書探索の範囲等についても不十分であるとはいえない。
このため，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを是認せざるを得ない。
したがって，厚生労働省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
都道府県労働局と金融機関が働き方改革の包括連携協定書を締結する為のマニュアル，手順書，通達などの文書の開示を請求する。当該協定書を締結するに当たり，都道府県との事前協議の必要性や，働き方改革会議開催の必要性などがわかる文書についても開示を求める。また，当該協定書を締結するに当たり，当該金融機関の従業員が労災請求中であっても，この金融機関と都道府県労働局との当該協定書の締結を容認する文書の開示を請求する。私が，特定労働基準監督署に労災請求した直後に，私の勤務先である特定法人と群馬労働局が『働き方改革に関する包括連携協定』を締結しており，私は当該協定書の原本の写しを持っています。当該協定書の締結が出来たという事は，これを容認する文書がある筈である。よって，これを裏付ける全ての文書の開示を請求する。飽くまでも行政文書の開示を請求する。個人情報は必要ない。
２ 本件対象文書
「全産業の生産性革命に向けた労働局と金融機関の連携の強化について」（平成２９年２月１３日付け通達）の発出版通達
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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