諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和元年７月１日（令和元年（行情）諮問第１３７号）
答申日：令和２年２月１４日（令和元年度（行情）答申第５３０号）
事件名：特定の指針に基づき監督上の措置を受けた公益法人が提出した営利法人等への転換に向けた計画に関する書類等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「１９９８年１２月の「公益法人等の指導監督などに関する関係閣僚会議幹事会」における「公益法人の営利法人等への転換に関する指針」（「運用指針」も含む。）に関する監督上の措置を受けた公益法人が特許庁長官（平成１３年省庁改革前を含む。）に提出した営利法人等への転換に向けての計画に関する書類・書面。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年３月１日付け２０１７０１３０特許２により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当である。まず，廃棄した場合は，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。移管した場合は，移管年月日を明確にしてもらいたい。次に，特許庁傘下の公益法人において，「公益法人の営利法人等への転換に関する指針」（以下「指針」という。）に基づいて転換した公益法人の有無及びその具体的内容を明確にしてもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分及びその理由
本件対象文書の開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を取得しておらず，保有していないため，平成２９年３月１日付けで不開示とする原処分を行った。
２ 審査請求人の主張についての検討
（１）行政文書の保存に係る規程について
本件対象文書の存否について検討するに当たっては，当時の文書管理について整理を行う必要があると考える。
処分庁における平成１０年の文書管理の運用は，「特許庁文書取扱規程（平成６年１２月１６日付け６特秘第２０１９号）」（以下「取扱規程」という。）によって行われていた。
取扱規程では，到達文書については，必要があるものについて文書番号が付されてから起案がなされ，発議文書については，決裁終了後に文書番号が付され，各々保存されていた。
その後，法及び「行政文書の管理方策に関するガイドラインについて（平成１２年２月２５日各省庁事務連絡会議申合せ）」の施行に伴い，処分庁において「特許庁行政文書管理規程（平成１３年１月６日付け２００１０１０６特許１９）」（以下「管理規程」という。）が制定され，代わりに取扱規程は廃止された。
管理規程の制定に伴い，その時点で保存管理されていた文書については，その内容等に応じて系統的に分類され，行政文書ファイル管理簿（以下「管理簿」という。）に記載され，その下で新たに管理されることとなった。
（２）本件対象文書の存否について
以上の経緯を踏まえ，処分庁は，本件対象文書の存否について，管理簿（平成１３年度）及び担当部署の書架・書庫等の調査を改めて行ったが，本件対象文書に該当する可能性のある行政文書の存在は確認できなかった。
３ 結論
以上のことから，原処分は妥当なものであって，審査請求人の主張は，原処分の正当性を覆すものではない。したがって，本件審査請求については棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２８日審議
④ 同年２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう指針において，公益法人の事業内容が営利企業の事業と競合する状態になっている等と認められる場合には，公益法人としてふさわしいと認められる事業内容への改善等に向けて，種々の措置を講ずるよう所管官庁が指導を行うこととし，平成１１年９月までにかかる改善がなされない場合には，所管官庁は営利法人等への転換を行うよう文書により監督上の措置を行うこと，また，かかる監督上の措置を受けた公益法人は，当該措置後１年以内に，所管官庁に対し営利法人等への転換に向けての計画を提出することとされていることから，特許庁が当時所管していた公益法人８団体（以下「所管法人」という。）のうち，指針の当該規定に基づきかかる監督上の措置を受けた法人があれば，当該法人が特許庁に提出した当該計画が本件対象文書に該当するものと解した。
イ 指針が定められた平成１０年１２月に，特許庁は，所管法人に対して，指針を配布し，営利法人等への転換を行う場合には，指針に則って行うべき旨を口頭により指導した。
ウ 指針が定められた平成１０年１２月４日から公益法人制度改革関連３法の施行日前日である平成２０年１１月３０日までの期間中，所管法人８団体のうち７団体については，いずれも営利法人等への転換は行われておらず，特許庁は，当該７団体に対して上記アにいうような監督上の措置を行っていないことから，特許庁において，当該７団体に係る本件対象文書は作成も取得もしていない。
エ また，上記ウに該当しない１団体（特定公益法人Ａ）については，上記ウの期間中の平成１３年４月１日に，事業の一部を特定営利法人Ｂへ譲渡しており，指針が当該事業譲渡の決定に何らかの影響を与えた可能性までは否定できないが，当該事業譲渡については，平成８年９月に閣議決定された「公益法人の設立許可及び指導監督基準」において，公益法人の事業内容が営利企業の事業と競合又は競合し得る状況となっている場合には営利法人等への転換を含む事業内容の改善等を行うべきとの基本方針が示され，平成９年６月に開催された特許庁の工業所有権審議会情報部会においても，工業所有権情報の提供を行う公益法人は，将来，民間情報サービス業者と対等な条件の下でオンラインサービス等を提供していくことが適当であるとの報告書が出されたこと，また，民間特許情報サービスが充実し，業者間での競争が激化してきたという特許サービスをめぐる状況の変化等の一連の流れの中で，特定公益法人Ａが理事会において自主的に決定したことであって，特許庁は，指針が定められた平成１０年１２月から当該事業譲渡が行われた平成１３年４月１日までの期間に，指針に基づき，特定公益法人Ａに対して上記アにいうような監督上の措置を行っていないことから，特許庁において，特定公益法人Ａに係る本件対象文書は作成も取得もしていない。
オ 特許庁は指針に基づく監督上の措置を特定公益法人Ａに対して行っていないという次第はあるも，上記エの当該法人の事業譲渡は平成１３年４月１日に行われているため，本件審査請求を受けて，当該事業譲渡が行われた以前，すなわち平成１２年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の管理簿を，また，当該管理簿に登録されている行政文書ファイルのうち当該法人に係る本件対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルについては，平成１４年度以降の管理簿をそれぞれ改めて確認したが，当該法人に係る本件対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルはいずれも保存期間満了により既に廃棄されていた。また，特許庁の関係部署において，改めて書架・書庫等の探索を行ったが，当該法人以外の所管法人７団体に係るものを含め，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から取扱規程，管理規程及び上記（１）オに係る各管理簿の提示を受けて確認したところ，その内容はいずれも上記第３の２（１）及び上記（１）オの諮問庁の説明のとおりであると認められる。また，本件対象文書を作成も取得もしていない旨の上記（１）アないしエの諮問庁の説明が不自然，不合理とまではいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約２年３か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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