諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和元年１０月２８日（令和元年（行情）諮問第３１２号）
答申日：令和２年２月１４日（令和元年度（行情）答申第５３１号）
事件名：施政方針演説で「年末に向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」と方針を示したことに関して行政文書ファイルにつづった文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「安倍総理が施政方針演説で「年末に向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」（第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説）と方針を示したことに係る業務のために，国家安全保障局が閣安保第１６８号で特定された後に行政文書ファイルにつづった文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「資料（平成３１年４月２２日）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２０日付け閣安保第８２号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）他に文書が存在しないか改めて確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないので，他にも文書が存在しないか念のため確認を求める次第である。
（３）個々の文書の特定を求める。
不開示とされた資料の名称は総称であり，個々の文書を特定していないと思われるので，これらについても個別の特定を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条２項に基づき原処分を行ったところ，審査請求人から，「不開示決定の取消し」，「他に文書が存在しないか改めて確認を求める」，「個々の文書の特定を求める」といった旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，原処分のとおり不開示箇所を適正に特定しているところであり，また，本件審査請求を受け，処分庁において行政文書の特定を再度実施したが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書を保有しているとは認められないため，原処分は妥当である。
さらに，不開示決定した行政文書についても適法に特定しているところである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，
（１）「不開示決定の取消し」との点については，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」旨主張している。しかしながら，上記２のとおり，処分庁において対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められる。
（２）「他に文書が存在しないか改めて確認を求める」との点については，「審査請求人は確認する手段を持たないので，他にも文書が存在しないか念のため確認を求める次第である」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件請求文書に該当する行政文書を保有しているとは認められない。（３）「個々の文書の特定を求める」との点については，「不開示とされた資料の名称は総称であり，個々の文書を特定していないと思われるので，これらについても個別の特定を求める次第である」旨主張している。しかしながら，上記２のとおり，処分庁において不開示決定した行政文書についても適法に特定しているところである。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条２項に基づき行った開示等決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審議
④ 令和２年１月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「資料（平成３１年４月２２日）」である。審査請求人は，不開示文書の開示及び他の文書の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その全部が法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「年末に向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」とは，平成３０年１月２２日，第１９６回国会において安倍総理が施政方針演説で発言した内容を示しており，「閣安保第１６８号」とは，過去に行われた同旨の行政文書の開示請求（以下「別件開示請求」という。）に係る開示決定番号を示すものと解し，本件開示請求は，平成３１年２月７日に別件開示請求を受理して以降，本件開示請求を受理した令和元年６月３日までの間に，内閣官房国家安全保障局（以下「国家安全保障局」という。）が当該「防衛大綱の見直し」に関して作成又は取得した文書を求めるものと解した。
イ なお，上記アの「防衛大綱の見直し」とは，「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成３０年１２月１８日国家安全保障会議決定閣議決定）」（以下「新防衛大綱」という。）を策定するに当たって，「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議決定閣議決
定）」を見直したことを指している。
ウ 新防衛大綱は平成３０年１２月１８日に国家安全保障会議及び閣議においてそれぞれ決定されており，本件開示請求時点において「防衛大綱の見直し」自体は既に終了していたが，処分庁では，上記アの期間に，「防衛大綱の見直し」に関連して過去に政府部内において行われた，我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて政府が採る中長期の政策等の検討の過程について取りまとめた資料である本件対象文書を作成していたため，これを原処分で特定した。処分庁は，当該期間に，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を作成も取得もしていない。
エ 本件審査請求を受け，処分庁において執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）新防衛大綱は平成３０年１２月１８日に閣議決定されており，本件開示請求時点において既に終了していた「防衛大綱の見直し」に関して，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成も取得もしていないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，国家安全保障局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
本件対象文書には，上記２（１）ウにおいて諮問庁が説明するとおり，「防衛大綱の見直し」に係る政府部内での検討，協議の内容が文書全体にわたって具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
当該文書は，これを公にすることにより，我が国の防衛力整備を始めとする安全保障上の問題意識及び情報関心等が明らかとなり，敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易ならしめるなど，国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，その全体が法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その全部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，本件対象文書は同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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