諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和元年１１月２９日（令和元年（行情）諮問第３６２号）
答申日：令和２年２月１４日（令和元年度（行情）答申第５３２号）
事件名：施政方針演説で「年末に向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」と方針を示したことに関して行政文書ファイルにつづった文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「安倍総理が施政方針演説で「年末に向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」（第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説）と方針を示したことに係る業務のために，国家安全保障局が閣安保第８２号で特定された後に行政文書ファイルにつづった文書の全て。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２８日付け閣安保第１８２号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
テーマの重要性を鑑みると関連文書が全く存在しないとはにわかに首肯し難い。そこで念のため関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件対象文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条２項に基づき原処分を行ったところ，審査請求人から，「不開示決定の取消しを求める」を旨とする審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
本件審査請求を受け，処分庁において行政文書の特定を再度実施したが，本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められないため，原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，「テーマの重要性を鑑みると関連文書が全く存在しないとはにわかに首肯し難い。そこで念のため関連部局を探索の上，発見に努めるべきである」旨主張している。しかしながら，上記２のとおり，処分庁において行政文書の特定を再度実施したが，本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないため，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２０日審議
④ 同年２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「年末に向け，防衛大綱の見直しも進めてまいります」とは，平成３０年１月２２日，第１９６回国会において安倍総理が施政方針演説で発言した内容を示しており，「閣安保第８２号」とは，過去に行われた同旨の行政文書の開示請求（以下「別件開示請求」という。）に係る開示等決定の文書番号であることから，本件開示請求は，令和元年６月３日に別件開示請求を受理して以降，本件開示請求を受理した同年７月２９日までの間に，内閣官房国家安全保障局（以下「国家安全保障局」という。）が当該「防衛大綱の見直し」に関して作成又は取得した文書を求めるものと解した。
イ なお，上記アの「防衛大綱の見直し」とは，「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成３０年１２月１８日国家安全保障会議決定閣議決定）」（以下「新防衛大綱」という。）を策定するに当たって，「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議決定閣議決
定）」を見直したことを指している。
ウ 新防衛大綱は平成３０年１２月１８日に国家安全保障会議及び閣議においてそれぞれ決定されており，本件開示請求の対象となる文書の作成・取得期間において「防衛大綱の見直し」に係る作業は既に終了しており，処分庁では，上記当該期間中に，本件対象文書を作成も取得もしていない。
エ 本件審査請求を受け，処分庁において改めて執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）新防衛大綱は平成３０年１２月１８日に閣議決定され，本件開示請求の対象となる文書の作成・取得期間において「防衛大綱の見直し」に係る作業は既に終了しており，処分庁では，当該期間中に本件対象文書を作成も取得もしていないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，国家安全保障局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国家安全保障局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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