諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和元年１２月２日（令和元年（行情）諮問第３６６号）
答申日：令和２年２月１４日（令和元年度（行情）答申第５３３号）
事件名：特定文書番号の文書により新たな開示決定等の対象となった文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２９年７月１２日付け閣総企第１０１号により当初の決定を取り消し，新たな開示決定等の対象となった文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる１１文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２８日付け閣安保第１８１号により，内閣官房国家安全保障局長（以下「国家安全保障局長」又は「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，他に文書がないか確認を求める。
２ 審査請求の理由
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和元年８月３０日付け（同年９月２日受付）の国家安全保障局長による法に基づく原処分に対する審査請求については，下記のとおり，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の開示請求に対して，処分庁において，法９条１項に基づき原処分を行ったところ，審査請求人から，「他に文書がないか確認を求める」を旨とする審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，原処分のとおり開示決定した行政文書について適法に特定しており，原処分は妥当である。
さらに，本件審査請求を受け，処分庁において行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められないところである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分における審査請求の理由として，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条１項に基づき行った開示等決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２８日審議
④ 同年２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる１１文書である。
審査請求人は，文書の再特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「平成２９年７月１２日付け閣総企第１０１号」とは，処分庁が別件開示請求に対し２１０文書を特定し一部開示する決定（以下「別件決定」という。）を行ったところ，文書の再特定及び不開示部分の開示を求める審査請求がなされたため，審査会に諮問した結果，当該別件開示請求の対象として，別件決定で特定された文書の外に，処分庁が別紙に掲げる１１文書を保有していることが認められるので，当該１１文書を対象として，改めて開示決定等すべきとする答申がなされたことを受け，諮問庁が処分庁に対し，当該１１文書を対象として改めて開示決定等すべきとした裁決に係る文書番号である。
イ 本件開示請求は，上記アの裁決において改めて開示決定等すべきとされた結果，「新たな開示決定等」の対象となった文書の全てを求めるものであるから，処分庁は，当該裁決において改めて開示決定等すべきとされた当該１１文書を対象文書として特定し，原処分を行った。
ウ 実際，上記アの裁決を受け，処分庁は本件対象文書と同一である１１文書を対象文書として，本件開示請求文言にいう「新たな開示決定等」に当たる行政文書開示等決定（以下「別件追加決定」という。）を行っている。
（２）諮問庁から，別件決定に係る裁決及び別件追加決定の提示を受けて確認したところ，当該裁決で改めて開示決定等すべきとされた１１文書，別件追加決定で特定された１１文書及び本件対象文書はいずれも同一であると認められ，本件対象文書の特定に関する上記（１）の諮問庁の説明は首肯できるものであり，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，国家安全保障局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書１「国会答弁書」（２６年５月１６日衆議院外務委員会青柳陽一郎議員政府参考人想定問１）
文書２「国会答弁書」（２６年５月１６日衆議院外務委員会青柳陽一郎議員政府参考人想定問４）
文書３「国会答弁書」（２６年５月２２日参議院外交防衛委員会藤田幸久議員副長官想定問７）
文書４「国会答弁書」（２６年５月２７日参議院外交防衛委員会白眞勲議員政府参考人想定問１）
文書５「国会答弁書」（２６年５月２８日衆議院予算委員会遠山清彦議員総理問３）
文書６「国会答弁書」（２６年５月２８日衆議院予算委員会中谷元議員総理想定問１０）
文書７「国会答弁書」（２６年５月２９日参議院外交防衛委員会福山哲郎議員総理問４）
文書８「国会答弁書」（２６年６月６日衆議院安全保障委員会中山泰秀議員政府参考人問）
文書９「国会答弁書」（２６年６月６日衆議院海賊・テロ特別委員会岡本三成議員政府参考人追加問）
文書１０「国会答弁書」（２６年６月６日衆議院外務委員会玄葉光一郎議員政府参考人問２）
文書１１「国会答弁書」（２６年６月１９日参議院外交防衛委員会中西健治議員副長官問２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。