諮問庁：消費者庁長官
諮問日：平成３１年４月１２日（平成３１年（行情）諮問第２７４号）
答申日：令和２年２月１８日（令和元年度（行情）答申第５３８号）
事件名：特定会社に対する行政処分に係る事実関係が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書１ないし文書５９（以下，順に「文書１」ないし「文書５９」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月１２日付け消取引第３８２号により消費者庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙２のとおり。
（２）意見書
別紙３のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明の趣旨
平成３０年１０月１２日付け消取引第３８２号の行政文書一部開示決定（原処分）は妥当であるとの答申を求める。
２ 審査請求に至る経緯
（１）本件以前の開示請求等に係る経緯について
ア 審査請求人は，平成２９年４月２５日付けで，処分庁に対し，法４条１項の規定により，請求する行政文書の名称等（ただし，平成２９年４月２７日付け職権補正後のもの）を「平成２５年７月１９日付け特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令改正後，平成２９年４月２５日付け開示請求日までの間において，消費者庁が特定会社に対して行った行政処分（特定年月日Ａ付け及び特定年月日Ｂ付け）に関し，消費者庁が作成した同行政処分に係る事実関係が分かる行政文書（予備調査報告書，事実調査報告書，立入検査報告書（ただし，事業者から入手した物件は除く。），事件処理報告書，長官・審議官課長レク審議録等）。ただし，公表されているものは除く。」として開示請求した（以下「本件前開示請求」という。）。
なお，以下では，上記各行政処分を併せて「本件行政処分」という。
イ 処分庁は，平成２９年５月１９日付けで，本件前開示請求の対象となる行政文書が著しく大量であり，不開示情報の精査その他開示のための事務処理に相当の時間を要し，仮に開示請求のあった日から６０日以内に当該対象文書の全てについて開示・不開示の決定を行うとすると，通常の事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるため，法１１条の規定により，開示決定等の期限の特例を適用する旨の通知をした（消取引第１５６号）。
ウ 処分庁は，平成２９年６月２３日付けで，法９条１項及び１１条の規定により，本件前開示請求の対象となる文書のうち本理由説明書別紙（別紙４）の１に掲げる各文書について，一部を開示する決定（以下「開示決定１」という。）をした旨，及び，残りの行政文書については同年１２月２５日までに開示決定等をする旨の通知をした（消取引第１９３号）。
エ 審査請求人は，平成２９年７月１９日付けで，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）３条の規定により，本件前開示請求に対する処分庁の不作為について審査請求をした（以下「審査請求１」という。）。
オ 審査請求人は，平成２９年８月２日付けで，審査請求１を補正し，行政不服審査法２条の規定により開示決定１の取消しを求める審査請求の趣旨を追加した。
カ 処分庁は，平成２９年８月１４日付けで，本件前開示請求の対象となる文書のうち本理由説明書別紙（別紙４）の２に掲げる各文書について，部分開示する決定（以下「開示決定２」という。）をした旨，及び，残りの対象行政文書については同年１２月２５日までに開示決定等をする旨の通知をした（消取引第２７２号）。
キ 諮問庁は，審査請求１のうち開示決定１の取消しを求める部分について，平成２９年８月２５日付けで情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した（平成２９年（行情）諮問第３４３号）。
ク 審査庁（消費者庁長官）は，平成２９年８月３０日付けで，審査請求１のうち処分庁の不作為に関する部分について，審査請求を却下する旨の裁決を行った（消取引第２９５号）。
ケ 処分庁は，平成２９年１０月２日付けで，本件前開示請求の対象となる文書のうち本理由説明書別紙（別紙４）の３に掲げる各文書について，部分開示する決定（以下「開示決定３」という。）をした旨，及び，残りの対象行政文書については同年１２月２５日までに開示決定等をする旨の通知をした（消取引第３２７号）。
コ 審査請求人は，平成２９年１１月１７日付けで，行政不服審査法２条の規定により，開示決定２について，処分の取消しを求める審査請求をした（以下「審査請求２」という。）。
サ 処分庁は，平成２９年１１月２９日付けで，本件前開示請求の対象となる文書のうち本理由説明書別紙（別紙４）の４に掲げる各文書について，部分開示する決定（以下「開示決定４」という。）をした旨，及び，残りの対象行政文書については同年１２月２５日までに開示決定等をする旨の通知をした（消取引第４２１号）。
シ 処分庁は，平成２９年１２月２５日付けで，本件前開示請求の対象となる文書のうち本理由説明書別紙（別紙４）の５に掲げる各文書について，部分開示する決定（以下「開示決定５」という。）をした旨を通知した（消取引第４６２号）。
ス 諮問庁は，平成２９年１２月２８日付けで，審査請求２について，審査会に諮問し（平成２９年（行情）諮問第５５６号），現在審査会で審議中である。（当審査会注：令和元年度（行情）答申第１６６号として，令和元年８月２９日に答申済みである。）
セ 審査会は，平成３０年８月８日付けで，審査請求１に関し，諮問庁に対し，開示決定１は妥当である旨を答申した（平成３０年度（行情）答申第２１３号）。なお，同答申は，同年９月１３日，審査会運営規則２６条１項の規定に基づき，更正された（情個審第２６５０号）。
ソ 審査庁は，平成３０年１０月２日付けで，審査請求１について，審査請求を棄却する旨の裁決を行った（消取引第３６６号）。
タ 処分庁は，本件前開示請求に対し，平成３０年１０月１２日付けで，開示決定５を変更し，追加で部分開示する決定をした旨を通知した（消取引第３８１号）。この決定は，本理由説明書別紙（別紙４）の５に掲げる各文書の開示・不開示に関する開示決定５の判断を変更するものではなく，開示決定１ないし５の対象に含まれない４９件の新たな文書について全部又は一部を不開示とする決定を追加したものである。
（２）本件開示請求について
審査請求人は，平成３０年９月１２日付けで，処分庁に対し，法４条１項の規定により，本件対象文書を含む文書について開示請求をした。（３）原処分について
処分庁は，本件開示請求について，平成３０年１０月１２日付けで，審査請求人に対し，法９条１項の規定に基づき，本件対象文書について，部分開示する決定（原処分）をした旨を通知した（消取引第３８２号）。（４）本件審査請求について
審査請求人は，平成３１年１月１５日付けで，行政不服審査法２条の規定により，本件処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。
３ 原処分の妥当性
原処分は，本件対象文書について，法５条各号に規定する不開示情報が記録されていることを理由として，当該不開示情報を除く部分を開示したものである。本件対象文書は，複数の文書によって構成されているが，いずれも，処分庁が特定会社に対して行った本件行政処分に関する一連の行政文書であるから，本件対象文書における不開示部分も，本件行政処分に係るものである。そこで，まず，本件対象文書における不開示部分は，いずれも法５条６号イ及び同号柱書きに該当することを論じ，続いて，個別の不開示部分のうち，法５条６号イ及び同号柱書き以外の不開示情報に該当するものについて，その該当性を論ずる。
なお，以下では，文書１ないし文書５９の文書の番号によって本件対象文書の特定を行う。
（１）本件対象文書の不開示部分は，いずれも法５条６号イ及び同号柱書きに該当すること
本件対象文書は，いずれも，処分庁が特定会社に対して行った本件行政処分（特定会社が行った特定商品等の預託等取引契約に関する法律（以下「預託法」という。）等に違反する行為に対する取引等の一部停止命令等）に係る消費者庁内部の検討文書であるところ，これらには，いずれも，本件行政処分の検討に係る事業者概要，事業者の取引形態，端緒情報，被害・苦情の受付情報，調査経緯，認定した違反行為の内容等の情報が，全体にわたり具体的かつ詳細に記載されているものである。そして，本件対象文書の不開示部分は，全体として，本来，密行的に進める必要がある行政処分の準備過程における調査，証拠資料の収集及び違法事実の認定に関する着眼点及び手法，日程その他の執行のノウハウを明らかにする情報であるところ，これらの情報については，実際の行政処分の判断，検討に際して消費者庁内部で使用されるものであって，行政処分の対象となる事業者を含め，外部の第三者に提供されることは想定されていない。
このような情報を公にした場合には，本件対象文書と同様の行政文書を取得することを繰り返すなどの方法により，処分庁が，いつ，いかなる事実に着目して調査を開始しているのか，又は調査しないと判断しているのか等の預託法等に基づく執行上の着眼点若しくは判断内容が判明してしまうおそれがある。
そうすると，今後処分庁が行う預託法等の違反事件の調査に当たって，事業者が，行政処分を回避するため，問題となり得る取引行為に係る証拠書類を破棄・隠匿したり，虚偽の説明をしたりするなどといった隠ぺい工作を行うおそれがあり，違反事実の発覚を免れようとする者に，そのための対策を講じる余地を与えるおそれがあるなど，処分庁における預託法等に係る今後の事件調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違反若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。また，この場合，処分庁における今後の調査事務一般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもある。
したがって，本件対象文書の不開示部分は，いずれも，法５条６号イ及び同号柱書きの不開示情報に該当する。
なお，審査請求１に係る諮問庁からの諮問に対し，審査会は，上記と同様の理由により，開示決定１による不開示部分は法５条６号イの不開示情報に該当する旨を答申している（平成３０年度（行情）答申第２１３号）。
（２）法５条１号に該当する不開示部分について
ア 不開示部分
（ア）行政機関の職員に関する個人情報に係るもの
別表における「不開示部分」の記載等本件対象文書
の文書番号
「特定会社調査チームの担当職員名」１，３７
「担当職員名」６
「作成者氏名」１０，１３，
３７，５７
「作成者，出席者及び発言者氏名」１２
「２行目以下」（職員の氏名）１４
「参加者職員氏名及び役職名」２８
「作成者氏名（特定課）」５８
「出席者（当方）」
（イ）特定の個人の個人情報に係るもの
別表における「不開示部分」の記載等本件対象文書
の文書番号
「事業者の代表者に係る生年月日・年齢」１
「氏名その他の特定の個人を識別することができる記２～５，７～述等」９，４１
「「１．（５）生年月日」」１１
「「５．」（５ページ）の上２行」
「「５．（３）①【訪問販売（役務の提供）：「レンタルユーザー契約」】（８ページ），同「②【連鎖販売取引】」（１４ページ），及び「③【預託取引】」（２２ページ）の各表中における「契約者名」及び「【契約日】，【属性】，【その他】」」
「９ページ【消費者聴取】から１３ページ」
「１５ページ【消費者聴取】から２１ページ」
「２３ページ【消費者聴取】から２５ページ，及び２７ページから３６ページ」
「１枚目の２の（１）及びアの段落，６枚目のイの段２１落，８枚目のウの段落，９枚目の１行目からオの段落の上まで，１２枚目のオの段落（作成日付を除く。）に記載された氏名その他の特定の個人を識別することができる記述等」
「個人の氏名（３枚目の下から４行目ないし６行目，２３４枚目の上から１６行目ないし１７行目）」
「「２違反事実」のうち，【消費者聴取】（１枚３８目）から２枚目，４枚目から１８枚目及び２０枚目の供述者氏名及び聴取内容等」
「「２違反事実」のうち，【消費者聴取】（１枚３９目）から４枚目，６枚目から１６枚目，１８枚目から２１枚目，２３枚目の供述者氏名及び聴取内容等」「「２違反事実」のうち，【消費者聴取】（１枚４０目）から３枚目，５枚目から１５枚目，１７枚目から２６枚目，２８枚目の供述者氏名及び聴取内容等」「「２違反事実」の【消費者聴取】（４枚目）から４２６枚目，８枚目から１３枚目，１６枚目，１８枚目の供述者氏名及び聴取内容等」
「出席者（先方）」５８
イ 根拠規定
法５条１号
ウ 不開示理由
（ア）上記ア（ア）の行政機関の職員に関する個人情報について当該不開示部分は，本件行政処分の執行に関与した消費者庁職員に関する個人情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。
行政機関に所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとした平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せがあるところ，当該不開示部分に氏名を記載された消費者庁職員は，行政処分の執行過程で多数の利害関係人と接触するため，その氏名が公になれば，上記行政処分に不満を持つ関係者からの嫌がらせを受けるおそれがあるほか，将来にわたり同種の行政処分の執行を担当するに際しても，不当な圧迫又は干渉等を受け，行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，当該職員の氏名に関しては，それを公にすることは，このような行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同申合せの例外とされる「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に当たるから，当該氏名は，法５条１号ただし書イに規定する「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」とはいえない。
また，同号ただし書ロ及びハに規定する情報に当たると認めるべき事情もない。
よって，上記部分に記載された消費者庁職員に関する個人情報は，法５条１号に規定する不開示情報に該当する。
（イ）上記ア（イ）の特定の個人の個人情報について
当該不開示部分には，本件行政処分に当たり必要となる証拠関係の調査として供述録取に応じた消費者等の氏名，特定会社との取引ないし契約関係その他の記述等であって，特定の個人を識別することができる情報が記載されている。
そして，当該情報について，法５条１号ただし書イからハまでに規定する情報に当たると認めるべき事情もない。
よって，上記部分に記載された消費者等の氏名その他の個人情報は，法５条１号に規定する不開示情報に該当する。
（３）法５条２号イに該当する不開示部分について
ア 不開示部分
（ア）特定会社の事業情報（法人情報，売上高，設立経緯，取引形態・分析内容，取引における価格等）
文書１ないし文書１１，文書１３，文書１５ないし文書５９（イ）特定会社に関する苦情・相談状況，相談件数，行政指導等の状況，同社に対する調査履歴等の参考情報，処理方針，消費者聴取等の供述内容・参考資料
文書１ないし文書１１，文書１３，文書２０ないし文書２３，文書２７ないし文書２９，文書３７ないし文書４２，文書５７ないし文書５９
イ 根拠規定
法５条２号イ
ウ 不開示理由
（ア）特定会社の破産財団又は破産財団の管理処分権を有する破産管財人について法５条２号イにいう「正当な利益」を検討すべきであること
ａ 特定会社に対しては，特定年月日Ｃ〇時に破産手続開始決定がなされており，これによって，同社自体は解散（会社法４７１条５号）したものの，同社が破産手続開始の時において有する一切の財産（破産財団。破産法３４条１項）の管理及び処分権限は，裁判所が選任した破産管財人に専属することとなった（同法７８条１項）。
破産管財人には，破産財団の管理・処分をするのみならず，裁判所の許可を得て破産者の事業を継続することができるなど（破産法３６条），破産財団の増殖を図り，破産債権者への配当を行い得るようにする権限が付与されている。
現在の破産手続は，第１回債権者集会が特定年月日Ｇに開催され，第２回債権者集会が特定年月日Ｈに開催される予定であるといった状況にあることから，依然として序盤の段階にあるといえるし，また，現に，特定会社の破産管財人が，第１回債権者集会において，今後も破産財団の調査等を行い，破産管財業務を引き続き進めていくことを表明していることからしても，今後も，特定会社の破産管財人による破産財団の調査及び増殖に向けた事務が継続することが明らかである。
上述のとおり，破産財団は，特定会社が破産手続開始時に保有していた一切の財産で構成されることから，特定会社のノウハウなどの営業上の秘密もこれに含まれるところ，破産手続終了までにこれらの秘密がみだりに開示されるようなこととなれば，破産財団の価値は下落することになる。
このように，破産財団又はこれを管理・処分する破産管財人は，破産財団の価値の下落等に関し，重大な利害関係を有する立場にある。
したがって，本件行政処分の対象者が破産手続開始決定を受けている場合には，その破産財団又は破産管財人について，法５条２号イの「正当な利益」の有無を検討すべきである。
ｂ なお，開示請求時点において既に破産手続開始決定がなされ，清算手続中であった金融機関に関する検査報告書についてなされた全部不開示決定に係る答申例（平成１４年度（行情）答申第４１１号）は，「金融検査の結果を部分的にせよ開示することは，金融機関の承継自体にも悪影響を及ぼす可能性がある場合はともかく，本件のように破綻金融機関についての承継手続が実質的に終了したと考えて差し支えない場合には，破綻金融機関に関する情報のうち，承継金融機関に関する情報を示していると考える余地のない数値など客観的な指標に関する情報は，これを開示すべきであると考える。他方，一般に，これら開示すべきである情報以外の部分については，取引先に関する情報及び上記の判断基準に照らしても承継金融機関に関する情報であるか否かがにわかに判別できない情報が含まれており，これらの情報は法５条２号イに該当すると認められる。」とし，承継金融機関や取引先に関する情報を示していると考える余地のない破綻金融機関に関する特定の情報については開示することが相当である旨判断している。
この答申例は，当該金融機関について破産手続開始決定がなされたという事実自体から，法５条２号イ該当性に係る判断をしたものではなく，「破綻金融機関についての承継手続が実質的に終了したと考えて差し支えない場合」について，当該情報の性質を踏まえた上で，承継金融機関や取引先に関する情報を示していると考える余地のない破綻金融機関に関する特定の情報に限り開示することが相当である旨の判断を示したものである。これに対し，本件の場合は，原処分の時点では，特定会社の破産手続について，依然として第１回債権者集会が開催されていないどころか，破産債権者に対する破産手続開始決定通知の発送がようやく行われようとしていたような状況であって，破産手続開始から間もなかったものである。また，本件審査請求の時点においても，上記のとおり，破産管財人による破産財団の調査及び増殖に向けた事務が引き続き進められている状況にあり，破産管財人が，破産者である特定会社の事業を継続することも，特定会社の営業を譲渡することも考えられる状況にある。よって，本件は，答申例のいう「承継手続が実質的に終了」している場合には到底当たらないというべきである。
（イ）上記ア（ア）記載の情報について
当該不開示部分には，特定会社の売上高，取引形態その他取引関係及びその適法性に関する評価といった一般には公表されていない情報が記載されている。
当該情報は，特定会社のビジネスモデル，営業上のノウハウ，財務上の取引規模等の内容を含み，また，それらの中には消費者庁による法令違反の有無等の特定会社に対する評価に関する事項等の不確定な内容を含むものが記載されている。
これらを公にすることにより，破産財団の価値の下落を招き，破産管財人による破産財団の増殖・換価事務に支障を生ぜしめるおそれがあるなど，破産財団又は破産管財人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
よって，上記部分に記載された特定会社の取引関係等に関する情報は，法５条２号イに規定する不開示情報に該当する。
（ウ）上記ア（イ）記載の情報について
当該不開示部分には，一般消費者からの特定会社に対する苦情・相談の状況，相談件数，行政指導の状況，同社に対する調査履歴等の参考情報，処理方針その他の同社に関する一般には公表されていない情報が記載されている。
当該情報は，消費者からの苦情・相談に基づく個別の事情のほか，事実関係の不確定な内容等を含むものであり，公にすることにより，特定会社の信用を不当に低下させる等，破産財団の価値の下落を招き，破産管財人による破産財団の増殖・換価事務に支障を生ぜしめるおそれがあるなど，破産財団又は破産管財人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
よって，上記部分に記載された特定会社に対する苦情・相談の状況等に関する情報は，法５条２号イに規定する不開示情報に該当する。
エ 結論
以上により，上記アの不開示部分に記載された特定会社に関する情報は，法５条２号イに規定する不開示情報に該当する。
（４）関連事情
本件対象文書には預託法に基づく様式（行政文書）が含まれているところ，これらの行政文書のうち，預託法に基づく調査報告，聴取結果，立入検査その他法執行に係る調査に用いる各種報告書の様式については，過去の答申例（平成２８年度（行情）答申第２７１号）において，「預託法に基づく執行の手順，具体的な調査の内容等の情報が記載されており，そこに記載された情報は，預託法に基づく執行の際の着眼点やノウハウを示すものであって，これらが公にされた場合，違反事実の発覚を免れようとする者に対し，そのための対策を講じる余地を与えるおそれがあるなど，消費者庁における預託法に係る今後の事件調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある」と判断されており，同判断内容の根拠となる事情は現時点でも異ならない。
なお，原処分は，上記答申を基本としつつも，その全てを不開示とすることなく，可能な限り，今後の同種の事案における調査ないしは執行に支障がない範囲において開示するとの判断に基づき実施されたものであることを付言する。
（５）小括
以上のとおり，法５条各号に規定する不開示情報が記録されている部分を除いて開示した原処分に違法又は不当な点はない。
その他，原処分に違法又は不当な点はない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないから，原処分は妥当であるとの答申を求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 令和元年５月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年１月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部（以下「本件不開示部分」という。）を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，いずれも，消費者庁が特定会社に対して行った本件行政処分（特定会社が行った預託法等に違反する行為に対する取引等の一部停止命令等。以下，この項において同じ。）に係る消費者庁内部の検討文書であるところ，これらは本件行政処分に係るものであり，本件行政処分の検討に係る事業者概要，事業者の取引形態，端緒情報，被害・苦情の受付状況，調査経緯，認定した違反行為の内容等の情報が，全体にわたり具体的かつ詳細に記載されていると認められる。（２）そして，諮問庁は，本件不開示部分について，全体として，本来，密行的に進める必要がある行政処分の準備過程における調査，証拠資料の収集及び違法事実の認定に関する着眼点及び手法，日程その他の執行のノウハウを明らかにする情報であり，当該情報は，実際の行政処分の判断，検討に際して消費者庁内部で使用されるものであって，行政処分の対象となる事業者を含め，外部の第三者に提供されることは想定されていない旨説明するところ，本件不開示部分の見分結果に照らして検討すると，上記の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）そこで，上記（２）の本件不開示部分の記載内容に照らして検討すると，上記（２）の本件不開示部分に記載された情報を公にした場合，本件対象文書と同様の行政文書を複数取得することを繰り返すなどの方法により，消費者庁が，いつ，いかなる事実に着目して調査を開始しているのか，又は調査しないと判断しているのか等の預託法等に基づく執行上の着眼点若しくは判断内容が判明してしまうおそれがあると認められる。
そうすると，上記の情報を公にした場合，今後消費者庁が行う預託法等の違反事件の調査に当たって，事業者が，行政処分を回避するため，問題となり得る取引行為に係る証拠書類を破棄・隠匿したり，虚偽の説明をしたりするなどといった隠ぺい工作を行うおそれがあることは否定し難いところであるから，違反事実の発覚を免れようとする者に，そのための対策を講じる余地を与えるおそれがあるなど，消費者庁における預託法等に係る今後の事件調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の諮問庁の説明も，首肯できる。
したがって，本件不開示部分を公にすると，消費者庁における今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
（４）以上のとおり，本件不開示部分は，法５条６号イに該当すると認められるので，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１本件対象文書
文書１特定会社に対する行政処分について
文書２Ⅰ【訪問販売（商品売買契約）】
文書３Ⅱ【訪問販売（役務の提供契約）：レンタルユーザー契約】文書４Ⅲ【連鎖販売取引】
文書５Ⅳ【預託等取引契約：上代預託契約及びレンタルオーナー預託契約】
文書６特定会社に対する行政処分について
文書７Ⅰ【預託等取引契約：上代預託契約及びレンタルオーナー預託契約】
文書８Ⅱ【訪問販売（商品売買契約）】
文書９Ⅲ【連鎖販売取引】
文書１０特定年Ａ付け調査結果に関する報告書（法執行専門職員作成に係るもの）
文書１１特定年Ａ付け調査結果に関する報告書（特定会社調査チ－ム作成に係るもの）
文書１２特定会社に関する課長レク資料
文書１３調査結果に関する報告書
文書１４特定会社の処理方針について
文書１５特定会社の預託等取引契約の内容等
文書１６【預託】から始まる文書（全７枚）
文書１７【預託】から始まる文書（全１４枚）
文書１８【預託】から始まる文書（全７枚）
文書１９集計表
文書２０預託契約の目的物の個数関係に関する資料
文書２１内部検討資料（預託法）
文書２２特定年Ｂ付け説明資料
文書２３特定年月日Ａ付け処分命令書（預託法関係）
文書２４特定年月日Ａ付け処分命令書（訪問販売（売買契約）関係）文書２５特定年月日Ａ付け処分命令書（訪問販売（役務提供契約）関係）文書２６特定年月日Ａ付け処分命令書（連鎖販売取引関係）
文書２７特定年月日Ｂ付け処分命令書
文書２８課長レク議事録
文書２９訪問販売等に関する一覧表
文書３０ユーザー収支月次推移表
文書３１特定会社の収支イメージ
文書３２特定会社の主な預託商品の保有実状
文書３３預託等取引契約の収支月次推移表
文書３４関係会社等との取引の明細に関する資料
文書３５特定会社における取引内容に関するデータ
文書３６特定会社における取引の処理状況の検討資料
文書３７特定会社に対する行政処分について
文書３８【訪問販売（売買契約）：上代預託契約に係る特定商品の売買契約】
文書３９【訪問販売（役務の提供契約）：レンタルユーザー契約】文書４０【連鎖販売取引：（レンタルオーナー預託契約に係る特定商品の売買）】
文書４１特定会社に関する文書
文書４２【預託等取引契約：レンタルオーナー預託契約及び上代預託契約】
文書４３取引の概念図
文書４４訪問販売・商品の購入時の勧誘状況等に関する検討資料①文書４５連鎖販売取引時の勧誘状況等に関する検討資料①文書４６訪問販売・商品の購入時の勧誘状況等に関する検討資料②文書４７連鎖販売取引時の勧誘状況等に関する検討資料②文書４８訪問販売・商品の購入時の勧誘状況等に関する検討資料③文書４９訪問販売・商品の購入時の勧誘状況等に関する検討資料④文書５０訪問販売・商品の購入時の勧誘状況等に関する検討資料⑤文書５１訪問販売・商品の購入時の勧誘状況等に関する検討資料⑥文書５２訪問販売・商品の購入時の勧誘状況等に関する検討資料⑦文書５３訪問販売・商品の購入時の勧誘状況等に関する検討資料⑧文書５４訪問販売・商品の購入時の勧誘状況等に関する検討資料⑨文書５５事業者における預託受入れ状況に関する一覧表
文書５６特定商品Ａの「預託受入れ」と「レンタル」の推移文書５７特定年Ｃ付け調査結果に関する報告書
文書５８預託法適用についての議事要旨
文書５９検討メモ
別紙２審査請求書
審査請求の理由
１ 審査請求人は，平成３０年９月１２日付けで，特定機器のレンタルオーナー商法で高齢者から高額の資金を集め，特定年月日Ｃに特定地裁が破産手続開始決定をした「特定会社」に関する報告書等，同社への行政処分関連５９文書に対する再開示請求を行った。
２ 処分庁は，平成３０年１０月１２日付で開示決定を行ったが，特定会社はすでに破産手続開始決定がされ事業者の利益を害するおそれは何らなくなったにもかかわらず，今度は「破産管財人の利益その他正当な権利を害するおそれがある」ことなどを理由に，１文字も新たに開示しなかった。本紙は平成２９年４月２５日に一度目の開示請求を行い，平成２９年１２月２５日までに５回の開示通知を受けているが，必要と思われる情報はすべて非開示で，新たに報道できる内容は何もなかった。
３ 今回の処分が妥当ではないという理由
（１）平成２９年１１月２９日に４回目に開示された「特定年Ｂ付け消費者庁説明資料」（消費者庁の開示決定通知書で通し番号２２とされている文書）の「２２．レンタル事業における売上高」のページから，消費者庁は１回目の行政処分時（特定年月日Ａ）に，レンタルオーナー契約者数と，売上高，レンタルユーザーの人数，レンタルユーザー売上高を把握していたことが明らかになった。この文書は特定年月日Ａの１回目の行政処分時に記者に配布された文書と酷似しているが，記者に配布されたものは「２２. レンタル事業における売上高」のページは削除されている。記者会見で説明する予定だったが，途中でやめた，あるいは，記者ではなく政府関係者や議員等の説明に用いた資料であると考えられる。
（２）被害拡大防止を図るためには，早急な行政処分と適切な公表が必要で，１回目の行政処分時に上記のレンタルオーナー数，レンタルユーザー数，レンタルオーナー収入，レンタルユーザー収入を分かりやすく説明していれば，ほとんど報道されないという事態を回避でき，その後の被害拡大に大きな差が出たことは明らかだ。
なぜ，この時点で開示しなかったのか疑問でしかない。さらに，特定地裁が事業者の破産手続開始決定を行い，事業者の権利や利益を害するおそれがなくなったにもかかわらず，今度は「事業者の破産管財人の権利その他の利益を害するおそれがある」「不確定な情報が含まれており，公にすることにより破産財団の価値の低下等，事業者の破産管財人の権利その他の利益を害するおそれがある」ことなどを理由としているが，納得できるものではない。破産管財人団の利益とはいったい何なのか。
（３）破産管財人団は特定年月日Ｄに債権者集会を開催し，この中で，破産管財人団は，破産会社が提出した各種書類の提出を求めたにもかかわらず，消費者庁が応じていないことを明らかにしている。破産管財人団は同日，破産会社は自転車操業で，特定年Ｄの後半には，レンタルユーザーからの収入が，レンタルオーナーに支払うべき額の〇分の〇しかなかったことや，特定年Ｅ以降粉飾決算をしていた，特定年Ｃ，特定年Ａには消費税を過少申告していることも債権者に報告している。
（４）預託商法は自転車操業であった場合，破綻し甚大な消費者被害につながることは戦後最大の消費者被害を出した特定事業者Ａ，預託法制定のきっかけになった特定事業者Ｂで明確。消費者庁は特定事業者Ａを教訓に同課に公認会計士を配置したはずだ。国会審議で追及された通り，特定年月Ａの立入検査の１カ月後ころには，レンタルユーザーからの収入は毎月〇円程度で，オーナーヘの支払額が毎月〇～〇円あることが把握できていたのではないのか。不確定な情報としてこれらが公表できないのであれば，公認会計士を配置した意味がない。自らの保身のためにのみ非開示にしているとしか考えられず，今後も預託商法による被害の拡大を防ぐことはできないだろう。
万が一，この非開示が妥当とするのであれば，破産管財人団の利益とは何か，利益を害するおそれがなくなる時点はいつかをご教示いただき，害するおそれがなくなった時点で本紙は３回目の開示請求を行いたいと考える。
（５）消費者庁が，同庁特定課元特定役職の天下りを隠ぺいしようとしたことはすでに国会の内閣府再就職等監視委員会の特定事務局長の答弁で明らかになっている。この元特定役職が，本来行政処分が必要な案件を，行政指導の対象に見せかけたのではないかという疑念がある。この元特定役職が行った事前調査報告書は国会でも問題になっており，具体名を挙げて開示を求めたにもかかわらず，特定月日Ａまで開示されないのは恣意的ではないか。非開示部分も納得ができるものではない。
（６）その他資料についても，消費者庁が公開し破産管財人団に提供してしかるべき資料が多数あるのではないかと考えられる。
（７）非開示理由に，消費者庁の法執行に係る調査，資料の収集及び違法事実の認定に関する着眼点，手法等法執行のノウハウが明らかとなり，今後の事件調査において，正確な事実の把握を困難にするおそれ，違法・不当な行為を容易にし，発見を困難にするおそれがあるなどとしているが，特定年月Ｂに刊行された「特定書籍」の中で，特定個人Ａ元特定役職（在籍期間特定年月Ｃから特定年月Ｄまで，特定会社立入検査は特定年月Ｅで同問題も担当していた）は，特定商取引法の事件の端緒や調査の手法，手続の実務の詳細を記載しており，これらですでに明らかにされている範囲での情報開示は可能と考えられる。
４ 以上のとおり，本件処分は情報公開法の解釈，運用を誤ったもので，処分の取り消しを求める。
参考本紙が再開示請求を行った文書は以下。
【１回目平成２９年６月２９日開示決定分】
特定会社に対する行政処分について２文書
【２回目平成２９年８月１４日開示決定分】
１ 特定年Ａ付け調査結果に関する報告書
２ 特定年Ａ付け調査結果に関する報告書（特定会社調査チ－ム）
５７ 特定会社に関する課長レク資料
６０ 調査結果に関する報告書
６８ 特定会社の処理方針について（審議官レク）
【３回目平成２９年１０月２日開示決定分】
６ 特定会社の預託等取引契約の内容等
１３ 【預託】から始まる文書
１４ 【預託】から始まる文書
１５ 【預託】から始まる文書
１６ 集計表
２２ 預託取引の目的物の個数関係
２３ 内部検討資料（預託法）
【４回目平成２９年１１月２９日開示決定分】
７ 特定年Ｂ付け調査資料
１６ 特定年月日Ａ付け処分命令書（預託法関係）
１７ 特定年月日Ａ付け処分命令書（訪問販売売買契約関係）
１８ 特定年月日Ａ付け処分命令書（訪問販売役務提供契約関係）
１９ 特定年月日Ａ付け処分命令書（連鎖販売取引関係）
２２ 特定年月日Ｂ付け処分命令書
２３ 課長レク議事録
２４ 訪問販売等に関する一覧表
２５ ユーザー収支月次推移表
２６ 特定会社の収支イメージ
２７ 特定会社の主な預託商品の保有状況
２８ 預託等取引契約の収支月次推移表
２９ 関係会社等との取引の明細に関する資料
３０ 特定会社における取引内容に関するデータ
３１ 特定会社における取引の処理状況の検討資料
３２ 特定会社に対する行政処分について
３３ 訪問販売：上代預託契約に係る特定商品の売買契約
３４ 訪問販売役務提供：レンタルユーザー契約
３５ 連鎖取引：レンタルオーナー預託契約に係る特定商品の売買
３６ 特定会社に関する文書
３７ 預託契約：レンタルオーナー預託契約及び上代契約
３８ 取引の概念図
３９ 訪問販売・商品購入時の勧誘状況等に関する検討資料①
４０ 連鎖販売取引時の勧誘状況等に関する検討資料①
４１ 訪問販売・商品購入時の勧誘状況等に関する検討資料②
４２ 連鎖販売取引時の勧誘状況等に関する検討資料②
４３ 訪問販売・商品購入時の勧誘状況等に関する検討資料③
４４ 訪問販売・商品購入時の勧誘状況等に関する検討資料④
４５ 訪問販売・商品購入時の勧誘状況等に関する検討資料⑤
４６ 訪問販売・商品購入時の勧誘状況等に関する検討資料⑥
４７ 訪問販売・商品購入時の勧誘状況等に関する検討資料⑦
４８ 訪問販売・商品購入時の勧誘状況等に関する検討資料⑧
４９ 訪問販売・商品購入時の勧誘状況等に関する検討資料⑨【５回目平成２９年１２月２５日開示決定分】
７－４～７－７事業者における受託受入れ状況に関する一覧表７－８特定商品Ａの「預託受入れ」と「レンタル」の推移７－２０特定年Ｃ付け調査結果に関する報告書
７－２１預託法適用についての議事要旨
７－２２検討メモ
別紙３意見書（資料は省略する。）
平成３１年諮問第２７４号「消費者庁の元特定役職が天下りした特定会社に対する同庁行政処分の一連の情報公開請求」への一部開示決定処分取り消しを求める請求に対する消費者庁の反論部分について，再度，意見を述べさせていただく。
「特定会社が破産手続に入った後の再開示請求でも，破産管財人の正当な利益を害するなどを理由に，何一つ開示しなかったのは納得がいかない」。以下を例に，意見を述べる。
特定会社のレンタルオーナーヘの月々の支払い額とレンタル収入額を分かりやすく説明した資料が，平成２９年１１月２９日の４回目の開示決定でようやく出てきた。
特定会社が破綻した後に再開示請求をしたが，何一つ明らかにされることはなかった。破産管財人の正当な利益を害するという消費者庁の説明は，自らの保身のみを考えた屁理屈で，到底納得がいくものではない。
（理由）
提出させていただいた資料①と資料②を見ていただきたい。
資料①（開示決定第４－５の文書）は，特定会社に対し消費者庁が特定年Ｂに１回目の処分を公表した際に記者に配布された資料。（消費者庁は特定会社に対し〇回の処分を行っている）。
資料②はほぼ同様の内容だが，最後のページには「２２. レンタル事業における売上等」が添付されている。
この資料②の文書について本紙は，特定会社が破産手続に入った後に再開示請求をしたが，この文書を含め何一つ開示されたものがなかった。この件について，本紙は特定年月日Ｅ号３面（資料③）で，特定会社債権者集会の中で「破産管財人の資料提出要求，消費者庁応じず」の中で報じているため，参考としてほしい。
担当記者個人としては，この資料②は現場でこの事件を担当した法執行担当官や職員らが記者説明資料として作成し，消費者庁幹部が資料①に書き換えさせたものではないかと推測している。
なぜなら，この２２ページに書かれている数字は，以下が分かる内容と推定され，その数字は心ある法執行担当職員であれば，１日でも早く公表しなければならないと考えるためだ。
私は消費者庁特定課に心ある職員がたくさんいると信じている。それを公表させなかった消費者庁の体質に問題があったと考えている。
ここに書かれている数字として参考になるものは
特定年月日Ｆの衆議院〇〇委員会で，特定政党の特定議員が，消費者庁天下り問題に関連し，以下を質問している。
「ちょっと大臣も答弁書を棒読みで，私は深刻さがないと思うんです。ある関係者によると，月々のレンタル収入〇円，オーナーヘの支払い額が〇円から〇円，毎月少なくとも〇円程度の新規契約がまだあるんですよ。被害総額が一説には〇円です。さっきの特定事業者Ｃが，新聞記事で〇円ですから，〇円ですよ，これは大変なことになりますよ」。
「特定年月Ｅには立入調査，特定年月Ｆには特定工場に立入検査をし，特定年月Ｆの下旬には消費者庁は，レンタルしているはずの商品と実際にレンタルされている数が見合っていないということに気づいていたのではないのか」とも質問している。
「月々のレンタル収入〇円，オーナーヘの支払い額が〇円から〇円」「毎月〇円程度の新規契約がある」
この数字は，心ある法執行担当職員であれば，胃が痛くて夜も眠れない数字だ。まさに日々甚大な消費者被害が積み上がっている状況を示している。そして，今それは現実となり，約〇円の特定会社の負債総額が明らかになった。レンタルオーナー商法による消費者被害額は〇円とされている。「何日も眠れず，食事ものどを通らず，死ぬことばかり考えた」。多くの高齢女性の悲惨な生の声を報道した。苦しい生活を強いられ体調を崩したり，生活保護になった人も少なくない。
情報公開・個人情報保護審査会の，良心に問いたい。特定会社が破綻したこの段階でもまだ，非開示の正当性を主張している消費者庁を是とするのか。破産管財人の正当な利益を害することを，非開示の理由としていることに妥当性はない。
本紙特定年月日Ｅ号１面の記事（資料④）を見ていただきたい。
１回目の債権者集会で，破産管財人は，特定会社はレンタルオーナーへの支払いの原資を新規契約で賄う「自転車操業」で，「特定年Ｄ後半時点では，レンタルオーナーに支払うべき金額のほぼ〇分の〇しかレンタルユーザーからの輸入がなかったこと」を明らかにしている。
本紙が開示を求めている資料と，ほぼ内容が一致する。破産管財人はこの事実をすでに公表している。公表済みのものが公表され，破産管財人の利益を害することなど考えられない。破産管財人に直接聞いていただければと考える。もし，消費者庁の主張を是とするのであれば，破産管財人の利益を害するのはどの時点までかご教授いただきたい。その後弊紙は３回目の情報開示請求をさせていただく。
さらに強く主張しておきたいのは，この数字の非開示の正当性を主張するために，同様の案件でも同じことが繰り返され，まさに，今また甚大な消費者被害が拡大している現状がある。
資料⑤－１，⑤－２，⑤－３を見ていただきたい。特定商品Ｂのレンタルオーナー商法を展開する「特定事業者Ｄ」という会社で，今まさに同様のことが起きている。実質的にこの事業を展開している特定個人Ｂ（マルチ商法で業務禁止命令中を）特定会社元社員といわれ，特定会社破綻後，特定会社の関係者が多く流入している。勧誘の手口は特定会社と同様で，さらに巧妙化している。消費者庁がマルチ商法で業務停止命令を出した後も，預託商法を続けまさに人材な消費者被害が拡大している。
レンタルしている商品が，レンタルオーナー契約をしている人の〇％に過ぎないことを認定しているが，レンタル事業の収支を明らかにしないためだ。一体いつまでこんなことを繰り返すのかと問いたい。
上記文書について非開示の処分取り消しを求める。事業者が破綻し事業者の利益を害するおそれはなくなっている。この段階で，開示請求文書を個別にご判断いただきたい。
特定会社に天下っていた消費者庁特定課元特定役職が，特定会社を調査した際の報告書も例に意見を述べる。本紙は，同元特定役職の同社への天下り問題を特ダネで報じている。この報告書は国会の質問でも取り上げられ，その存在と内容の一部が明らかにされ，文書を特定して開示を求めたにもかかわらず，一番最後の平成２９年１２月２５日に開示され，再開示請求後も何一つ明らかにされていない。
本紙は独自の取材でこの調査報告書を入手した。情報公開・個人情報保護審査会の判断の後，それも含めて報道したいと考えている。この中に盛り込まれている相談情報は，報道機関は行政処分が行われた後は，取材が可能で非開示にする理由などない。一定の内容は国会でも明らかにされている。法執行のノウハウが明らかにされ，今後の事件調査で正確な事実の把握や発見を困難にすることなどを非開示の理由に挙げているが，この中の端緒情報等のノウハウは，消費者庁特定課に在籍していた特定個人Ａが著書「特定書籍」の中で明らかにしている内容以上のことが含まれているとは思えない。非開示とする理由に妥当性はないと考える。これも自らの保身のために開示を遅らせ，非開示にしたと思われる。
法律や制度を消費者・国民の視点で見直すために創設された消費者庁は，情報開示にも積極的であるべきだが，他の行政機関に比べ，真摯に情報開示請求に対応する姿勢がない。他の行政機関で，どのような情報がほしいのか相談に応じていただき，必要な最低限の文書を事前に特定し時間がかからないように必要な情報を開示してもらった経験がある。
消費者庁は，国会審議でその存在や内容の一部が明らかにされ，こちらが必要としている文書を把握していながら，資料が膨大ということを理由に，あえて必要な文書を最後に開示したと考えられる。互いに無駄な時間と労力を使い，あまりに非効率だった点も申し添えておく。国家賠償訴訟の可能性もあり，必要な文書が特定された点では意義があったのかもしれない。
別紙４（理由説明書別紙）
１ 平成２９年６月２３日付け開示決定（消取引第１９３号）（開示決定１）による開示決定対象文書
（１）特定年月日Ａの処分に関する一連の行政文書通番行政文書の名称本件対象文書
との対応関係
１ 特定会社に対する行政処分について文書１
２ Ⅰ【訪問販売（商品売買契約）】文書２
３ Ⅱ【訪問販売（役務の提供契約）：レンタルユー文書３ザー契約】
４ Ⅲ【連鎖販売取引】文書４
５ Ⅳ【預託等取引契約：上代預託契約及びレンタル文書５オーナー預託契約】
（２）特定年月日Ｂの処分に関する一連の行政文書通番行政文書の名称本件対象文書
との対応関係
１ 特定会社に対する行政処分について文書６
２ Ⅰ【預託等取引契約：上代預託契約及びレンタル文書７オーナー預託契約】
３ Ⅱ【訪問販売契約（商品売買契約）】文書８
４ Ⅲ【連鎖販売取引】文書９
２ 平成２９年８月１４日付け開示決定（消取引第２７２号）（開示決定２）の開示決定対象文書
通番行政文書の名称本件対象文書
との対応関係
１ 特定年Ａ付け調査結果に関する報告書（法執行専文書１０門職員作成に係るもの）
２ 特定年Ａ付け調査結果に関する報告書（特定会社文書１１調査チ－ム作成に係るもの）
３～聴取結果報告書（法執行専門職員作成に係るも
１４ の）
１５ 調査に関する結果報告書（法執行専門職員作成に係るもの）
１６ 特定年Ａ付け特定商取引法及び預託法に基づく立入検査の実施について（消費者庁案件）
１７ 特定年Ａ付け事業者概要
１８ 特定会社の取引の概要
１９ 立入検査に関する担当者等の一覧表
２０ 立入検査に関する計画表
２１ 立入検査に係る証拠品等の取扱資料
２２ 立入検査に係る持参書面等に関する資料
２３ 立入検査に係る対応等に関する資料
２４ 立入検査に係る作成書類に関する書面
２５ 配席図
２６ 特定商取引に関する法律６６条１項及び特定商品～２７等の預託等取引契約に関する法律１０条１項の規定に基づく報告徴収について
２８ 特定商取引に関する法律６６条１項の規定に基づく物件の提出命令について
２９ 特定商取引に関する法律６６条１項及び特定商品等の預託等取引契約に関する法律１０条１項の規定に基づく立入検査の実施について
３０ 立入検査結果報告書
３１ 物件一覧
３２ 特定商取引法及び預託法に基づく立入検査の実施について（説明資料）
３３ 立入検査会議
３４ 立入検査計画書
３５ 立入検査の進め方
３６ 立入検査に関する担当者等の一覧表
３７ 立入検査に関する計画表
３８ 立入検査に係る証拠品等の取扱資料
３９ 立入検査に係る対応等に関する資料
４０ 立入検査にあたっての依頼事項
～４１
４２ 立入検査に係る作成書類に関する書面
４３ 封筒分析・入力用品名記入例
４４ 物件一覧
４５ 封筒等様式例
４６ 立入検査に関する担当者等の一覧表
４７ 立入検査に関する備品一覧
４８ 物件一覧
～４９
５０ 特定商品等の預託等取引契約に関する法律１０条１項の規定に基づく報告徴収について
５１ａ特定商取引に関する法律６６条１項及び特定商品～５１等の預託等取引契約に関する法律１０条１項の規
ｂ 定に基づく立入検査の実施について
５１ｃ特定商取引に関する法律６６条１項の規定に基づく物件の提出命令について
５２ 立入検査結果報告書
５３ 聴取結果メモ
５４ 特定商取引に関する法律の遵守について（特定年月Ｇ付け）
５５ 特定商品等の預託等取引契約に関する法律の遵守について
５６ 特定会社（消費者聴取結果）
５７ 特定会社に関する課長レク資料文書１２
５８ 預託法及び特定商取引法に基づく検討資料
５９ 文書の送付について
６０ 調査結果に関する報告書文書１３
６１ 消費生活センターへの架電内容
６２ 聴取結果報告書
～６５
６６ 特定会社の契約内容
６７ 行政指導実施報告書
６８ 特定会社の処理方針について文書１４
３ 平成２９年１０月２日付け開示決定（消取引第３２７号）（開示決定３）の開示決定対象文書
通番行政文書の名称本件対象文書
との対応関係
１ 預託法及び特定商取引法に基づく行政処分について（消費者庁長官名による処分）
２ 長官宛，次長宛，審議官宛の各送付文書（処分命令書案等について）
３ 長官宛，次長宛，審議官宛の各送付文書（想定問答について）
４ 長官宛，次長宛，審議官宛の各送付文書（決裁依頼について）
５ 長官宛，次長宛，審議官宛の各送付文書（弁明書の提出等について）
６ 特定会社の預託等取引契約の内容等文書１５
７ 「【訪問販売（商品の売買】」と題する資料
８ 「【連鎖販売取引】」と題する資料
９ 「特定会社の概要」と題する資料
１０ 特定会社に関する対処方針
１１ 特定会社の訪問販売に係る売買契約の特商法の適用の有無について
１２ 長官宛，次長宛の各送付文書（暫定版書面の提出について）
１３ 【預託】から始まる文書（全７枚）文書１６
１４ 【預託】から始まる文書（全１４枚）文書１７
１５ 【預託】から始まる文書（全７枚）文書１８
１６ 集計表文書１９
１７ 特定会社に対する行政処分について
１８ Ⅰ【預託等取引契約：上代預託契約及びレンタルオーナー預託契約】
１９ Ⅱ【訪問販売（商品売買契約）】
２０ Ⅲ【連鎖販売取引】
２１ 認定した違反の概要（預託法，特商法［訪販，連鎖］）
２２ 預託取引の目的物の個数関係に関する資料文書２０
２３ 内部検討資料（預託法）文書２１
２４ 内部検討資料（訪問販売）
２５ 内部検討資料（連鎖販売）
２６ 聴取メモ
２７ 特定会社に係る消費者聴取
２８ 消費者聴取に係る協力依頼について
２９ 聴取報告書
～３１
３２ 聴取結果報告書
～７９
４ 平成２９年１１月２９日付け開示決定（消取引第４２１号）（開示決定４）の開示決定対象文書
通番行政文書の名称本件対象文書
との対応関係
１～４聴取結果報告書
５ 特定年月日Ａ付け説明資料
６ 特定年月日Ｂ付け説明資料
７ 特定年Ｂ付け説明資料文書２２
８～９預託法及び特定商取引法に基づく行政処分事案について
１０ 特定会社に関する相談件数
１１ 【相談概要】等に関する一覧表
１２ 消費生活センターに寄せられた特定会社に関する相談件数
１３ 特定会社に関する相談の具体的な内容
１４ 特定会社作成に係る顧客宛て通知文書
１５ 特定年月日Ａ付け処分書手交の際のメモ
１６ 特定年月日Ａ付け処分命令書（預託法関係）文書２３
１７ 特定年月日Ａ付け処分命令書（訪問販売（売買契文書２４約）関係）
１８ 特定年月日Ａ付け処分命令書（訪問販売（役務提文書２５供契約）関係）
１９ 特定年月日Ａ付け処分命令書（連鎖販売取引関文書２６係）
２０ 特定年月日Ｂ付け処分書手交の際のメモ
２１ 特定年月日Ｉ付け業務及び取引の停止命令並びに措置命令及び指示の遵守等について
２２ 特定年月日Ｂ付け処分命令書文書２７
２３ 課長レク議事録文書２８
２４ 訪問販売等に関する一覧表文書２９
２５ ユーザー収支月次推移表文書３０
２６ 特定会社の収支イメージ文書３１
２７ 特定会社の主な預託商品の保有実状文書３２
２８ 預託等取引契約の収支月次推移表文書３３
２９ 関係会社等との取引の明細に関する資料文書３４
３０ 特定会社における取引内容に関するデ－タ文書３５
３１ 特定会社における取引の処理状況の検討資料文書３６
３２ 特定会社に対する行政処分について文書３７
３３ 【訪問販売（売買契約）：上代預託契約に係る特文書３８定商品の売買契約】
３４ 【訪問販売（役務の提供契約）：レンタルユーザ文書３９ー契約】
３５ 【連鎖販売取引：（レンタルオーナー預託契約に文書４０係る特定商品の売買）】
３６ 特定会社に関する文書文書４１
３７ 【預託等取引契約：レンタルオーナー預託契約及文書４２び上代預託契約】
３８ 取引の概念図文書４３
３９ 訪問販売・商品の購入時の勧誘状況等に関する検文書４４討資料①
４０ 連鎖販売取引時の勧誘状況等に関する検討資料①文書４５
４１ 訪問販売・商品の購入時の勧誘状況等に関する検文書４６討資料②
４２ 連鎖販売取引時の勧誘状況等に関する検討資料②文書４７
４３ 訪問販売・商品の購入時の勧誘状況等に関する検文書４８討資料③
４４ 訪問販売・商品の購入時の勧誘状況等に関する検文書４９討資料④
４５ 訪問販売・商品の購入時の勧誘状況等に関する検文書５０討資料⑤
４６ 訪問販売・商品の購入時の勧誘状況等に関する検文書５１討資料⑥
４７ 訪問販売・商品の購入時の勧誘状況等に関する検文書５２討資料⑦
４８ 訪問販売・商品の購入時の勧誘状況等に関する検文書５３討資料⑧
４９ 訪問販売・商品の購入時の勧誘状況等に関する検文書５４討資料⑨
５０ 上代購入契約に関する検討資料
５１ 特定会社からの弁明に対する当課の考え方
５２ 特定会社からの弁明（その２）に対する当課の考え方
５３ 弁明付与書交付の際のメモ（〇時〇分から〇時〇分までに実施されたもの）
５４ 弁明付与書交付の際のメモ（〇時〇分から〇時〇分までに実施されたもの）
５５ 行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について
５６ 行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（連鎖販売取引）
５７ 行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（預託等取引契約）
５８ 行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（訪問販売（売買契約））
５９ 行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（訪問販売（役務提供契
約））
６０ 弁明付与書交付の際のメモ（〇時〇分から〇時〇分までに実施されたもの）
６１ 行政手続法１３条１項２号に基づく弁明の機会の付与について
６２ 行政手続法１３条１項２号に基づく弁明の機会の付与について（預託等取引契約）
６３ 行政手続法１３条１項２号に基づく弁明の機会の付与（訪問販売（売買契約））
６４ 行政手続法１３条１項２号に基づく弁明の機会の付与（連鎖販売取引）
６５ 特定商品等の預託等取引契約に関する法律１０条１項の規定に基づく報告徴収について
６６～特定商取引に関する法律６６条１項及び特定商品
６７ 等の預託等取引契約に関する法律１０条１項の規定に基づく報告徴収について
６８～特定商取引に関する法律６６条３項の規定に基づ
７１ く報告徴収について
７２～報告書１
７４ 報告書２
７５ 報告書３
７６ 報告書４
５ 平成２９年１２月２５日付け開示決定（消取引第４６２号）（開示決定５）の開示決定対象文書
通番行政文書の名称本件対象文書
との対応関係
１－１特定年月日Ａ付け処分命令書（預託法関係）
１－２特定年月日Ａ付け処分命令書（訪問販売（売買契約）関係）
１－３特定年月日Ａ付け処分命令書（訪問販売（役務提供契約）関係）
１－４特定年月日Ａ付け処分命令書（連鎖販売取引関係）
１－５特定年月日Ｂ付け処分命令書（預託法関係）（案）
１－６特定年月日Ｂ付け処分命令書（訪問販売（売買契約）関係）（案）
１－７特定年月日Ｂ付け処分命令書（連鎖販売取引関係）（案）
１－８特定年月日Ｂ付け処分命令書（預託法関係）
１－９特定年月日Ｂ付け処分命令書（訪問販売（売買契約）関係）
１－１０特定年月日Ｂ付け処分命令書（連鎖販売取引関係）
２－１～２３聴取結果報告書
３－１－１～特定会社に対する行政処分について３－２－１～Ⅰ【訪問販売（商品売買契約（上代預託
４ 契約に係る特定商品の売買契約を含
む。））】
３－２－５～Ⅰ【訪問販売（商品売買契約）】３－２－１０Ⅰ【訪問販売（売買契約）：上代購入商～１９品預託契約に係る売買契約】
３－２－２０Ⅰ【訪問販売（商品売買契約（上代預託契約に係る特定商品の売買契約を含
む。））】
３－２－２１Ⅰ【訪問販売（売買契約）：上代購入商～２２品預託契約に係る売買契約】
３－２－２３Ⅰ【訪問販売（商品売買契約（上代預託～２４契約に係る特定商品の売買契約を含
む。））】
３－３－１～Ⅱ【訪問販売（役務の提供契約）：レン
２２ タルユーザー契約】
３－４－１～Ⅲ【連鎖販売取引：】
３－５－１～Ⅳ【預託等取引契約：レンタルオーナー
２５ 預託契約及び上代預託契約】
３－６－１～検討資料
４－１行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（訪問販売（売買契約））（案）
４－２行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（預託等取引契約）（案）
４－３行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（訪問販売（役務提供契約））（案）
４－４行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（連鎖販売取引）
（案）
４－５行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（預託等取引契約）（案）
４－６行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（訪問販売（売買契約））（案）
４－７行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（訪問販売（役務提供契約））（案）
４－８行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（連鎖販売取引）
（案）
４－９行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（預託等取引契約）（案）
４－１０行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（訪問販売（売買契
約））（案）
４－１１行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（訪問販売（役務提
供契約））（案）
４－１２行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（預託等取引契約）
（案）
４－１３行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（訪問販売（売買契
約））（案）
４－１４行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（訪問販売（役務提
供契約））（案）
４－１５～１行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁
６ 明の機会の付与について（連鎖販売取引）
（案）
４－１７行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（預託等取引契約）
（案）
４－１８行政手続法１３条１項２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（訪問販売（売買契
約））（案）
５－１～５特定商品等の預託等取引契約に関する法律１０条１項の規定に基づく報告徴収について
５－６報告徴収の別添様式
５－７～１１特定商取引に関する法律６６条１項及び特定商品等の預託等取引契約に関する法律１０条
１項の規定に基づく報告徴収について
５－１２～４特定商取引に関する法律６６条３項の規定に
４ 基づく報告徴収について
５－４５～４特定商取引に関する法律６６条１項及び特定
６ 商品等の預託等取引契約に関する法律１０条１項の規定に基づく報告徴収について
５－４７特定商取引に関する法律６６条３項の規定に基づく報告徴収について
６－１～７供述調書
６－８供述調書及び訂正報告書
６－９～１４供述調書
６－１５供述調書及び訂正報告書
６－１６～１供述調書
６－２０供述調書及び訂正報告書
６－２１～２供述調書
７－１～２陳述書（案）
７－３供述立会記録
７－４～７事業者における受託受入れ状況に関する一覧文書５５表
７－８特定商品Ａの「預託受入れ」と「レンタル」文書５６の推移
７－９聴取結果メモ
７－１０立入検査の実施に関する会議資料（概要及び資料一覧）
７－１１立入検査の実施に関する会議資料（実施内容等に関する文書）
７－１２立入検査の実施に関する会議資料（実施方法等に関する文書）
７－１３立入検査の実施に関する会議資料（要請事項に関する文書）
７－１４立入検査の実施に関する会議資料（入手物件の内容に関する文書）
７－１５立入検査の実施に関する会議資料（入手物件の整理方法等に関する文書）
７－１６立入検査の実施に関する会議資料（入手物件の保管方法等に関する文書）
７－１７～１立入検査の実施に関する会議資料（入手物件
８ の内容に関する文書）
７－１９立入検査先配置図
７－２０特定年Ｃ付け調査結果に関する報告書文書５７７－２１預託法適用についての議事要旨文書５８７－２２検討メモ文書５９
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。