諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年７月１２日（令和元年（行情）諮問第１５７号）
答申日：令和２年２月１８日（令和元年度（行情）答申第５３９号）
事件名：新聞の閲覧時間を争う受刑者原告の確定判決書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月９日付け福管総発第７１号をもって福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
下記のとおり教示しているにも拘らず，当該文書は，福岡矯正管区において作成又は取得されておらず，現に保有していないこと，などとの虚言は許されるものではなく改善されるべきである。
平成３１年１月２２日付け事務連絡２頁３行目において「開示請求手数料については，上記１（１），（２）で１件」として，（１）新聞の閲覧時間を争う・・・及び（２）軍隊式行進を争う・・・の２件が１件の開示請求手数料で済むことを暗に示しており，これらの判決文の存在を知っているにも拘らず，本件請求の対象文書特定に係る補正などを求める記載がある。
（２）意見書
ア 新聞の閲覧時間及び軍隊式行進を争い，受刑者が原告となり勝訴した，との記事は特定新聞の朝刊に記載されていたものであるから，判決文の存在に疑いの余地はない。
イ 仮に，法務省福岡矯正管区が本件対象文書を保有していないものであったとしても，法４条２項は，「（前略）行政機関の長は，開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう，公文書等の管理に関する法律７条２項に規定するもののほか，当該行政機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求しようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。」と定めているにも拘らず，漫然と行政文書ファイル等の管理を怠るだけにとどまらず，情報の提供や利便を考慮した適切な措置を講じていない。
ウ よって，本件対象文書は処分庁において保有しているものと思慮されると伴に，情報の提供や適切な措置を講ずることを怠り，漫然と違法で不当な行為を行っているので，原処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，行政文書開示請求書により本件対象文書を開示請求し，処分庁が行政文書不開示決定通知書により，請求内容に該当し得る行政文書については，いずれも作成又は取得しておらず保有していないことを理由とした不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，処分庁において，請求趣旨に該当する行政文書を保有しているはずだとして，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
処分庁は，本件開示請求を受け，請求趣旨に該当し得る行政文書を探索すべく，複数回にわたり，事務室，文書庫，執務用パソコン上のデータ等を確認し，請求趣旨に該当すると思われる行政文書の探索を行ったものの，対象文書を保有しているとは認められなかったことから原処分を行ったものであり，また本件審査請求を受け，改めて対象文書の探索を行ったものの，やはり保有しているとは認められなかったことから，十分な探索が尽くされたものといえ，これら探索結果を覆して本件対象文書が存在すると判断すべき合理的理由も認められない。
なお，審査請求人は，処分庁が平成３１年１月２２日付け求補正書２（２）において，本件対象文書を開示請求した場合，１件分の開示請求手数料となる旨の教示をしていることから，処分庁は本件対象文書の存在を認識しており，保有していると主張しているところ，当該記載は，処分庁が本件対象文書を保有していないことを前提として，本件開示請求を維持した場合に不開示決定を行うための開示請求手数料を教示しているものであり，本件対象文書を保有していることを前提としたものでない。それは，同求補正書及び同月１１日付け求補正書により，本件対象文書の不存在による不開示決定の可能性を複数回にわたり教示していることからも明らかである。
３ その他各段階における求補正や情報提供など原処分に至るまでの各事務手続も適時適切に行われているものと認められる。
４ 以上のとおり，本件対象文書について，行政文書不存在を理由に不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年１月１０日審議
⑤ 同年２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，これを作成又は取得しておらず，現に保有していないことから不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び本件対象文書の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明は，上記第３の２のとおりである。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，本件対象文書の存在を知っているにもかかわらず，保有していないなどの虚言は許されるものではないなどと主張するが，諮問書に添付された平成３１年１月２２日付け求補正書（写し）等によれば，上記第３の２の諮問庁の説明のとおり，処分庁が本件対象文書を保有していないことを前提として，本件開示請求を維持した場合に不開示決定を行うための開示請求手数料を教示しているものであり，本件対象文書を保有していることを前提としたものでないことは明らかであり，審査請求人の主張は採用できない。
（３）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，新聞の閲覧時間及び軍隊式行進を争い，受刑者が原告となり勝訴した，との記事は特定新聞の朝刊に記載されていたものであるから，判決文の存在に疑いの余地はないと主張する。
ア この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，福岡矯正管区内の矯正施設において，受刑者が原告となり，新聞の閲覧時間及び軍隊式行進について，原告側が勝訴したという事実はないため，福岡矯正管区において，当該事件に係る確定判決書は取得しておらず，保有していないと説明する。
イ これを検討するに，上記アの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
審査請求人は，福岡矯正管区において本件対象文書を保有していると主張する根拠として新聞記事を挙げているが，審査請求人は，当該記事の具体的な掲載時期，その内容等について，これを裏付ける根拠等を主張している訳ではなく，他に審査請求人の主張を認めるに足りる事情はうかがわれず，審査請求人の当該主張は採用できない。
（４）諮問庁の上記第３の２の探索の範囲等について，特段問題があるとは認められない。
（５）以上によれば，福岡矯正管区において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，福岡矯正管区において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１新聞の閲覧時間を争う受刑者原告の確定判決書（福岡矯正管区，直近までのもの全て）
文書２軍隊式行進を争う受刑者原告の確定判決書（福岡矯正管区，直近までのもの全て）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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