諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年９月３日（平成３０年（行情）諮問第３８６号）
答申日：令和元年６月１４日（令和元年度（行情）答申第５４号）
事件名：「電離放射線による疾病の労災補償状況（昭和５１年度～）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「電離放射線による疾病の労災補償状況（昭和５１年度～）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月２３日付け厚生労働省発基０５２３第９号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
「電離放射線による疾病の労災補償状況（昭和５１年度～）」について開示請求を行ったところ，被ばく線量及び職種情報については，「個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある」とされ，「当該情報が記載されている部分を不開示」とされた。しかし，これらは個人に関する情報ではあるものの，開示されたとしても個人を特定することはできない。個人の権利を害するおそれは無いため，これらの情報を開示頂きたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年５月１０日付け（同月１１日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，「電離放射線による疾病の労災補償状況（昭和５１年度～）」に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年６月４日付け（同月５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求においては，当初「電離放射線による疾病の労災補償状況（昭和３８年度～）」が請求対象文書とされていたところ，厚生労働省内を探索した結果，「電離放射線による疾病の労災補償状況（昭和５１年度～）」の行政文書を保有していることが判明したので，審査請求人に連絡し，求めるものが同行政文書であることの確認を得た上で，審査請求人の了解の下，補正を行い，当該行政文書を本件対象文書と特定した。（２）不開示情報該当性について
本件対象文書は，昭和５１年度以降，平成３０年４月末までの期間において，電離放射線による疾病の労災補償状況を，厚生労働省において把握している範囲内で，認定年度ごとにまとめたものであり，労災認定された労働者個人の「認定年度」，「傷病名」，「被ばく線量」及び「職種」，認定年度ごとの「認定者数」，「年度合計」，労災認定した労働基準監督署を管轄する「都道府県労働局名」が記載されている。本件対象文書の不開示部分は，労災認定された労働者個人の「被ばく線量」及び「職種」である。労働者個人の労災の「認定年度」，「傷病名」，認定年度ごとの「認定者数」，「年度合計」，労災認定した労働基準監督署を管轄する「都道府県労働局名」については開示することとし，これまでも行政文書の開示請求により開示している。
ア 他の情報との照合による特定個人の識別－その１
個人の被ばく線量は，電子線量計やガラスバッジ・ルクセルバッジなどの個人線量計により測定される。電子線量計は被ばく線量をリアルタイムで表示するため，装着している本人はもとより，共に働いている同僚労働者も線量を視認することが可能である。また，同僚労働者は同種同様の電離放射線業務に，同様の防護環境下で同時間従事することとなることから，放射線源からの距離やばく露時間もほぼ同様になるものと考えられ，被ばく線量は近似値となり，自らの被ばく線量を知る労働者は，共に働いた他の労働者のおおよその被ばく線量について類推することが可能である。
電離放射線障害による労災認定事案が少数である中，本件対象文書において既に開示されている認定年度や疾病名等に加え，被ばく線量を開示した場合，同僚労働者にとって被災労働者を特定することが可能となることとなる。
なお，同僚等関係者が被災労働者を特定できることとなる情報の法５条１号該当性につき，平成２８年度（行情）答申第２２２号の第５の２（４）及び平成１６年度（行情）答申第５３号の第５の２（２）に同旨。事案が少数である場合について，平成１９年度（行情）答申第
４１ ３号の第５の２（１）同旨。事案が少数である場合及び特定範疇の者にとって容易に入手しうる情報も法５条１号にいう「他の情報」に該当することにつき，大阪高等裁判所平成２４年１１月２９日判決に同旨。「他の情報」とは一般に容易に入手し得る情報のみに限定されるものではないことにつき，東京高等裁判所平成２０年１２月１７日判決及び名古屋高等裁判所平成１５年５月８日判決に同旨。
イ 他の情報との照合による特定個人の識別－その２
法に定める開示請求制度は，何人に対しても請求の目的のいかんを問わず請求を認めるものであることから，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されない。諮問庁においても，開示請求者が事業場の担当者等，他の労働者の被ばく線量等を知り得る者であるか否かは開示・不開示の判断に当たって考慮しない。事業場担当者等は，その保有する情報や他に開示請求で得られる情報と被ばく線量を照合することにより，被災労働者を特定することができることとなる。これまでも電離放射線障害の業務上外に係る行政文書の開示請求が行われているが，開示請求者が誰であっても「認定年度」，「傷病名」，認定年度ごとの「認定者数」，「年度合計」，労災認定した労働基準監督署を管轄する「都道府県労働局名」，「労災請求年月日」，「労災請求の種類（療養補償給付・休業補償給付・遺族補償給付）」を開示しているところである。
電離放射線障害による労災認定事案が少数である中，本件対象文書において既に開示されている認定年度，疾病名等に加え，被ばく線量及び職種を開示した場合，開示請求者にとって被災労働者を特定することが出来ることとなる（事案が少数である場合について，平成１９年度（行情）答申第４１３号の第５の２（１）同旨）。
ウ 機微情報該当性
さらに，個人の被ばく線量については，通常人に知られたくない情報と考えられ，平成１９年度（行情）答申第２６２号の第５の２（３）ア（エ）において，「（労災）請求人及び同種労働者の被ばく線量（中略）等，通常人には知られたくない請求人の機微にわたる情報が記載されている。これらを公にすると，個人識別部分を除いたとしても，（労災）請求人及び同種労働者の権利利益が害されるおそれがあると認められるため，部分開示はできず，不開示が妥当である」との答申がなされている（平成２８年度（行情）答申第２２２号の第５の２（４）及び平成２５年度（行情）答申第２１０号の第５の２（１）ウ同旨）。
また，被ばく線量を開示することにより個人が特定されると，被災労働者（又は遺族）が労災保険給付の請求を行ったことが知られることとなる。労災保険給付の請求を行ったという事実は，通常他人に知られたくない情報であると考えられ，被ばく線量を公にすることにより被災労働者（又は遺族）の権利利益を害するおそれがあるものである。
エ 小括
以上の理由から，被ばく線量及び職種については，それだけでは特定の個人を識別することはできないが，他の情報と照合することにより，特定の個人が識別されるおそれがあり，また公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号の不開示情報に該当し，同号ただし書のいずれにも該当せず，法６条２項による部分開示の余地もないので，不開示とすべきものである。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「被ばく線量及び職種情報については，」「開示されたとしても個人を特定することはできない。個人の権利を害するおそれはないため，これらの情報を開示頂きたい。」等と主張しているが，本件対象行政文書に係る不開示情報該当性については，上記（２）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年９月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１３日審議
④ 令和元年５月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「電離放射線による疾病の労災補償状況（昭和５１年度～）」である。
処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）ア）において，以下のとおり説明する。
同僚労働者は同種同様の電離放射線業務に，同様の防護環境下で同時間従事することとなることから，放射線源からの距離やばく露時間もほぼ同様になるものと考えられ，被ばく線量は近似値となり，自らの被ばく線量を知る労働者は，共に働いた他の労働者のおおよその被ばく線量について類推することが可能である。
電離放射線障害による労災認定事案が少数である中，本件対象文書において既に開示されている認定年度や傷病名等に加え，被ばく線量を開示した場合，同僚労働者にとって被災労働者を特定することが可能となることとなる。
（２）本件対象文書の不開示部分は，労災認定された労働者個人の「被ばく線量」及び「職種」であり，原処分において，認定年度，傷病名及び労災認定した労働基準監督署を管轄する都道府県労働局名が開示されている。上記（１）の諮問庁の説明を踏まえて検討すると，当該不開示部分は，一般的に他人に知られたくない私的な情報であり，かつ，同僚等の関係者にとって，当該労働者を特定する手掛かりとなり得るものであることから，当該部分は，法５条１号本文後段の特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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