諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年７月２３日（令和元年（行情）諮問第１８０号）
答申日：令和２年２月１８日（令和元年度（行情）答申第５４０号）
事件名：官費回覧新聞の閲覧時間を争う受刑者原告の確定判決等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月１６日付け法務省訟民第２６３号をもって法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
平成３１年３月２０日付け行政文書開示請求について（再求補正）において，「法務省本省では，民事裁判の判決などを表計算ソフトなどで一元管理していないため，―中略―文書を特定することが困難」などと述べているが，今時，表計算ソフトなどで一元管理していないこと自体が職務怠慢である。
更に，法４条２項において，「―前略―行政機関の長は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。」と定め，法２２条１項には，「行政機関の長は，開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう，公文書等の管理に関する法律７条２項に規定するもののほか，当該行政機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求しようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。」と定めているにも拘らず，漫然と行政文書ファイル等の管理を怠るだけにとどまらず，情報の提供や利便を考慮した適切な措置を講じていない。
（２）意見書
ア 新聞の閲覧時間及び軍隊式行進を争い，受刑者が原告となり勝訴した，との記事は特定新聞の朝刊に記載されていたものであるから，判決文の存在に疑いの余地はない。
イ 処分庁は，原処分の妥当性について「民事裁判の判決などを表計算ソフトなどで一元管理していないため，（中略）処分庁が保有する膨大な裁判書類の量等に照らすと，本件開示請求書の記載のみでは，開示請求者が求める行政文書が他の行政文書と識別できる程度に特定するには困難であった」などとして原処分の妥当性などを主張しているようであるが，法が施行されたのは平成１３年４月１日と，現在から１８年余りもの長い期間を経過しており，同法の趣旨からも民事裁判の判決などを表計算ソフトなどで一元管理しなければ同処分庁の事務管理が困難となることが明白となるにも拘らず，なんらの対応措置を講じることなく，漫然と行政文書ファイル等の管理を怠るだけにとどまらず，法５条，２２条及び２４条が定める処分庁の義務を全うしておらず，処分庁の不作為が認められる。
ウ 更に，審査請求人が請求した行政文書は，いずれも法務省が管轄する刑事施設における処遇などを争う訴訟の判決文であることから，法務省内の関連部署に問い合わせれば，容易に処分庁は，対象文書を特定するのに必要な情報を得られるにも拘らず，適切な措置を講じていない。
エ よって，本件対象文書は間違いなく処分庁に保有されていると伴に，情報の提供や適切な措置を講ずることを怠り，漫然と違法で不当な行為を行っているので，原処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，平成３１年２月１０日付け（同月１５日受領）で，法４条１項の規定に基づき，請求する行政文書の名称等を本件対象文書とする，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，行政文書開示請求書に記載された情報だけでは対象文書を特定できないため，係属裁判所，事件番号，事件名，判決年月日など，対象文書を特定するのに必要な情報の提供を求めて，審査請求人に対して平成３１年２月２２日付けで求補正を行った。しかし，回答期限とした同年３月８日までに審査請求人から回答がなかったため，審査請求人に対して同月２０日付けで２回目の求補正を行い，回答がない場合には形式的不備により行政文書不開示決定を行う旨を通知した。しかし，この２回目の求補正に対しても，回答期限とした同年４月３日までに審査請求人から回答はなかった。
（３）そこで，本件開示請求に対し，処分庁は，法９条２項を適用して，行政文書の特定が不十分であり，開示請求に形式的な不備があるとして，行政文書不開示決定（原処分）を行った。
本件は，この原処分に対し，審査請求人から，平成３１年４月１８日付け（同月２６日受領）で，行政文書不開示決定の取消しを求める趣旨の審査請求が行われたものである。
２ 原処分の妥当性について
原処分に関し，審査請求人が請求した行政文書は，本件対象文書であるが，処分庁が民事裁判の判決などを表計算ソフトなどで一元管理していないため，審査請求人が請求する文書を特定するには，全府省庁を行政庁とする膨大な量の訴訟に関する文書から，審査請求人が求める「官費回覧新聞の閲覧時間を争う受刑者原告の確定判決」及び「刑務所の軍隊式行進を争う受刑者原告の確定判決」との内容に該当するか否かを一件ずつ確認する必要があり，処分庁が保有する膨大な裁判書類の量等に照らすと，本件開示請求書の記載のみでは，開示請求者が求める行政文書が他の行政文書と識別できる程度に特定するには困難であったため，係属裁判所，事件番号，事件名，判決年月日など，対象文書を特定するのに必要な情報の提供を求めて，審査請求人に対し２回にわたり求補正を行った。
しかし，いずれも所定期限までに審査請求人から回答はなく，処分庁は，対象文書を特定することは困難であったことから，法９条２項に基づき，開示請求に形式的な不備があるとして，原処分を行うに至ったものである。なお，処分庁は，審査請求人に対する再求補正の書面により，裁判所ホームページの裁判例情報において，裁判例の情報（全ての判決等が掲載されているものではない。）を検索することができ，表示された判決はダウンロードすることも可能である旨を参考として情報提供している。したがって，原処分を行った理由及び手続に瑕疵はなく，適法である。
３ 結論
以上のことから，本件開示請求に対する原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年１月１０日審議
⑤ 同年２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，形式上の不備（対象文書の不特定）があり，相当の期間を定めて補正を求めたが，補正されなかったとして不開示の原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び本件対象文書の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）形式上の不備について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の２のとおり。
イ 検討
（ア）諮問庁は，上記第３の２において，処分庁は民事裁判の判決などを表計算ソフトなどで一元管理していないため，審査請求人が請求する文書を特定するには，全府省庁を行政庁とする膨大な量の訴訟に関する文書から，本件対象文書に該当するか否かを一件ずつ確認する必要があり，処分庁が保有する膨大な裁判書類の量等に照らすと，本件開示請求書の記載のみでは，審査請求人が求める行政文書が他の行政文書と識別できる程度に特定するには困難であるなどと説明する。
この点につき，当審査会事務局職員をして，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
処分庁では，全府省庁に関係する全国の裁判所に係属する又は係属した民事裁判などの判決を含む各種の書類を保有しているが，その量は，Ａ４ファイルを６段ある棚（横幅約８６センチメートル）に並べると最近１０年間の終了分の事件記録は棚１００個分以上となるものである。民事裁判の判決などの書類を事件単位で管理し，コンピュータのソフトなどで一元管理していないため，本件行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」の記載（本件対象文書と同じ。）では，検索もできず，文書を特定することが困難である。
これを検討するに，上記諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情はない。
（イ）諮問書に添付された資料によれば，処分庁が審査請求人に対して行った求補正の経緯等は，おおむね上記第３の１（２）のとおりであると認められる。また，処分庁が審査請求人に宛てた「行政文書開示請求について（求補正）」（平成３１年２月２２日付け）には，「法務省本省では，民事裁判の判決などを表計算ソフトなどで一元管理していないため，全府省庁を行政庁とする膨大な量の訴訟に関する文書から，本件請求趣旨のような条件付けを行って検索ができる状況になく，判決書等の訴訟に関する文書は事件単位で保存・管理しており，本件請求趣旨からでは，文書を特定することが困難ですので，文書特定のため，「係属裁判所」，「事件番号」，「事件名」，「判決年月日」等の情報の提供をお願いします。」と記載され，「行政文書開示請求について（再求補正）」（同年３月２０日付け）には，上記求補正と同様に情報の提供を求めた上で，「期限までに開示請求に係る行政文書を特定できる情報が提供されない場合は，法９条２項の規定に基づき，行政文書開示請求書の形式不備により行政文書不開示決定が行われます」と記載されているにもかかわらず，審査請求人は２度にわたる補正の求めに応じていないことが認められる。
そうすると，審査請求人が求める行政文書を特定することは困難であったとする諮問庁の説明は首肯できる。
（２）結論
以上によれば，本件対象文書については，審査請求人が開示を求める行政文書の特定ができず，形式上の不備を理由に不開示とした原処分は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に行政文書の不特定という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１名称；判決
発行先；恐らく福岡地裁か高裁，または他の裁判所
日付；不詳
内容；官費回覧新聞の閲覧時間を争う受刑者原告の確定判決文書２名称；判決
発行先；恐らく福岡地裁か高裁，または他の裁判所
日付；不詳
内容；刑務所の軍隊式行進を争う受刑者原告の確定判決
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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