諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１１月２０日（平成３０年（行情）諮問第５１９号）
答申日：令和２年２月２１日（令和元年度（行情）答申第５４１号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８年度岐阜労働局特定労働基準監督署の監督復命書整理簿」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年８月１日付け岐労発基０８０１第９号により岐阜労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示された文書中において，事業場名の欄が不開示とされている事業場において，全てではないが，法５条２号イ又は６号に該当せず，本来，不開示にはならない事業場名の部分も不開示として処分されている可能性がある。
監督重点対象区分の欄が不開示とされているが，法５条２号イ又は６号の不開示情報に該当せず，本来，開示される情報である。
よって，審査を請求する。
（２）意見書１
平成２７年３月２７日の参議院予算委員会において，内閣総理大臣は「是正を指導した段階で，公表する必要があると考えています」と答弁をしている。
平成２７年５月１８日付け基発０５１８第１号「違法な長時間労働を繰り返し行う企業の経営トップに対する都道府県労働局長による是正指導の実施及び企業名の公表について」により，都道府県労働局長あてに通知が出された。
平成２９年１月２０日付け基発０１２０第１号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」により，都道府県労働局長あて通知が出された。この通知には，「平成２５年５月から実施している是正指導段階での企業名公表制度の強化などを実施することとされた」ことが記載されている。
平成２９年３月３０日付け基発０３３０第１１号「労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について」により，掲載する内容として，「局長指導事案」では企業・事業場名称をホームページに掲載することが通知で出されている。
（中略）厚生労働省労働基準局長は，内閣総理大臣が国会で答弁したことについて通知を出すのみで適切な指揮・監督を行っていないため，成果が見られない。
最初の通知が出されて３年以上経過し，企業名公表制度の強化などを実施する通知が出されて１年以上経過した現在も，岐阜労働局においては，「局長指導事案」が行われておらず，行政指導が行われた事業場名の公表がなく，不作為の状況が継続している。
本来，内閣総理大臣のこの国会答弁と本省局長からの通知に基づき適正に業務を行い，行政指導先の事業場名を公表するという義務を全うしていれば，その事業場については監督復命書の事業場名の欄も開示されることとなるが，不作為により開示されていない。法５条２号イに該当するのではなく，不作為が不開示の理由である。
新聞報道で，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の指導記事は３件出てきた。指導先にはいずれも情報公開制度があり，だれでも開示請求ができるので，指導先に指導文書を開示請求することは可能である。（中略）
審査請求人は，平成２７年度の監督復命書整理簿の開示請求も行っている。（中略）同整理簿では，なぜか事業場名の欄で１件だけ開示されている。独立行政法人○○（原文ママ）である。
行政文書開示決定通知書の不開示とした理由は，平成２７年度も平成２８年度もコピーペ（原文ママ）のようで同じ内容である。不開示とした理由が同じなのに，平成２８年度の別の独立行政法人等分は事業場名が開示されていない。
新聞報道では，特定日に是正勧告と読めるが，同日の業種の欄に特定業種はない。（中略）別件諮問事件では，不存在ではなく不開示となっているので，どこかにあるのであろう。
審査請求人が，不開示の情報であると主観的に意見を書いても受け入れられないので，客観的な内容とする。
審査請求人から見ると整合性がない。ある時は開示で，ある時は不開示になり，指導する側は不開示で，指導される側は開示してしまう。そんなに重要で，開示すると支障が出るのであれば，どうして指導文書に注意書きを書かないのか不思議である。「この（行政指導）文書を公表したり，開示をすると業務に支障をきたしますので，絶対に公表したり，開示をしないで下さい。」と書いてないから，整合性がなくなり，指導する側は不開示でも，指導される側は開示したり公表してしまう。（添付資料略）
（３）意見書２
補充理由説明書に，不開示の理由として「本件建設工事に係る発注者の氏名が記載されており，」と記載がある。氏名が個人に関する情報ということは理解できるが，どうして事業場名に建設工事に係る発注者の氏名が記載してあるのか理解できない。
「事業場名」と「建設工事に係る発注者」の関連がよくわからない。事業主と労働者間の問題ではなく，発注者と受注者間の問題なのか。労働安全衛生法とか労働基準法とどのような関連があるのかわからないです。どんな内容で相手先は誰なのかわかりません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７月２日付け（同月５日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年８月２０日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，不開示部分に係る法の適用条項について法５条１号を追加し，同条６号を同号柱書き及びイに改めた上で，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求を受けて，岐阜労働局特定監督署において，平成２８年４月１日ないし平成２９年３月３１日に実施した監督指導についての監督復命書の情報を一覧にした監督復命書整理簿を本件対象文書として特定した。
（２）監督復命書整理簿について
労働基準監督官が臨検監督指導を行ったとき，監督結果に係る情報を労働基準監督署長に復命するための監督復命書を作成する。監督復命書の情報を一覧にしたものが監督復命書整理簿である。
監督復命書整理簿には，①標題，②総件数，③Ｎｏ．，④監督種別，⑤整理番号，⑥監督等年月日，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号，⑨事業場名，⑩業種，⑪署長判決，⑫完結の有無，⑬監督官氏名及び⑭備考の各記載欄がある。
（３）原処分における不開示部分について
原処分においては，上記（２）に掲げる記載事項のうち，④監督種別，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号及び⑨事業場名の各欄を不開示としている。
（４）不開示情報該当性について
ア 法５条１号の不開示情報該当性
⑨事業場名のうち，Ｎｏ．４９，１６５，１６７，１７０，４０４，５１５，６４９，６５８，８７３，８７５及び９０８には，建設工事に係る発注者の氏名が記載されており，これらは，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報に該当し，同号ただし書に該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イの不開示情報該当性
⑧労働保険番号及び⑨事業場名は，特定事業場の情報であり，これらが公にされた場合，当該事業場に対して監督指導が実施されたことが明らかになる。監督指導とは，主体的，計画的に対象事業場を選定して実施するほか，労働者からの申告や労働災害の発生により実施するものである。定期監督（主体的，計画的に実施する監督指導）等では，平成２８年には６６．８％の事業場において何らかの労働基準関係法令違反が認められている。また，本件開示請求の対象期間と重なる平成２８年においては，１１月を「過重労働解消キャンペーン」とし，長時間の過重労働による過労死に関する労災請求があった事業場や，若者の「使い捨て」が疑われる事業場等に対し，集中的に監督指導等を実施する旨が広報されている。
このため，監督指導が実施された事実のみをもって当該事業場に対する信用を低下させ得るものであり，取引関係や人材確保等の面において当該事業場の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法５条２号イの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性
（ア）④監督種別欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督又は再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において開示されている監督指導年月日や業種から，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであることが事業者において明らかとなり，当該事業場の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告をちゅうちょすることとなるおそれがある。
また，④監督種別欄について，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかとなるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが必要である。
（イ）⑦監督重点対象区分欄には，監督種別が定期監督の場合に限り，各都道府県労働局，監督署で定めた監督指導における重点対象区分を記載することとされている。このため，その記載内容を公にすると，当該監督が定期監督であること及び当該定期監督が何を主眼として実施したものかが明らかとなり，事業場において労働基準関係法令違反の隠蔽を行うことなどを助長するおそれが生じる。
また，⑦監督重点対象区分欄について，記載がある場合のみ不開示とすると，空欄については，直近に災害の発生がない場合等には申告監督であることが明らかとなり，上記（ア）の場合と同様の事態が生ずるおそれがあるので，その記載の有無にかかわらず不開示とすることが必要である。
（ウ）以上により，これらの情報は，それが公にされた場合，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，労働基準行政機関が行う監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の中で，「本来，不開示にはならない事業場名の部分も不開示として処分されている可能性がある」等と主張しているが，不開示情報該当性については，上記（４）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，不開示部分に係る法の適用条項を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに改めた上で，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月６日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書１及び資料を収
受
⑤ 令和元年９月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２３日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 令和２年２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条２号イ及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，そのうち「事業場名」及び「監督重点対象区分」の各欄の不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，法の適用条項について法５条１号を追加し，同条６号を同号柱書き及びイに改めた上で，原処分は妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，審査請求人が開示すべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）「監督重点対象区分」欄
ア 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，監督種別が定期監督の場合に限り，各都道府県労働局，監督署で定めた監督重点対象を記載することとされている。このため，その記載内容を明らかにすると，当該監督が定期監督であることが明らかになり，また，記載がある欄のみ不開示とすると，空欄については，当該事業場において直近に災害の発生がない場合等には，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであることが明らかとなり，当該事業場の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告をちゅうちょすることとなり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。
イ 本件対象文書を見分したところ，監督種別が定期監督の場合に限り「監督重点対象区分」欄に記載があると認められるところから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生がないとき等には，当該監督が申告監督であったことが分かることとなる旨の上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）「事業場名」欄のうち，Ｎｏ．４９，１６５，１６７，１７０，４０４，５１５，６４９，６５８，８７３，８７５及び９０８の建設工事に係る発注者の氏名部分
本件対象文書を見分したところ，当該部分には，建設工事に係る発注者の氏名が記載されていることが認められる。これらの情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）「事業場名」欄（上記（２）の部分を除く。）
ア 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
事業場名が公にされた場合，特定の事業場に対して監督指導が実施されたことが明らかになる。定期監督等では約７割の事業場において何らかの労働基準関係法令違反が認められること等を踏まえると，監督指導が実施された事実のみをもって当該事業場に対する信用を低下させ得るものであり，取引関係や人材確保等の面において当該事業場の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，事業場名は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ しかし，本件対象文書を見分したところ，「署長判決」及び「完結の有無」の各欄は，原処分で開示されているものの，いずれも空欄である。このため，事業場名を公にしても，特定監督署による監督を受けたという事実が分かるのみであり，特定の事業場における労働基準関係法令違反の有無，それによる指導等の有無を含め，当該事業場に対する監督の結果が明らかになるとは認められない。
また，労働基準監督機関による監督は，労働基準関係法令の適正な運営及びその確保の観点から，対象とする事業場の業種や規模等による限定なく，同法令の適用がある事業場に対して幅広く行われている。このため，労働基準監督機関による監督を受けることは，頻度に差はあるとしても，およそ事業活動に伴い労働者を使用していれば，あり得ることである。
ウ 本件対象文書は，特定監督署が一定期間に実施した監督の全件数の一覧表であり，個別具体の労働災害が発生した場合に行われる災害時監督及び災害調査や，労働者からの申告を受けて行われる申告監督のみならず，労働基準監督機関が主体的かつ計画的に行う定期監督も記録されている。特定監督署が当該年度に実施した監督数は計１，１０６件であり，そのうち定期監督が相当割合を占めていることが認められる。
また，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ）において，本件開示請求の対象期間においては，１１月を「過重労働解消キャンペーン」とし，過重労働による過労死に関する労災請求があった事業場等に対する監督の集中的な実施が広報されていることを理由として挙げる。しかしながら，「過重労働解消キャンペーン」は１年のうち１か月のみであり，また，当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該年の１１月に実施された監督のうち相当割合が過重労働防止を重点対象区分とするもの以外のものであることを踏まえると，説得力ある説明とは認め難い。
エ このような状況を踏まえれば，およそ特定監督署による監督を受けたという事実が明らかになることだけで，直ちに社会的イメージの低下を招き，求人活動等に影響を及ぼすおそれや，取引先会社との間で信用を失うおそれなど，当該法人又は事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号イに該当すると認められるので，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 本件対象文書２開示すべき部分
平成２８年度岐阜労働局特定労働「事業場名」欄の不開示部分（Ｎｏ．基準監督署の監督復命書整理簿４９，１６５，１６７，１７０，４０４，５１５，６４９，６５８，８７
３，８７５及び９０８の建設工事に係
る発注者の氏名部分を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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