諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月１５日（平成３１年（行情）諮問第２２４号）
答申日：令和２年２月２１日（令和元年度（行情）答申第５４８号）
事件名：特定番号に係る起案文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年特定日付け，特定番号文書の起案文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月７日付け岐労発基０９０７第１号により岐阜労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象文書には，法５条１号に該当する部分はない。
本件対象文書には，法５条２号イに該当する部分はない。
本件対象文書には，法５条６号に該当する部分はない。
よって，審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年８月２０日付け（同月２２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対し，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月１２日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち下記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分については，法の適用条項として法５条５号を追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，法に基づく特定の開示請求に対する決定及びその通知に係る決裁文書一式である。
（２）不開示情報該当性について
原処分における不開示部分とその不開示情報該当性については，次のとおりである。
ア 法５条１号の不開示情報該当性について
個人の氏名等，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報は，法５条１号本文前段の不開示情報に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イの不開示情報該当性について
特定事業場における労務管理等に関する情報については，それが公にされた場合，取引関係や人材確保等の面において当該特定事業場の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条５号の不開示情報該当性について
処分庁が特定の開示請求について開示又は不開示とする決定を行うにあたっての意思形成の過程がありのままに記載されている部分は，国の機関の内部における検討又は協議に係る情報であり，これが公にされた場合，今後，同種の文書の作成・検討に支障が生じ，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。このため，当該部分は，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性について特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が行った監督指導の手法や詳細が記載されている部分については，それらが公にされた場合，事業場や労働者と特定監督署との信頼関係が失われ，関係資料の提出や特定監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなるなどのおそれがある。また，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。このため，これらの情報は，法５条６号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，法５条各号に該当しない部分については，開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の中で，法５条各号に該当する部分はないと主張しているが，不開示情報該当性については，上記３（２）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分については，法の適用条項を法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイとした上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 令和元年１１月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和２年２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，法５条１号，２号イ及び６号に該当するとして，本件対象文書の一部を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイに改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，平成３０年特定日付けで特定個人が行った法に基づく特定の開示請求（以下「別件開示請求」という。）に対し開示決定等を行うために，岐阜労働局において起案・決裁を行った文書一式であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１及び文書２である。
そして，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，文書１については，別件開示請求を行った特定個人の氏名，住所及び電話番号並びに別件開示請求に対する岐阜労働局の対応方針及び確認先である厚生労働省本省職員の職氏名であり，また，文書２については，別件開示請求に対する原処分で特定した文書である監督復命書整理簿の一部（総括表紙並びに監督種別，監督重点対象区分，労働保険番号及び事業場名の各欄の記載内容）である。
（１）文書１
ア 開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
（ア）文書１を見分したところ，当該部分には，別件開示請求に対する岐阜労働局の対応方針及び確認先である厚生労働省本省職員の職氏名が記載されていることが認められる。
（イ）当該部分のうち，２頁２３行目１３文字目ないし２６文字目部分には，厚生労働省本省職員の氏名及び職名が記載されており，これらは，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされていることから，同号ただし書イに該当すると認められ，職名については，同号ただし書ハに該当すると認められる。
その余の部分には，法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
（ウ）また，当該部分には，法５条２号に規定する法人等又は事業を営む個人に関する情報が記載されているとは認められない。
（エ）さらに，当該部分には，別件開示請求に対する法の解釈・運用に関することが記載されているにすぎないと認められることから，これを公にしても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，別件開示請求に対する開示決定等は既に行われていることから，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
（オ）したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について当該部分（１頁，４頁，５頁及び１６３頁部分）は，別件開示請求を行った特定個人の氏名，住所及び電話番号であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ，５号並びに６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）文書２
文書２のうち，１３頁ないし８６頁及び８９頁ないし１６２頁は，監督復命書整理簿の本体部分であり，原処分で不開示とされた監督種別，監督重点対象区分，労働保険番号及び事業場名の各欄のほか，監督等年月日，業種，署長判決，完結の有無，監督官氏名，備考等の記載欄がある。
ア 開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
（ア）１２頁及び８８頁（総括表紙）
当該部分には，法５条１号に規定する個人に関する情報及び法５条２号に規定する法人等又は事業を営む個人に関する情報が記録されているとは認められない。
また，監督復命書の項目名が列挙されているが，ほとんどの欄が空欄であり，記載のある欄についても，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている別件開示請求の内容から推認し得るものであることから，これを公にしても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）１３頁ないし８６頁及び８９頁ないし１６２頁の「労働保険番号」及び「事業場名」の各欄（下記イ（ア）を除く。）
本件対象文書を見分したところ，法５条１号に規定する個人に関する情報が記録されているとは認められない。
また，「署長判決」及び「完結の有無」の各欄は，原処分で開示されているものの，いずれも空欄である。このため，労働保険番号及び事業場名を公にしても，特定監督署による監督を受けたという事実が分かるのみであり，特定の事業場における労働基準関係法令違反の有無，それによる指導等の有無を含め，当該事業場に対する監督の結果が明らかになるとは認められない。このため，これを公にしても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
また，労働基準監督機関による監督は，労働基準関係法令の適正な運営及びその確保の観点から，対象とする事業場の業種や規模等による限定なく，同法令の適用がある事業場に対して幅広く行われている。このため，労働基準監督機関による監督を受けることは，頻度に差はあるとしても，およそ事業活動に伴い労働者を使用していれば，あり得ることである。
このような状況を踏まえれば，およそ特定監督署による監督を受けたという事実が明らかになることだけで，直ちに社会的イメージの低下を招き，求人活動等に影響を及ぼすおそれや，取引先会社との間で信用を失うおそれなど，当該法人又は事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について（ア）１３頁ないし８６頁及び８９頁ないし１６２頁の「事業場名」欄のうち，Ｎｏ．４９，１６５，１６７，１７０，４０４，５１５，６４９，６５８，８７３，８７５及び９０８の建設工事に係る発注者の氏名部分
本件対象文書を見分したところ，当該部分には，建設工事に係る発注者の氏名が記載されていることが認められる。これらの情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ並びに６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）１３頁ないし８６頁及び８９頁ないし１６２頁の「監督種別」及び「監督重点対象区分」の各欄
本件対象文書を見分したところ，「監督等年月日」及び「業種」の各欄を諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしていることから，監督種別が公にされた場合，監督を受けた事業者において，自らが受けた監督がいずれの監督種別に該当するかが推認し得ることとなり，申告監督の場合，労働基準監督機関による臨検監督が労働者からの申告に基づくものであったことが明らかになることから，申告者の探索が行われることなどにより労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがあると認められる。
また，「監督重点対象区分」欄については，監督種別が定期監督の場合に限り記載があると認められるところから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生がないとき等には，当該監督が申告監督であったことが分かることとなることが認められる。このため，当該部分は，これを公にすると，労働基準監督機関の監督指導業務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，同条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイに該当することからなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号イに該当すると認められるので，同条２号イ，５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表の４欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文２対象文書３法５条４開示すべき部分
書番号各号該当性
文書１開示請求に係る起案文書（別１号，２号２頁及び３頁の不開示部分添１及び別添４を含む。）イ，５号，
（１頁ないし１１頁，１６３６号柱書き
頁ないし１６６頁）及びイ
文書２起案文書別添２（平成２８年１号，２号１２頁及び８８頁（総括表度岐阜労働局特定労働基準監イ，６号柱紙），１３頁ないし８６頁督署の監督復命書整理簿（１書き及びイ及び８９頁ないし１６２頁２頁ないし８６頁））及び同の「労働保険番号」及び
別添３（同マスキング案（か「事業場名」の各欄の不開
がみ８７頁，本体８８頁ない示部分（建設工事に係る発
し１６２頁））注者の氏名部分を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0007_00002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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