諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１０月２５日（平成３０年（行情）諮問第４７７号）
答申日：令和元年６月１４日（令和元年度（行情）答申第５５号）
事件名：「精神障害を有する人の日常生活能力，判定手続きが記載されている文書（児童虐待に係るものに限る）」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「精神障害を有する人の日常生活能力，判定手続きが記載されている文書（児童虐待に係るものに限る）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月１９日付け厚生労働省発子０７１９第４号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年６月２０日付け（同日受付）で処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が，本件対象文書を保有していないとして不開示（不存在）の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年７月３０日付け（同月３１日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
本件開示請求は，「精神障害を有する人の日常生活能力，判定手続きが記載されている文書（児童虐待に係るものに限る）」の開示を求めるものである。
子ども家庭局家庭福祉課の虐待防止対策推進室が所管しているのは，同課の事務である「児童の保育及び養護その他児童の保護及び虐待の防止に関すること（障害者の保護に関することを除く。）」（厚生労働省組織令１０条４号）の一部であり，一般には「精神障害を有する人の日常生活能力，判定手続き」に関する事務はこれに含まず，実際に，精神障害を有する人の日常生活能力，判定手続に関する事務は行っていない。さらに，地方公共団体等に対しても，請求されている文書の報告を求めることになっておらず（原文ママ），請求されている文書を当室の職員が組織的に用いる行政文書として作成・保有していないとしても，不自然・不合理な点はなく，念のため，室内の書庫等を探索したものの文書はなかったことから，これを保有していない。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「開示請求に係る行政文書を管理している」として原処分の取消しを求める主張を行っているが，具体的な論拠は示されておらず，上記３のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月１０日審議
④ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，「精神障害を有する人の日常生活能力，判定手続きが記載されている文書（児童虐待に係るものに限る）」である。
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行い，諮問庁も原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求については，開示請求者から「児童虐待に関する件」である旨聴き取ったことから，処分庁においては，本件対象文書の探索範囲を児童の虐待の防止に関する事務を司る子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室に限定した。
イ しかしながら，虐待防止対策推進室が所管しているのは，同課の事務である「児童の保育及び養護その他児童の保護及び虐待の防止に関すること（障害者の保護に関することを除く。）」の一部であり，一般には「精神障害を有する人の日常生活能力，判定手続き」に関する事務はこれに含まず，実際に，精神障害を有する人の日常生活能力，判定手続に関する事務は行っていない。このため，本件対象文書を同室の職員が組織的に用いる行政文書として作成・保有していないとしても，不自然，不合理な点はなく，念のため，同室内の書庫等を探索したものの，本件対象文書に該当するものはなかった。
（２）諮問庁は，開示請求者の意向を踏まえて，本件対象文書の探索範囲を虐待防止推進室に限定した旨説明するが，上記（１）イの諮問庁の説明のとおり，厚生労働省組織令上，虐待防止推進室が置かれている子ども家庭局家庭福祉課の所掌事務から「障害者の保護に関すること」が除かれていることは明らかであり，本件開示請求書に記載されている文言に照らしても，本件対象文書の探索範囲を同室に限ったことは狭きに失するものと言わざるを得ない。
（３）そこで，当審査会事務局職員をして厚生労働省のウェブサイトを確認させたところ，精神障害者の日常生活能力の判定に関する文書として，「国民年金・厚生年金保険精神の障害に係る等級判定ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が掲載されていることが確認された。
（４）ガイドラインについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア ガイドラインは，障害基礎年金の決定の際の精神障害及び知的障害に係る認定において，障害等級の判定時に用いる目安や考慮すべき事項の例等を示すものであり，「日常生活能力の程度」の評価及び「日常生活能力の判定」の評価の平均を組み合わせたものが，どの障害等級に相当するかの目安等が示されているが，その内容に「児童虐待に係るもの」は含まれておらず，本件対象文書には該当しない。
イ ガイドラインのほかに，精神障害者の日常生活能力の判定に関する文書としては，「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」，「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準」，「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準の運用に当たって留意すべき事項について」及び「障害支援区分認定の実施について」があるが，いずれも，その内容に「児童虐待に係るもの」は含まれていないことから，本件対象文書には該当しない。
ウ 虐待防止対策推進室に加え，ガイドライン及び上記イの４文書を管理する，精神障害者の福祉等に関することを所掌する社会・援護局障害保健福祉部及び年金制度を所掌する年金局の書庫等を探索したものの，本件対象文書に該当するものはなかった。
（５）当審査会において，ガイドラインに加え，諮問庁から上記（４）イの４文書の提示を受けて確認したところ，諮問庁の説明のとおり，いずれも，精神障害者の日常生活能力の判定に関する記載は認められるものの，児童虐待に係るものの記載は認められない。
上記（４）ウの更なる探索の結果も含めて判断すると，本件対象文書を保有していないとする上記（１）及び（４）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，結果として，厚生労働省において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は，首肯せざるを得ない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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