諮問庁：総務大臣
諮問日：平成３１年４月１５日（平成３１年（行情）諮問第２７６号）
答申日：令和２年２月２６日（令和元年度（行情）答申第５５１号）
事件名：特定事件番号の答申に係る「委員の発言内容」が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書事件名：本人が特定年度に納付した国民年金保険料の納付書の不開示決定（不存在）に関する件上記の件で「委員の発言内容」が分かる文書（２３０４０１行政文書の管理に関するガイドラインに規定による）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月３０日付け情個審第３０４号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙１のとおり。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
本件開示請求者（審査請求人）は，平成３１年１月７日付け（同日受付）で，法に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示請求を行った。処分庁は，上記の文書について，作成・取得しておらず保有していないとして原処分を行った。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
審査請求書によると，審査請求人の主張の要旨は，以下のとおりである。不開示決定を取り消し，請求文書の開示を求める。
「委員の発言内容が分かる文書」は，作成義務のある文書である。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）は，法や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等に基づく開示決定等に対する個別の審査請求について，行政機関の長等から諮問を受け，第三者的な立場から公正かつ中立的に調査審議し，答申を行っており，審査会の調査審議の手続は情報公開・個人情報保護審査会設置法（以下「設置法」という。）１４条で公開しないこととされている一方，同法等の関係規定に委員の発言内容が分かる文書を作成する旨の規定はなく，作成していない。以上により，審査請求人の上記２の主張については理由がない。念のため，本件審査請求を受けて，処分庁の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，処分庁において本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
なお，審査請求人は，「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定。以下「ガイドライン」という。）の「第３作成」の「２別表第１の業務に係る文書作成の留意事項」に記載の「審議会等や懇談会等については，（略）発言内容を記載した議事の記録を作成するものとする。」との記載に基づいて，本件対象文書を請求したものと考えられるが，ガイドラインは，飽くまで行政文書管理規則の規定例，留意事項を記したものであり，また，ガイドラインを踏まえて制定された「総務省行政文書管理規則（平成２３年４月１日制定）」において，審査会の委員の発言内容を記載した文書を作成する規定はない。したがって，本件開示請求に対し，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとすることは妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月７日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年１月３１日審議
⑤ 同年２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）設置法等の関係規定に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 審査会における調査審議の手続や記録の編てつ等に関し，事務手続細則（平成１７年４月１日会長決定。以下「細則」という。）第８の２の規定により，担当専門官は，事件ごとに細則第８の２のアないしウに掲げる関係書類を編てつすることとされている。
イ 審査会は，上記アの細則の規定に従い調査審議に係る記録の編てつを行っているが，細則第８の２において編てつすることとされている関係書類として「委員の発言内容の分かる文書」に該当するものは掲げられておらず，当該文書を作成した経緯もない。
（２）そこで，諮問庁から細則の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところも併せて検討すると，設置法等の関係規定に「委員の発言内容の分かる文書」に該当する文書を作成する旨の規定はなく，細則第８の２において編てつすることとされている関係書類として当該文書は掲げられていない旨の上記第３の３及び上記（１）の説明に不自然，不合理な点はない。また，ガイドラインを踏まえて制定された総務省行政文書管理規則において，審査会の委員の発言内容を記載した文書を作成する規定はない旨の上記第３の３の諮問庁の説明も，上記管理規則の規定内容によれば，首肯できる。
そうすると，本件対象文書が作成されていなくても不自然，不合理とはいえず，本件対象文書が作成されていたことをうかがわせる事情もない。
（３）また，上記第３の３で諮問庁が説明する探索の範囲等にも，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１審査請求書（引用された法令の条文及びＵＲＬは省略する。）審査請求人は，平成３１年１月３０日付け，石田真敏総務大臣から情個審第３０４号による行政文書不開示決定処分（原処分）を受けた。
しかし，本件処分は，不当であること。
① 開示請求文書＝「答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）山名学答申書
事件名：本人が特定年度に納付した国民年金保険料の納付書の不開示決定（不存在）に関する件
上記の件で「委員の発言内容」が分かる文書（２３０４０１行政文書の管理に関するガイドラインに規定による）」
② 不開示理由＝「開示請求のあった行政文書は，作成・取得しておらず保有していないため，不開示とする。」
＝＞上記不開示理由についての解釈。開示請求文書の「委員の発言内容」の分かる文書は，取得文書ではなく，作成文書であるとして扱う。
③ 本件開示請求の目的
３００５１４山名答申書は，「実際の審議会審議を行った上で作成された決裁書であること」の検証である。
＝＞実際に審議会審議が行われたのであれば，「委員の発言内容」が分かる文書は作成義務のある文書であるからである。
原始資料として，存在しなければならない文書である。
＝＞実際には審議会審議が行われずに，３００５１４山名答申書が作成されたのならば，犯罪行為である。
特に，山名学委員は，常勤者であり，報酬として，金１８２４万円を得ていること。
実際に審議会審議が行われたことに対し証明する責任がある。
④ 「委員の発言内容が分かる文書」は，作成義務のある文書であることの根拠。
（あ）３００５１４山名答申書は，（裁決の拘束力）行政不服審査法５２条＝「裁決は，関係行政庁を拘束する。」により，国民の知る権利の得喪に直接拘束力を及ぼす裁決書であること。
（い）「委員の発言内容が分かる文書」は，「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程を検証するために必要な唯一の原始資料である。」（目的）公文書管理法１条
（文書の作成）公文書管理法４条
「次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」については，公文書管理法４条４号に具体的事例が明示されている（文書の作成）公文書管理法４条４号＝「個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」
（う）上記により，「委員の発言内容が分かる文書」は，作成義務のある文書である。
⑤ 今までの経緯
（あ）審査請求人は，「３００５１４山名学答申書が実際に審議会審議を行ったことを証明する原始資料」について，開示請求を行ったこと。
（い）総務省から，文書特定の情報提供があり，「会議録」であることが知らされたこと。
（う）審査請求人は，総務省の情報提供により，「会議録」の開示請求を行ったこと。
（え）総務省からは，不開示決定通知が行われた。不開示理由は，「会議録は作成していないこと」であった。
（お）「議事の記録」の開示請求についても，不開示理由は「作成していない。」であった。
（か）まとめ，３００５１４山名学答申書作成のために，「実際に審議会審議を行ったことを証明する原始資料」は，存在していない。
⑥ ３００５１４山名学答申書の事実認定は，違法であること。
（あ）根拠としている２文書「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」の開示を行っていない。（い）論理展開に飛ばしがあること。
（う）証拠に拠らずに，事実認定していること。
▼３００５１４山名学答申書＜３ｐ＞１９行目から
「２見解納付書は，「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」（以下「契約書」という。）及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」（以下「要領」という。）に基づき，コンビニエンスストア本部で保管することとされている。よって，納付書は，現に機構が保有している文書ではないことから，文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。」前提条件＝申請人は，「保有個人情報開示請求」を行った。
論理展開は以下の通り。
「上記文書により，コンビニエンスストア本部で保管」
＝＞「納付書は，現に機構が保有している文書ではない。」
＝＞「文書不存在により不開示決定とする。」
しかしながら，済通は申請人の個人情報である。
個人情報の所有権が，民間企業に移ったことが証明できていない。この証明部分が飛ばされている。
総務省の保有の定義を適用すれば，以下の通り。
「上記文書により，コンビニエンスストア本部で保管」
＝＞「納付書は，総務省の保有の定義を適用すれば，年金機構が保有していること」
＝＞「保有文書であることから，開示決定とする。」
▼３００５１４山名学答申書＜４ｐ＞２７行目から
「・・上記アの契約及び要領に基づき特定コンビニエンスストア本部が保存している納付書については，機構に保管義務があるものではなく，また，機構がこれを機構に送付するよう請求する権限もない。・・」
上記の解釈は以下の通り。
＝＞「コンビニ本部に対して，年金機構が済通を，年金機構に送付するよう請求する権限がない。」
しかしながら，済通は申請人の個人情報である。
個人情報の所有権が，民間企業に移ったことが証明できていない。この証明部分が飛ばされている。
⑦ 石田真敏総務大臣が行った処分は，不当行為かつ違法行為に該当する。岡田雄一総務省情報公開・個人情報保護審査会長に，石田真敏総務大臣に対し，以下の処分を行うことを求める。
（あ）「審査請求の趣旨「原処分を取り消す」との裁決を求める。」（い）作成すべき文書を作成していないことに対し行政処分をすること。（う）山名学委員（元名古屋高裁長官）常岡孝好学習院大学教授中曽根玲子國學院大學教授が，審議会審議を行わずに答申書を作成した行為は，国民を騙す行為であり，極めて悪質である。刑事告訴を求める。
別紙２意見書（引用された法令の条文及びＵＲＬは省略する。）
第１ 本件開示請求の目的は，３００５１４山名学答申書の検証である。（１）３００５１４山名学答申書で使用した証拠資料は，契約書と要領であることは，理解できた。
しかしながら，契約書と要領とについては，総務省は非開示決定を行い，請求人は閲覧できていない。
現在，年金機構に対して，特定事件という訴訟提起を行い，「契約書と要領」を書証提出するように求めているが，拒否をしている。
〇〇裁判官は，以下の事件について，６カ月以上に渡り，放置を続けている。特定証拠保全Ａ（日本年金機構）
特定証拠保全Ｂ（総務省）
特定文書提出命令（日本年金機構）
（２）３００５１４山名学答申書の内容は，非開示決定妥当であった。結論は，理解できた。
（３）３００５１４山名学答申書の論理展開は，飛躍が在り，不備があった。山名学答申書作成のために，審議会審議が行われている。
論理展開について記載されている部分は，出席した各委員等がどのような意見を述べ，その意見がどのようにして収斂進化して，非開示決定に至ったかについて記載されている文書である。
＝＞論理展開は，「（文書作成義務）公文書管理法４条に，該当する部分である。
＝＞「次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」について。
３００５１４山名学答申書は，以下に係る事案であること。
「三複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
四個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」
＝＝＞「地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」に該当する事項である。
主張根拠は，（裁決の拘束力）行政不服審査法５２条である。＝「裁決は，関係行政庁を拘束する」である。
＝＝＞「個人の権利義務の得喪及びその経緯」に該当する事項である。主張根拠は，憲法２１条で保障する国民の知る権利に該当する事項である。＝＞法４条原文書き写しでは，以下が挿入されているが，挿入したままだと理解妨害となるので，以下で述べる。
「処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，」
＝＝＞「個人の権利義務の得喪及びその経緯」に該当する事項であることから，軽微な事案ではないこと。
（４）非開示決定の妥当性を担保するものは，「契約書と要領」を基礎として行った論理展開である。
「出席した委員の発言内容が記載された文書」は，３００５１４山名学答申書の肝となる部分である。
＝＞「出席した委員の発言内容が記載された文書」は，答申が妥当であることを担保する文書であり，検証の肝となる文書である。
（５）３００５１４山名答申書の審議会審議が実際に行われたことを証明する原始資料の開示請求を行った。
総務省は，開示請求に対して，不開示処分を行ったこと。
その結果，審査請求人は，「３００５１４山名答申書の審議会審議が実際に行われたことを証明する原始資料」を閲覧できないでおり，公文書管理法４条の規定による，検証を行う権利の侵害を受けた。
第２ 石田真敏総務大臣の理由説明書の主張について認否等
〇理由説明書＜１ｐ＞平成３１年（行情）諮問第２７６号
理由説明書＜１ｐ＞１５行目からの主張の認否等
補足「委員の発言内容が分かる文書」については，議事録の記載事項として規定されている。主張根拠は以下の閣議決定である。
２６０３２８閣議決定＜３ｐ＞閣議等の記録の作成及び公表要領
平成２６年３月２８日内閣官房長官決定
理由説明書＜１ｐ＞１９行目から＜１ｐ＞２３行目までの主張の認否等「情報公開・個人情報保護審査会は行情法や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等に基づく開示決定等に対する個別の審査請求について，行政機関の長等から諮問を受け，第三者的な立場から公正かつ中立的に調査審議し，答申を行っており，」との主張について。
＝＞「第三者的な立場から公正かつ中立的に調査審議し，答申を行っており，」については，否認する。
否認根拠は以下の通り。
（１）上記主張は，審査会の使命についての説明であり，実際に実行されたことを担保する事実ではないこと。
審査会審議が，実際に「第三者的な立場から公正かつ中立的に調査審議し，答申を行っていること」証明するために，検証ができるように法規定が存在する。検証できるようにするために，（文書作成義務）公文書管理法４条では，「検証することができるよう・・次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」と，作成義務を明示している。
「審査会の使命についての説明」では，３００５１４山名学答申書の論理展開が妥当であることの証拠にはならない。
（２）審査請求人は，３００５１４山名答申書については，実際に審議会審議が行われたことを証明できる証拠を，閲覧できていない。
現時点では，石田真敏総務大臣は，実際に審議会審議を行ったことについて証明を行っていない。
（３）審査請求人は，３００５１４山名答申書を作成した審査会が，「第三者的な立場から公正かつ中立的に調査審議し，答申を行っていること，」の証明を求めている事案であること。
３００５１４山名答申は，恣意的に違法な答申書を作成したと主張したいが，遠慮して，検証目的であるとしている。
理由説明書＜１ｐ＞２４行目から＜１ｐ＞２５行目までの主張の認否等「審査会の審査の手続は情報公開・個人情報保護審査会設置法１４条で公開しないとされている・・」について。
＝＞否認する。
否認根拠は，「審査会の審査の手続」に，委員の発言内容が記載されている文書が含まれていることが証明されていないこと。
「審査会の審査の手続」の定義が明示された法規定について，明示を求める。理由説明書＜１ｐ＞２５行目から＜１ｐ＞２６行目までの主張の認否等「同法等の関係規定に委員の発言内容が分かる文書を作成する旨の規定はなく，作成していない。」
石田真敏総務大臣の上記主張は，否認する。
否認根拠は，以下の通り。
（１）「同法等の関係規定」が具体的でなく，審査請求人には分からない。（２）「同法等の関係規定」と表現し，「関係法規定」と表現していないこと。この表現では，情報公開法，公文書管理法，公文書管理法施行令は，含まれていないと解釈できる。
＝＞「上記３法が含まれていること」について，認否を求める。
理由説明書＜１ｐ＞２７行目から＜１ｐ＞３０行目までの主張の認否等「念のため，本件審査請求を受けて，処分庁の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，処分庁において本件対象文書の存在を確認することはできなかった。」
石田真敏総務大臣の上記主張の「探索を行った」は，否認する。
否認根拠は，「探索を行った」ことの証明を行っていなこと。
〇理由説明書＜２ｐ＞平成３１年（行情）諮問第２７６号
理由説明書＜１ｐ＞３１行目から＜２ｐ＞４行目までの主張の認否等「審査請求人は，「ガイドライン」の「第３作成」の「２別表第１の業務に係る文書作成の留意事項に記載の「審議会等や懇談会等については，（略）発言内容を記載した議事の記録を作成するものとする。」との記載に基づいて，本件対象文書を請求したものと考えられるが・・」について。
上記の石田真敏総務大臣の主張を否認する。
否認根拠
（１）公文書管理法の文言を基にして，開示請求文言を模索した。（文書作成義務）公文書管理法４条を根拠に，開示請求文言を模索した。〇公文書管理法４条（文書の作成）について資料３（ＵＲＬ）
＝＞資料３によれば，議事録の作成義務の有無について明示されている。資料３＜１ｐ＞１２行目からの記載内容について，整理すると，ア議事録の作成義務が発生する事項と，イ作成義務が発生しない事項との２つがあると明示している。
解釈の根拠＝「・・議事録の作成を一律に求めているものではなく，これらの資料が作成されていないことをもって直ちに公文書管理法４条に違反することにはならない。」。
資料３＜１ｐ＞１５行目からの記載内容について，整理すると以下通り。議事録の作成義務が発生する事項の条件が明示されている。
重要な内容は明確に明示しておらず，行政が都合よく解釈運用できるように表現しているので，整理して明示する。
また，重要用語の定義は，１つにまとめておらず，故意に散在させており，国民に分かりにくくさせている。
以下の順番で説明する。
まず，議事録の作成義務が発生する事項の場合
次に，議事の定義について
３１０１０７開示請求文言の対象文書は，議事録の作成義務が発生する事項に係る文書（委員の発言内容が記載された文書）であること。
① 会議体として意思決定を行う場合は，決裁文書である。
② 政策立案の基礎となったものか否か等（三複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯四個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯）
資料３＜３ｐ＞５行目からの記載内容について，整理すると以下通り。
① 議事録は原則公開する。
議事録を非公開とする場合には，「特段であること」の理由を明示する。（２）公文書管理法施行令を基にして，開示請求文言を模索した。＝＞審議会等文書の定義によれば，審議会等文書は，意見が記録された文書，決定に至る過程が記録された文書を含んでいる。
審議会等文書の定義は以下の通りである。
〇別表（８条関係）
「行政文書名＝「個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」
＝＞十四
＝＞「不服申立てに関する次に掲げる文書
ロ 審議会等文書
ハ 裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書」
〇備考この表における次に掲げる用語の意義は，それぞれ次に定めるとおりとする。
「二審議会等文書審議会その他の合議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合に検討のための資料として提出された文書及び当該機関又は当該会合の議事，答申，建議，報告若しくは意見が記録された文書その他当該機関若しくは当該会合における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書
・・・
四決裁文書行政機関の意思決定の権限を有する者が押印，署名又はこれらに類する行為を行うことにより，その内容を行政機関の意思として決定し，又は確認した行政文書」
まとめ公文書管理法施行令から，ア意見が記録された文書・・イこれら（決定）に至る過程が記録された文書の２文書が存在することが分かる。（３）議事の記録の定義について
〇閣議等の議事録の作成及び公表について資料１（ＵＲＬ）
２６０３２８閣議決定＜１ｐ＞
議事録と議事の記録は一致する文書であることの根拠。
２６０３２８閣議決定＜３ｐ＞閣議等の記録の作成及び公表要領
平成２６年３月２８日内閣官房長官決定
① 議事の記録の記載事項は６項目が明記されている。
開催日時，開催場所，出席者，議事結果，発言者名，発言内容。
② この要領は，平成２６年４月１日から施行する。
まとめ２６０３２８閣議決定から，議事録には「発言者名，発言内容」の記載が義務づけられていることが分かる。
理由説明書＜２ｐ＞４行目から＜２ｐ＞６行目までの主張の認否等「ガイドラインは，飽くまで行政文書管理規則の規定例，留意事項を記したものであり・・」
＝＞否認する。ガイドラインは，職員の手引きとして作成されたものである。〇総務省行政文書管理規則検証できるようにするために，作成義務文書として，議事の記録は具体例として明示されている。
以下が，主張根拠である。
＜ＷＥＢ５ｐ＞総務省行政文書管理規則の記載内容
（文書主義の原則）
１３条
（別表第１の業務に係る文書の作成）
１４条
＜ＷＥＢ２６ｐ＞別表第１に掲げる業務
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
＝＞「１１」
＝＞「個人の権利義務の得喪及びその経緯」
＝＞業務の区分＝「（６）不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯」
＝＞当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）＝「②審議会等文書（十四の項口）」
＝＞具体例＝「・諮問・議事の記録・配付資料・答申，建議，意見」まとめ総務省行政文書管理規則検証できるようにするために，作成義務文書として，議事の記録は具体例として明示されている。
理由説明書＜２ｐ＞６行目から＜２ｐ＞８行目までの主張の認否等「ガイドラインを踏まえて制定された「総務省行政文書管理規則（平成２３年４月１日制定）」において，審査会の委員の発言内容を記載した文書を作成する規定はない。」
石田真敏総務大臣の上記の主張は否認する。
否認理由は，主張根拠は，総務省行政文書管理規則（平成２３年４月１日制定）を根拠としていること。
主張根拠とすることは不当である。
不当根拠は，以下の通り。
２６０３２８閣議決定＜３ｐ＞閣譲等の記録の作成及び公表要領平成２６年３月２８日内閣官房長官決定
平成２６年４月１日施行の２６０３２８閣議決定に対応した改訂が行われていないこと。
理由説明書＜２ｐ＞６行目から＜２ｐ＞８行目までの主張の認否等「ガイドラインを踏まえて制定された「総務省行政文書管理規則（平成２３年４月１日制定）において，審査会の委員の発言内容を記載した文書を作成する規定がない。・・・」との主張。
石田真敏総務大臣の上記の主張は，否認する。
否認理由は以下の通り。
石田真敏総務大臣は，文書作成義務の判断基準として，「総務省行政文書管理規則において，審査会の委員の発言内容を記載した文書を作成する規定がない。」ことを判断基準にとしていることは，不当であること。
文書作成義務の判断基準は，（文書作成義務）公文書管理法４条の掲示事項に該当することが，文書作成義務の基準である。
本件開示請求文言の対象文書は，管理法４条の掲示事項の「三四」に該当する事項に係る文書である。
よって，本件開示請求文言の対象文書は，作成義務のある文書である。「三複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」に該当すると主張する根拠。＝＞３００４１５山名答申書は，（裁決の拘束力）行政不服審査法５２条＝「裁決は，関係行政庁を拘束する。」行政文書である。
「四個人の権利義務の得喪及びその経緯」に該当すると主張する根拠。＝＞３００４１５山名答申書は，年金機構の裁決を拘束し，年金機構は，３００４１５山名答申書の内容を根拠にして，審査請求人に対して，済通の不開示処分を行った。
その結果，審査請求人は，憲法２１条で保障する「知る権利」が侵害された。
第３ インカメラ審理を申立てる
石田真敏総務大臣は，公文書管理法に違反しているにも拘らず，作成・取得していないと主張していること。
虚偽主張に対抗できる方法は，インカメラ審理で対応する方法しかないこと。「議事の記録」を提出させて，「審査会の委員の発言内容が記載されている文言が存在することの確認を求める。
＝＞存在するならば，公文書虚偽記載である。
＝＞存在しないならば，公文書管理法４条に違反していること。
第４ まとめ情個審に求めること。
（１）開示請求文言の対象文書は，個人の権利の得喪に係る文書であることを認めること
＝＞認めない場合は，理由の提示を求める。
（２）「議事の記録」には，委員名と委員の発言（意見）か記載してある文書であることを認めること。
＝＞認めない場合は，「議事の記録」に記載する事項について，明示を求める。
（３）「議事の記録」は，「行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程が記載されている文書であること」を認めること。
＝＞認めない場合は，「行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程が記載されている文書名」について特定し，明示すること。
（４）３００４１５山名学答申書は，拘束力を持っていることを認めること。＝＞認めない場合は，理由の提示を求める。
（５）開示請求文言の対象文書は，（文書作成義務）公文書管理法４条の掲示事項「三」及び「四」の事項に係る文書であることを認めること。（文書作成義務）公文書管理法４条
「三複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
四個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」に該当することを認めること。
＝＞認めない場合は，軽微な事項であると判断したと思われるが，軽微とした理由の提示を求める。
（６）「同法（情報公開・個人情報保護審査会設置法）等の関係規定」と表現し，「関係法規定」と表現していないこと。
この表現では，情報公開法，公文書管理法，公文書管理法施行令は，含まれていないと解釈できる。
「上記３法が含まれていること」について，認否を求める。
＝＞含まれていない場合は，情報公開法，公文書管理法，公文書管理法施行令を除外した理由について説明を求める。
（７）審議会等文書は，意見が記録された文書，決定に至る過程が記録された文書を含んでいることを認めること。
＝＞認めない場合は，「意見が記録された文書名」を特定し明示を求めること。
＝＞認めない場合は，「決定に至る過程が記録された文書名」を特定し明示を求めること。
（８）インカメラ審理の結果により，以下の対応を求める。
公文書虚偽記載で，石田真敏総務大臣を刑事告訴することを求める。公文書管理法違反であり，石田真敏総務大臣に対して，相当の処罰を求める。当然，大臣罷免を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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