諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：平成３１年４月１６日（平成３１年（行情）諮問第２８１号）
答申日：令和２年２月２６日（令和元年度（行情）答申第５５２号）
事件名：平成２７年１月１６日国家戦略特区ワーキンググループ提案者提出資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２７年１月１６日国家戦略特区ワーキンググループ提案者提出資料」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月２８日付け府地事第６７９号により内閣府地方創生推進事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由（添付資料省略）
審査請求人は平成３０年１１月２日付けで，処分庁に対し「国家戦略特区ワーキンググループ平成２７年１月１６日の関係省庁ヒアリングで審議された「地域限定美容師の創設（外国人美容師の解禁）」の提案者提出資料一式」について，法に基づき開示請求したものである（以下「本開示請求案件」という。）。
しかしながら，内閣府は平成３０年１２月２８日付けで，上記，情報公開請求について部分開示を決定し，平成３１年１月１１日付けで，提案年月，提案企業名，ページ番号以外を非開示とした（添付文書①参照）。こうした不開示の理由に正当性がないことを以下説明したい。
国家戦略特区のワーキンググループはホームページ（ＨＰ）上に，議事の開催日，提案者，提案概要（資料），議事要旨を公開するページを設けている。
本開示請求案件も，ＨＰ上に掲載されている（添付文書②参照）。しかし，提案者として企業「特定法人」名が公開されている以外，提案者による資料，議事要旨，すべてが非公開となっている。
本開示請求案件のあった平成２６年度に，民間委員が提案者のヒアリングを行った事例は１００件超。このうち，自治体（広域圏，各都道府県立施設，教育委員会などを含む）に属さない民間企業，団体単独の提案は４２件あった。この中で，提案者による資料が掲載されていない団体は，本開示請求案件以外に４件しかない。また，資料，議事要旨両方を開示していない案件は本件以外に２件だった。本開示請求案件が極めて例外的な取り扱いを受けていることが分かる。
国家戦略特区制度の基本方針を記している「国家戦略特別区域基本方針」では，情報公開の方針について「調査審議の公平性・中立性を確保するため，諮問会議における審議の内容及び資料は，原則として公開することとし，議事要旨の公表及び一定期間経過後の議事録の公表を行い，透明性を高めることが必要である」と記している。
さらに，国家戦略特区諮問会議議長の安倍晋三首相は「国家戦略特区ワーキンググループの議事については，運営要領に基づき原則公開するとの方針に基づき，議事録並の詳細な議事要旨を公表するとの運用がなされてきた」（平成２９年１１月２２日参院本会議）と答弁。ワーキンググループの座長も「（国家戦略特区の）議事の経過は公開している。一般の政策決定よりはるかに透明度の高いプロセスである」（平成２９年７月２４日，衆院予算委員会参考人招致）と説明している。
上記，基本方針やステークホルダーの答弁などを合わせ考えれば，提案者の提案内容をまとめた本開示請求文書の全面開示は当然であると請求人は考える。
ところで，内閣府は本開示請求案件の不開示理由について「開示決定通知書では，当該文書は非公表とすることを前提にしており，当該法人（提案企業）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ及び率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法５条２号及び５号に該当するため」と説明する。翻って，本開示請求案件により黒塗りとされた部分は，提案年月，会社名，ページ番号を除くすべてであり，会社の所在地，代表取締役の氏名など，登記簿や同社ホームページなどで公開されていた内容も開示されていない。また，各項目の表題すら公開されず，法６条が定める部分開示に事実上一切応じていない。非開示とされた情報のすべてが「企業の権利，競争上の地位を害する」とは到底考えられず，５条２号の規定の乱用であると言わざるを得ない。
加えて，本開示請求案件の提案企業は，情報の保護の対象となる一般的な民間法人とはその性質は異なる。特区制度とは，国が定める特定の地域において，現行の規制を緩和する制度である。このため，提案企業は政府に対し，行政権の特例を求める立場であり，公益性が極めて高いと言える。高度な政策決定を要する国家戦略特区制度への提案内容の文書を検証することは，法７条が示す公益上の理由による対象となることは明らかである。本開示請求案件の提案企業は，登記簿の活動目的欄に「国家戦略特別区域を活用した事業戦略立案及び行政・政治対応に関するコンサルティング・ロビイング」と記している（添付文書③）。すなわち特区提案のコンサルタント事業を専門にビジネスとして取り扱っている事業者であり，さらに特区認定のためロビー活動を行うことも登記に記されている。提案が仮に認められれば，コンサルタントを依頼した第３者の利益につながる可能性があり，企業の提案内容を検証することは，日本国憲法下で認められた「国民の知る権利」に応える上で重要である。
法５条５号に定める「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」に該当するどころか，適切な行政判断が行われていることを示す上で，むしろ公開によって中立性が担保されると請求人は考える。
以上のことから，本開示請求案件の非開示は不当であると言わざるを得ず，速やかに開示に応じることを求めたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
平成３１年１月１７日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取消しを求めるとして審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，上記第２の２のとおりである。
２ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，「国家戦略特区ワーキンググループ平成２７年１月１６日の関係省庁ヒアリングで審議された「地域限定美容師の創設（外国人美容師の解禁）」の提案者である特定法人が本件提案について提出した「提案書」及び付属書類一式」との原請求に対し，平成２７年１月１６日に行われた国家戦略特区ワーキンググループにて提案者から提出された資料（提案年月，会社名及びページ番号以外を不開示とした提案に係る内容を除いたもの）の開示決定処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）国家戦略特区は，いわゆる岩盤規制を改革していくものであり，反対論の根強い規制であっても，その改革に向けて今後も同種の議論が行われることが予定されており，このような事情の下で提案資料を公にすると，外部からの圧力や干渉等の影響を受けること等により，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ及び率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
原請求案件については，外国人美容師の解禁に関する提案であるが，提案者からは，外国人の受入れに対して危惧や懸念を抱く者がいることや，業界内でも反対論の根強い問題であることから非公開を希望し提出されたものであること，また，今後，同種の特例措置を検討する上で，開示を行うことにより政府部内での自由闊達な議論に支障を来すなど，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるものとして，法５条２号イ，ロ及び５号の規定により，原処分を行ったものである。
なお，上記説明からも本件は審査請求人が主張するように，「本開示請求案件が例外的な扱いを受けている」という事実はない。
（２）審査請求人は，「会社の所在地，代表取締役の氏名など，登記簿や同社ホームページなどで公開されていた内容も開示されていない。」と主張するが，そもそも不開示とした部分に当該情報は含まれていない。また，提案資料の表題からも提案内容が推察されるおそれがあることから，上記（１）で説明した理由から不開示としたものであり，審査請求人が主張する「法５条２号の規定の乱用である」との指摘は当たらないものと考える。
（３）国家戦略特区ワーキンググループにおいては，「規制の制度の在り方」を議論しており，特定の事業者のみならず，ライバル他社を含め業界全体に適用される「仕組み」を議論している。また，その規制改革の成果は原則誰でも活用可能である。
したがって，提案者は行政権の特例を求める立場であり，「情報の保護の対象となる一般的な民間法人とはその性質が異なる」との審査請求人の主張は当たらない。このため，法７条に規定される公益上の理由による裁量的開示を行うべきとする特段の理由があるものではないため，法５条２号イ，ロ及び５号の規定に基づき原処分を行ったところである。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月２４日審議
④ 令和２年１月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条２号及び５号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分は，提案年月，提案者である特定法人の名称及びページ番号を除いた提案に係る資料内容の全てであると認められる。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の３のとおり。
イ 検討
（ア）国家戦略特区は，いわゆる岩盤規制を改革していくものであり，今後も反対論の根強い規制であっても，その改革に向けて議論が行われることが予定されているものであり，また，本件対象文書は，外国人美容師の解禁に関する提案であるが，提案者（特定法人）からは，外国人の受入れに対して危惧や懸念を抱く者がいることや，業界内でも反対論の根強い問題であることから非公開を希望し提出されたものである旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，これを覆すに足りる事情はない。
（イ）そうすると，国家戦略特区は，いわゆる岩盤規制を改革していくものであり，今後も反対論の根強い規制であっても，その改革に向けて議論が行われることが予定されているものであることから，そうした事情に，ヒアリングの内容や不開示部分の内容等を併せ考えれば，不開示部分を公にすると，今後，同種の特例措置を検討する上で，議論に必要な資料の提出が差し控えられることなどにより，政府部内での自由かっ達な議論に支障を来すなど，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることは，否定し難い。（ウ）したがって，不開示部分は，法５条５号に該当し，同条２号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，上記２のとおり，不開示部分は，法５条５号の不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，同条２号イ及びロについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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