諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：平成３１年４月１８日（平成３１年（行情）諮問第２８２号）
答申日：令和２年２月２６日（令和元年度（行情）答申第５５３号）
事件名：平成２７年１月１６日の国家戦略特区ワーキンググループヒアリング（議事要旨）（案）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「国家戦略特区ワーキンググループヒアリング（議事要旨）（案）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年１月１５日付け府地事第１７号により内閣府地方創生推進事務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由（添付資料省略）
審査請求人は平成３０年１１月１５日付けで，処分庁に対し「国家戦略特区ワーキンググループが特定法人に対して行った「外国人美容師の就労」等に関するヒアリングの議事録又は議事要旨」について，法に基づき開示請求したものである（以下「本開示請求案件」という。）。しかしながら，内閣府は平成３１年１月１５日付けで，上記，情報公開請求について部分開示を決定をした（添付文書①参照）。開示されたのは，冒頭の挨拶程度にとどまり，議事の大部分が黒塗りとされている。こうした不開示の理由に正当性がないことを以下説明したい。
国家戦略特区のワーキンググループはホームページ（ＨＰ）上に，議事の開催日，提案者，提案概要（資料），識事要旨を公開するページを設けている。
本開示請求案件も，ＨＰ上に掲載されている（添付文書②参照）。しかし，提案者として企業「特定法人」名が公開されている以外，提案者による資料，議事要旨，すべてが非公開となっている。
本開示請求案件のあった平成２６年度に，民間委員が提案者のヒアリングを行った事例は１００件超。このうち，自治体（広域圏，各都道府県立施設，教育委員会などを含む）に属さない民間企業，団体単独の提案は４２件あった。この中で，資料，議事要旨両方を開示していない案件は本件以外に２件のみだった。本開示請求案件が極めて例外的な取り扱いを受けていることが分かる。
国家戦略特区制度の基本方針を記している「国家戦略特別区域基本方針」では，情報公開の方針について「調査審議の公平性・中立性を確保するため，諮問会議における審議の内容及び資料は，原則として公開することとし，議事要旨の公表及び一定期間経過後の議事録の公表を行い，透明性を高めることが必要である」と記している。
さらに，国家戦略特区諮問会議議長の安倍晋三首相は「国家戦略特区ワーキンググループの議事については，運営要領に基づき原則公開するとの方針に基づき，議事録並の詳細な議事要旨を公表するとの運用がなされてきた」（平成２９年１１月２２日参院本会議）と答弁。ワーキンググループの座長も「（国家戦略特区の）議事の経過は公開している。一般の政策決定よりはるかに透明度の高いプロセスである」（平成２９年７月２４日，衆院予算委員会参考人招致）と説明している。
上記，基本方針や責任者の答弁などを合わせ考えれば，本開示請求の議事要旨全面開示は当然であると請求人は考える。
ところで，内閣府は本開示請求案件の不開示理由について，開示決定通知書で「提案者（個人名）及び共同提案者に関する部分については，非公開を前提に提出を受けたものであり，公にすることにより，特定の個人の権利及び競走（原文のまま）上の地位その他正当な利害を害するおそれがあり，法５条１号又は２号の規定に該当する。発言部分の内，検討に直接関係する部分については，非公開を前提に協議・検討された情報であって，公にすることにより，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれの他，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条５号及び６号柱書きの規定に該当する」と説明する。
翻って，本開示請求案件により黒塗りとされた部分は，開催日時，出席した民間委員名等，冒頭の挨拶などを除くすべてである。特定法人のヒアリング出席者の氏名，提案者だけではなく民間委員の発言も大部分が非公表とされている。
請求人は特定法人が平成２７年９月１８日に受けた別のヒアリングの議事要旨を示す（添付文書③参照）。この議事要旨は，請求人が行った別の開示請求によって得られた議事要旨である。現在ＨＰ上で公開されていないものの，内閣府によれば，「非公表」の取り扱いにはなっておらず，文書の確認などの事務手続きを経れば，黒塗りの部分を外して公開の対象とする予定だという。この議事要旨には，本開示請求案件と同様，同社の担当者氏名が記載されている。同じ会社の担当者名について，かたや本開示請求案件では名前を秘匿し，添付文書③の議事要旨では，名前を公開するのは二重基準であると言わざるを得ない。
また，本開示請求案件と添付文書③の議事要旨は「技能のある外国人労働者の受け入れ」という同趣旨の提案を議論しているものであり，かたや非公開，かたや公開予定と判断が分かれたことに合理的理由は見当たらない。
こうした状況を合わせ考えれば，黒塗りとされた情報のすべてが「企業の権利，競争上の地位を害する」とは到底考えられず，５条２号の規定の乱用であると言わざるを得ない。
加えて，同社は，情報の保護の対象となる一般的な民間法人とはその性質が異なる。特区制度とは，国が定める特定の地域において，現行の規制を緩和する制度である。このため，提案企業は政府に対し，行政権の特例を求める立場であり，公益性が極めて高いと言える。高度な政策決定を要する国家戦略特区の議事を検証することは，法７条が示す公益上の理由による対象となることは明らかである。
特定法人は，登記簿の活動目的欄に「国家戦略特別区域を活用した事業戦略立案及び行政・政治対応に関するコンサルティング・ロビイング」と記している（添付文書④)。すなわち特区提案のコンサルタント事業を専門にビジネスとして取り扱っている事業者であり，さらに特区認定のためロビー活動を行うことも登記に記されている。
一方で，添付文書①の２ページにおいて，同社の担当者は「今回の提案は■■■■■■との共同運営ということで，（共同運営者の）事業に関することのご提案でございます」と説明している。すなわち，共同運営者は利害関係者であることを認めている。提案が仮に認められれば，共同運営者の利益につながる可能性がある。
こうした提案者とワーキンググループが交わした議事を検証することは，日本国憲法下で認められた「国民の知る権利」に応える上で重要である。法５条５号に定める「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」に該当するどころか，適切な行政判断が行われていることを示す上で，むしろ公開によって中立性が担保されると請求人は考える。
以上のことから，本開示請求案件の非開示は不当であると言わざるを得ず，速やかに開示に応じることを求めたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
平成３１年１月２１日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取消しを求めるとして審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，上記第２の２のとおりである。
２ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，「２０１５年１月１６日，国家戦略特区ワーキンググループが，特定法人に対して行った「外国人美容師の就労」等に関するヒアリングの議事録及び議事要旨」との原請求に対し，平成２７年１月１６日に行われた国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨（案）（提案者（個人名），共同提案者並びに発言部分の内，検討に直接関係する部分を除いたもの）の開示決定処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）国家戦略特区は，いわゆる岩盤規制を改革していくものであり，反対論の根強い規制であっても，その改革に向けて今後も同種の議論が行われることが予定されており，このような事情の下で議論の内容を公にすると，外部からの圧力や干渉等の影響を受けること等により，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ及び率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
原請求案件については，外国人美容師の解禁に関する提案であるが，提案者からは，外国人の受入れに対して危惧や懸念を抱く者がいることや，業界内でも反対論の根強い問題であることから非公開を希望し提出されたものであること，また，今後，同種の特例措置の検討を進める上で，文書の開示が政府部内での自由闊達な議論に支障を来すなど，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれあるものとして，法５条１号，２号，５号の規定により，原処分を行ったものである。また，「国家戦略特区ワーキンググループ運営要領」（平成２５年５月１０日国家戦略特区ワーキンググループ）（以下「運営要領」という。）に基づき，当該座長の判断により配布資料及び議事要旨の全体を非公開とされたものについて，仮にその一部開示を含め，開示することとなると，座長を始めワーキンググループ委員や提案者との信頼関係が失われ，今後のワーキンググループの運営等の事務の遂行に支障が生ずるおそれがあるが，そのことのみによって，全てが当然に不開示情報に該当するものではないため，議事要旨の題名，ヒアリングの日時，場所，出席者（ワーキンググループ委員，事務局，提案者名）等以外の不開示部分を法５条６号柱書きに該当するものとして不開示としたものである。なお，上記説明からもこれまでも提案者から非公表との要望があったものは，運営要領に基づき，座長の判断によりその内容に応じて，非公表としているものであり，本件は審査請求人が主張するように，「本開示請求案件が例外的な扱いを受けている」という事実はない。
（２）国家戦略特区のワーキンググループの議事については，公開を前提にヒアリングを実施しているものであるが，本件請求案件は，提案者から非公開を前提とするものとして申出を受け，ヒアリングを実施したものである。いずれの議事要旨も提案者の個人名が含まれるが，別途平成３０年１月１５日付け（府地事第１８号）で開示決定した「クールジャパンに関わる外国人の就労解禁について」の議事要旨については，国家戦略特別区域基本方針等に基づき，発言者氏名を含め議事要旨を公開することを予定していることから，法５条１号イに該当し，公にすることが予定されている情報として開示（不開示情報から除かれる情報と判断）したものであり，一方で，原請求案件における提案者の個人名については，法５条１号の個人情報に該当し，公にすることを前提にしたヒアリングではなく，議事要旨を公開することを予定していないことから，不開示（不開示情報から除かれる情報ではないと判断）としたものである。それぞれ法令に則って判断を行ったものであり，審査請求人が主張する「同じ会社の担当者名について，かたや・・・名前を秘匿し，添付文書③の議事要旨では，名前を公開するのは二重基準」で判断を行っているとの指摘は当たらない。
（３）国家戦略特区ワーキンググループにおいては，「規制の制度の在り方」を議論しており，特定の事業者のみならず，ライバル他社を含め業界全体に適用される「仕組み」を議論している。また，その規制改革の成果は原則誰でも活用可能である。
したがって，提案者は行政権の特例を求める立場であり，「情報の保護の対象となる一般的な民間法人とはその性質が異なる」との審査請求人の主張は当たらない。このため，法７条に規定される公益上の理由による裁量的開示を行うべきとする特段の理由があるものではないため，法５条１号，２号イ，ロ，５号及び６号柱書きの規定に基づき原処分を行ったところである。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月２４日審議
④ 令和２年１月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号，２号，５号及び６号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分は，提案者（特定法人）のヒアリング出席者３名の氏名及び肩書き等の記載部分の全部，提案者（特定法人）の各ヒアリング発言者の氏名の記載部分の全部並びにヒアリングにおける各発言者の発言内容の一部であると認められる。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について
ア 諮問庁の説明の要旨
（ア）上記第３の３のとおり。
（イ）不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね，以下のとおり補足して説明する。
決定通知（原処分）の不開示理由前段に記載の法５条２号は，共同提案者を指すものであり，「提案者企業のヒアリング出席者及び発言者の個人名」については，団体名ではなく，あくまで個人名と，団体におけるその者の職名であり，法５条１号に該当するとしたものである。
ただし，そもそも国家戦略特区制度の提案者は規制改革提案・要望を持つ者であることから，提案内容に限らず，提案したこと自体の事実が仮に公に判明した場合，提案者が既得権を有する者から様々な攻撃を受け，多大なる損失を被ってしまうケースも少なくないという状況がある。本件外国人美容師の解禁についても，提案の実現に対して危惧や懸念を抱く者がいることや，業界内でも反対論の根強い問題であるとの事情を踏まえると，本件の提案者（個人）の氏名（肩書き等を含む。）を公にすると，その提案者（個人）に対し不当な圧力や中傷，攻撃が加えられるおそれが生じると考えられる。さらに，その結果，今後，同種の特例措置を検討する上で議論に必要な提案者（個人）の会議等への出席が得られなくなり，政府部内での自由かっ達な議論に支障を来し，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれもある。これらのことを踏まえ，運営要領４条に基づき座長が非公開とする旨判断し，その前提で行われた会議であることに鑑みれば，本件ワーキングループに出席し提案内容について発言した者を特定できる情報（提案者企業のヒアリング出席者及び発言者の個人名）については，法５条５号の規定に該当すると考える。
イ 検討
（ア）不開示部分のうち提案者（特定法人）の出席者３名の氏名及び肩書き等並びに提案者（特定法人）の各発言者の氏名の各記載部分について
ａ 国家戦略特区は，いわゆる岩盤規制を改革していくものであり，今後も反対論の根強い規制であっても，その改革に向けて議論が行われることが予定されているものである旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情はない。
ｂ 国家戦略特区のワーキンググループの議事については，公開を前提にヒアリングを実施しているものであるが，特定法人に対して行った本件ヒアリングは，提案者から非公開を前提とするものとして申出を受け，ヒアリングを実施したものである旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は，これを覆すに足りる事情はない。そうすると，提案者等の本件ヒアリング出席者は，外国人美容師の就労等に関して，国家戦略特区における特例措置を定めるため，具体的な検討内容（共同提案者に関する情報を含む。以下同じ。）に関して非公開を前提に出席し，発言しているものと認められる。
ｃ 外国人美容師の解禁については，外国人の受入れに対して危惧や懸念を抱く者がいることや，業界内でも反対論の根強い問題である旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明についても，これを覆すに足りる事情はない。
ｄ 上記ａないしｃの事情を踏まえると，本件の提案者（個人）の氏名（肩書き等を含む。）を公にすると，本件の提案者（個人）に対して，不当な圧力や中傷，攻撃が加えられるおそれが生じ，その結果，今後，反対論の根強い事案などについての同種の特例措置を検討する上で，議論に必要な提案者（個人）の会議等への出席が得られなくなり，政府部内での自由かっ達な議論に支障を来し，政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがある旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明は，否定し難い。
ｅ したがって，標記の不開示部分は，法５条５号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）不開示部分のうちヒアリングにおける各発言者の発言内容について
ａ 国家戦略特区のワーキンググループの議事については，公開を前提にヒアリングを実施しているものであるが，提案者（特定法人）に対して行った本件ヒアリングは，提案者（特定法人）から非公開を前提とするものとして申出を受け，ヒアリングを実施したものである旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は，上記（ア）ｂのとおり，これを覆すに足りる事情はない。
ｂ そうすると，各発言者は，本件ヒアリングに関して，国家戦略特区における特例措置を定めるため，具体的な検討内容に関して非公開を前提に発言しているものと認められるところ，国家戦略特区は，いわゆる岩盤規制を改革していくものであり，今後も反対論の根強い規制であっても，その改革に向けて議論が行われることが予定されているものであり，外国人美容師の解禁については，外国人の受入れに対して危惧や懸念を抱く者がいることや，業界内でも反対論の根強い問題であるとの上記（ア）ａ及びｃの事情を踏まえると，具体的な検討内容に関して非公開を前提に発言しているとみられる部分を公にすると，今後，同種の特例措置を検討する上で，議論に必要な発言等が差し控えられることなどにより，政府部内での自由かっ達な議論に支障を及ぼし，政府部内の率直な意見の交換が損なわれるおそれがあることは，否定し難い。
ｃ したがって，標記の不開示部分の全部は，本件ヒアリングに関する国家戦略特区における特例措置を定めるための具体的な検討内容の部分であると認められることから，法５条５号に該当し，同条１号，２号イ及びロ並びに６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，上記２のとおり，不開示部分は，法５条５号の不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条５号に該当すると認められるので，同条１号，２号イ及びロ並びに６号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。