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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年2月26日

令和元年度(行情)答申第554号 法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会資料の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書3(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は,不開示とすることが妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年2月26日 (2020-02-26)
事件番号
令和元年度(行情)答申第554号
事件名
法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会資料の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書3(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は,不開示とすることが妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:法務大臣

諮問日:令和元年7月19日(令和元年(行情)諮問第166号)

答申日:令和2年2月26日(令和元年度(行情)答申第554号)

事件名:法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会資料の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書3(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は,不開示とすることが妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成31年1月25日付け法務省司司第33号をもって法務大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部不開示決定(以下「原処分」という。)の取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書によると,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

ア 原処分の不開示とした部分及びその理由「・・・表紙部分を除いて不開示とする」は,合理的,正当な理由がなく,開示しないのは不当であるため,この決定の取消しを求める。

イ 確認・照会事項

(ア)申請人(審査請求人を指す。以下同じ。)は,平成30年11月13日貴省受付第637号から第640号までの行政文書の開示請求について,請求する文書については,少年年齢(少年に関する事件)に関する資料以外で犯罪者処遇関係のものを請求したところ,開示(郵送)された資料,大部分が少年年齢,少年に関するものであったが,何故申請人が請求した以外のものが郵送されたのか釈明を求める。

(イ)一番始めに請求したものと全く別のものであるが,貴省が情報として提供した上記のものは,請求内容とかけ離れたものであった。これら返還したいので対応を求める。

(2)意見書

ア 請求人(審査請求人を指す。以下同じ。)は,本件開示請求に関して関連文書の情報提供をされた訳であるが,その内の「刑務所内の犯罪者の処遇に関する文書」を請求したものであって「少年年齢に関する資料は省いてください」と明確に指定している。

イ 「どうしても入る部分については可」とした点については,一般人の常識的に1ページの内,数行,もしくは全体の開示文書の内,わずか数枚少年関連の記述が入る・・・ものは可とするものであって,開示資料500枚以上ある内,その内の大半が少年関連の記述であって,しかも,重複する内容が4割以上を占めているのは明らかに請求した内容とは別のものである。

このような場合は,改めて請求人に確認するなどの方法がなされなければならず,不当である。

内容を調査せず,開示した不当なものである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 理由説明書

(1)審査請求人から処分庁に対して,行政文書開示請求書により開示請求(以下「本件開示請求」という。)があったため,処分庁において本件行政文書開示決定通知書により行政文書を開示(以下「本件開示決定」という。)したところ,審査請求人は平成31年4月23日受付の審査請求書において,本件開示決定において不開示とした部分があるのは不当であると主張し,本件開示決定の取消しを求める旨記載していること及び開示された行政文書が行政文書開示請求書において請求した内容と異なると主張し,返還を求める旨記載していることから,以下,本件開示決定に至るまでの過程における開示請求対象文書の特定等の妥当性について検討する。

(2)本件開示決定に至る経緯について

本件開示請求から本件開示決定までの経緯等については,以下のとおりである。

ア 審査請求人から処分庁に対して,平成30年11月13日受付の行政文書開示請求書により本件開示請求が行われた。

イ 本件開示請求を受けて,処分庁は請求対象文書の特定のため,平成30年12月3日付け求補正書により,審査請求人に対して,行政文書の特定に足りる具体的な請求趣旨等を記載するよう補正を求めた。併せて,本件開示請求の趣旨に該当する可能性のある行政文書として,以下の行政文書を保有している旨の情報提供を行った。

(ア)法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会議事録

(イ)法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会資料

(ウ)法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会第一分科会議事録

(エ)法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会第一分科会資料

(オ)法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会第二分科会議事録

(カ)法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会第二分科会資料

(キ)法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会第三分科会議事録

(ク)法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会第三分科会資料

ウ 審査請求人は,平成30年12月17日受付の補正書において,上記のとおり情報提供した行政文書のうち,上記イ(イ),(エ),(カ)及び(ク)の行政文書について開示を請求する旨の意思表示があった。

同補正書には,当該行政文書について,「犯罪者処遇者関係(刑務所等の)資料を請求したいので,少年年齢に関する資料は省いてください。どうしても入る部分については可」及び「同じ内容の資料が重複する場合,重複する部分については請求しません」との記載があった。

また,そのほかの開示請求については取り下げる旨の意思表示があった。

エ 処分庁は,上記のとおり開示請求のあった対象の行政文書について,法5条各号の不開示情報に該当する一部の資料のみ不開示とし,そのほかの部分については,少年年齢に関する部分及び内容が重複する部分を可能な限り除いた上で,別紙に掲げる文書1ないし文書4について本件開示決定を行った。

(3)処分庁による開示請求対象文書の特定の妥当性について処分庁が開示した文書は,いずれも審査請求人が開示を請求している「犯罪者処遇関係」の文書であるところ,その一部には少年年齢に関する記述が含まれている文書もあるものの,少年年齢と犯罪者処遇関係は密接に関連する内容であり,これを分離することはできず,審査請求人も,同人作成の「補正書(行政文書開示請求)」において「少年年齢に関する資料は省いてください。どうしても入る部分については可」としていることからすれば,処分庁による開示請求対象文書の特定は妥当である。

(4)そのほか,本件開示決定に至るまでの各手続に,不開示とした部分も含め,特段の不備等も認められない。

(5)以上のことから,本件決定に至るまでの過程における開示請求対象文書の特定等については,妥当なものと思料する。

2 補充理由説明書

(1)不開示部分に記載されている情報について,諮問庁にて再度検討した結果,タイトル及び項目名については,不開示理由がなく開示相当との判断に至った。

(2)不開示部分に記載されている情報のうち上記開示相当と判断した部分以外の部分(以下「本件情報」という。)は,法5条1号,4号及び5号に規定する不開示情報に該当する。

ア 法5条1号に該当すること

本件情報は,特定年に起訴猶予処分となった20歳及び21歳の被疑者の事件(法定刑が短期3年以上の懲役又は禁錮に当たるもの)を全て抽出し,その事件の概要を記載したものである。

当該各事件は,一定の重大な罪に該当する事件であり,社会の注目を集めやすい事件であることや,該当する事件の件数が少ないことからすれば,本件情報に記載されている事件に関する情報に,処分時期及び被疑者の年齢を加味した上で,公開情報又は当該事件の関係者が知り得る情報等他の情報と照合することにより,事件を特定することが可能となり,当該事件の被疑者の刑事事件の処分等に関する個人情報が明らかとなる。

したがって,本件情報は,個人に関する情報であって,他の情報と照合することにより,特定の個人を識別することができることとなるものに該当する。

そして,本件情報は,法5条1号ただし書イからハまでに規定する情報のいずれにも当たらない。

よって,本件情報は,法5条1号に規定する不開示情報に該当する。

イ 法5条4号に該当すること

本件情報は,法定刑が短期3年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪で起訴猶予となった事件の概要を明らかにするものであるところ,上記アのとおり事件が特定され得るものであることから,これを公にすれば,実際に起訴猶予となった事件の内容や件数が明らかとなり,犯罪の予防に支障を及ぼしかねないほか,事件の処分状況等が明らかとなることにより,当該事件の関係者の信頼を損ない,ひいては今後国民一般からの捜査への協力を得ることが困難となりかねないことから,犯罪の捜査に支障を及ぼすおそれがあると認めることにつき相当の理由がある。

したがって,本件情報は,法5条4号に規定する不開示情報に該当する。

ウ 法5条5号に該当すること

本件情報は,法務大臣の諮問機関である法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会第2分科会第10回会議における議事において,委員及び幹事に対して事務当局から示した資料である。当該議事において,事務当局は,当該資料の性質上,これを非公表とすることを前提に委員及び幹事に提供し,委員及び幹事もこれを前提に議事に臨んでいるところ,仮に今般,本件情報を公にすることとなれば,今後,同様の情報を国の機関等の審議,協議等の用に供することが困難となり,ひいては,率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがある。

したがって,本件情報は,法5条5号に規定する不開示情報に該当する。

(3)以上のとおり,本件情報は,法5条1号,4号及び5号に該当するから,これを不開示とした原処分は妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和元年7月19日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年8月27日審査請求人から意見書を収受

④ 同日審議

⑤ 同年12月9日諮問庁から補充理由説明書を収受

⑥ 令和2年1月31日本件対象文書の見分及び審議

⑦ 同年2月21日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ,処分庁は,本件対象文書につき,その一部を法5条1号,4号及び5号に該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,原処分の取消しを求めているところ,諮問庁は,上記第3の2(1)において新たに開示することとしている部分を除く部分(以下「本件不開示維持部分」という。)については,なお不開示とすべきとしていることから,以下,本件対象文書の見分結果を踏まえ,本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。

2 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について

(1)当審査会において,本件対象文書を見分したところ,本件不開示維持部分は,第10回会議に係る配布資料25のうち,上記1の諮問庁が新たに開示することとしている部分以外の記載部分全てであることが認められる。

(2)本件不開示維持部分には,特定年に起訴猶予処分となった20歳及び21歳の被疑者の事件の概要(法定刑が短期3年以上の懲役又は禁錮に当たるもの)が記載されていることが認められる。

そうすると,これを公にすれば,実際に起訴猶予となった事件の内容や件数が明らかとなり,犯罪の予防に支障を及ぼしかねないほか,事件の処分状況等が明らかとなることにより,当該事件の関係者の信頼を損ない,ひいては今後国民一般からの捜査への協力を得ることが困難となりかねないなどとする諮問庁の上記第3の2(2)イの説明は,不自然,不合理とはいえず,これを覆すに足りる事情も認められない。

以上によれば,公にすることにより,犯罪の予防,鎮圧又は捜査等に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるため,本件不開示維持部分は,法5条4号に該当し,同条1号及び5号について判断するまでもなく,不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

(1)審査請求人は,審査請求書(上記第2の2(1))において,少年年齢(少年に関する事件)に関する資料以外で犯罪者処遇関係のものを請求したところ,開示(郵送)された資料,大部分が少年年齢,少年に関するものであったが,何故申請人が請求した以外のものが郵送されたのか釈明を求める旨,意見書(上記第2の2(2))において,「少年に関する資料は省いてください」と明確に指定しているのに,開示資料500枚以上あるうち,その大半が少年関連の記述であって,しかも重複する内容が4割以上を占めているのは明らかに請求している内容とは別のものであり,内容を調査せず,開示した不当なものである旨主張している。

しかしながら,処分庁は,少年年齢に関する部分及び内容が重複する部分を可能な限り除いた上で本件開示決定を行っており,少年年齢と犯罪者処遇関係は密接に関連する内容であり,これを分離することはできないなどとする上記第3の1(2)及び(3)の諮問庁の説明は,諮問書に添付された本件対象文書等(写し)の性質,内容等に鑑みると,特段不自然,不合理とまではいえず,審査請求人の主張は採用できない。(2)審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条1号,4号及び5号に該当するとして不開示とした決定については,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は,同条4号に該当すると認められるので,同条1号及び5号について判断するまでもなく,不開示とすることが妥当であると判断した。

(第1部会)

委員小泉博嗣,委員池田陽子,委員木村琢麿

別紙

文書1法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会資料のうち少年年齢に関する資料以外の部分

文書2法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会第一分科会資料のうち文書1と重複する資料以外の部分

文書3法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会第二分科会資料のうち文書1と重複する資料以外の部分(本件対象文書)文書4法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会第三分科会資料のうち文書1及び文書3と重複する資料以外の部分

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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