諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年７月２６日（令和元年（行情）諮問第１９１号）
答申日：令和２年２月２６日（令和元年度（行情）答申第５５５号）
事件名：九州地方更生保護委員会の特定委員の出張計画書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定職員の出張計画書」（３枚。以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，「氏名」欄及び「職名」欄の各記載部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月１５日付け九更委総第１９号をもって九州地方更生保護委員会委員長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
本件行政文書開示決定通知書を見てのとおり，これでは，適正な旅費支給等が，旅費法に則ってなされているか国民には判別できない。旅費法７条だったと思うが，経済的かつ合理的な経路で出張はなされなければならず，国民には，これを知る権利がある。氏名をマスキングすることは理解できるが，出発地や経路，到着地，支出予定金額をマスキングすることは合理的ではない。これにつき処分庁は，仮釈放を認められなかった者が，逆恨みにより云々述べていたが，上記の情報を非開示にしたところで，リスクが回避されるとは到底考えられない。なぜなら，九州地方更生保護委員会の所在地は公になっているものであり，その建物付近で待ち伏せして，あとをつける等が可能であるからだ。しかも，犯罪行為がなされるリスクは警察等によって回避されるべきものであり，国民の知る権利を抑制することによって回避されるべきではない。
現実にそのようなリスクが起きる可能性は高いとは考えられず，わずかな可能性のために国民の知る権利を制限することは不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，法４条１項の規定に基づき，行政文書開示請求書により，処分庁に対し，「特定職員の出張計画書（紙，電子データに打ち込まれたもの）同開示請求書受理日時点におけるもの。」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，行政文書開示決定通知書により，本件開示請求に係る行政文書の一部を開示する決定（原処分）を行った。なお，原処分においては，当該行政文書中，当該職員の氏名，職名，自宅に関する情報及び職務の級は個人に関する情報であって，法５条１号ただし書イからハのいずれにも該当せず同号の不開示情報に該当するとして不開示としている。
また，当該職員が地方更生保護委員会の委員として刑務所等における仮釈放等審理のための調査等の業務に従事していることから，同行政文書に記載された当該職員の用務先，自宅から用務先への出張経路，出張日程及び当該出張に係る費用について，これらの情報を明らかにした場合，仮釈放を認められなかった者等が逆恨みするなどして用務先等に赴く当該職員に対する種々の妨害行為等を行うことにつながりかねず，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持や，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして法５条４号及び６号柱書きに該当するとして，不開示としている。
（３）本件は，原処分を取り消すとの裁決を求める旨の審査請求がなされたものである。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は特定職員の出張計画書である。
（２）原処分において不開示としたことの妥当性について
ア 氏名，職名，自宅に関する情報及び職務の級
これらの情報は個人に関する情報であって，法５条１号ただし書イからハのいずれにも該当せず同号の不開示情報に該当すると認められる。
イ 用務先，自宅から用務先への出張経路，出張日程及び当該出張に係る費用
請求に係る特定職員は地方更生保護委員会の委員であるところ，一般に，地方更生保護委員会の委員は定期的に担当の刑務所等を訪問して受刑者等に面接を行い，当該受刑者等の仮釈放等審理に係る業務を行うものであり，原処分においては，標記の情報を開示すれば，請求に係る特定委員の定期的な訪問先及び経路を明らかにすることと同様の結果が生じることから，仮釈放を認められなかった者等が逆恨みするなどして用務先等に赴く当該職員に対する種々の妨害行為等を行うことにつながりかねず，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持や，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして，これら情報を不開示としている。
この点，審査請求人は，「九州地方更生保護委員会の所在地は公になっているものであり，その建物付近で待ち伏せしてあとをつける等が可能であるから」，これら情報を不開示にしたところでリスクが回避されるとは到底考えられず，また，「現実にそのようなリスクが起きる可能性は高いとは考えられ」ないことから，原処分は不当であると主張している。
しかし，標記情報を開示した場合には，審査請求人が指摘する九州地方更生保護委員会の所在地に加え，当該職員の定期的な訪問先及び経路を明らかにすることと同様の結果が生じることから，仮釈放が認められなかった者や特定の受刑者の仮釈放の許否に利害関係を持つ者等が，当該委員に有形無形の圧力を加えることが一層容易となるものであり，これにより刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持や，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
上記のとおり，標記情報を開示することにより，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持や，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は法５条４号及び６号柱書きに該当する。
３ 結論
以上のとおり，本件対象文書につき，その一部を不開示とする決定をした原処分は妥当であり，本件審査請求には理由がないことから，行政不服審査法４５条２項の規定により，本件審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月６日審議
④ 令和２年１月１７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消すとの裁決を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分には，特定職員の職名・級・氏名及び自宅の最寄り駅に関する記載部分並びに用務先及び出発地と用務先間の出張経路等に関する記載部分があることが認められる。
以下，これらの不開示情報該当性について検討する。
（１）特定職員の職名・級・氏名及び自宅の最寄り駅に関する部分（法５条１号該当）について
ア 法５条１号本文前段該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分は，出張者である特定職員の「職名」欄，「級」欄及び「氏名」欄の記載部分の全て並びに職員の自宅の最寄り駅に関する記載部分であることが認められる。
当該不開示部分は，九州地方更生保護委員会に勤務する特定職員の職名・級・氏名及び自宅の最寄り駅が記載されていることから，一体として当該職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 開示すべき部分
（ア）氏名について
特定職員の氏名について，当審査会事務局職員をして特定年版の独立行政法人国立印刷局発刊の職員録を確認させたところ，特定職員の氏名が掲載されていることが認められ，法５条１号ただし書イに該当するため，開示すべきである。
（イ）職名について
当該職員の職名について，特定の公務員の職務の遂行に係る情報であると認められ，法５条１号ただし書ハに該当するため，開示すべきである。
ウ その余の部分
（ア）職務の級について
職務の級は，職員の給与の幅を示すものであるところ，当該職員の職務の級は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，法５条１号ただし書イに該当せず，また，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるともいえないことから，同号ただし書ハにも該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
また，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，上記イのとおり当該職員の氏名については開示すべきであることから，同項の適用の余地はない。
（イ）自宅の最寄り駅に関する部分について
自宅の最寄り駅に関する部分は，「出張日程」欄のうち，「出発地」欄及び「到着地」欄の記載部分の一部であるが，当該部分には，職員の住所を推測され得る情報が記載されており，公務員の職務の遂行に係る情報であるとは認められないため，法５条１号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
また，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，上記イのとおり当該職員の氏名については開示すべきであることから，同項の適用の余地はない。
エ 結論
以上のことから，当該不開示部分は，上記イにおいて法５条１号ただし書イ及びハに該当するとした「氏名」欄及び「職名」欄の記載部分は開示すべきであるが，その余の部分は，同号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（２）用務先及び出発地と用務先間の出張経路等に関する部分（法５条４号及び６号柱書き該当）について
ア 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該不開示部分は，「期間」欄，「支払先情報」欄，「支出予定金額」欄及び「出張日程」欄の記載部分の各一部並びに「備考」欄の記載部分の全てであることが認められる。
イ 検討
（ア）当該不開示部分には，九州地方更生保護委員会に勤務する特定職員の用務先，当該職員の出発地と用務先間の出張経路，出張日程及び当該出張に係る費用等が記載されていることが認められる。（イ）そうすると，これらを公にすれば，特定職員の定期的な訪問先及び経路を明らかにすることと同様の結果が生じることから，仮釈放が認められなかった者や特定の受刑者の仮釈放の許否に利害関係を持つ者等が，当該職員に有形無形の圧力を加えることが一層容易となるものであるなどとする諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報と認められるため，上記不開示部分は法５条４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，「氏名」欄及び「職名」欄の記載部分を除く部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，同条６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，「氏名」欄及び「職名」欄の記載部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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