諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年７月２６日（令和元年（行情）諮問第１９２号）
答申日：令和２年２月２６日（令和元年度（行情）答申第５５６号）
事件名：特定職員が特定年度に行った性犯罪者処遇プログラムの記録等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１（以下「本件対象文書１」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，別紙に掲げる文書２（以下「本件対象文書２」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月７日付け特定番号をもって特定保護観察所長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）特定保護観察所の特定職員は，特定年月に（省略）との情報を得たが，その真偽を確認することは，公益上重要である。
（２）特定職員は○○保護観察官であり，性犯罪者処遇プログラムを１件もやっていないなどありえず，虚偽であると思われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，法４条１項の規定に基づき，本件行政文書開示請求書により，処分庁に対し，本件対象文書１の開示請求（以下「本件開示請求１」という。）及び本件対象文書２の開示請求（以下「本件開示請求２」という。）を行った。
（２）本件開示請求１及び２に対し，処分庁は，行政文書不開示決定通知書により，文書を開示しない決定（原処分）を行った。
なお，原処分の理由について，本件開示請求１に関しては，開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報が開示されることと同様の結果が生じるため，法８条の規定により当該行政文書の存否を明らかにしないで請求を拒否したもの，本件開示請求２に関しては，請求を受けた内容の文書を作成していないため，文書不存在としたものである。
（３）本件は，原処分を取り消すとの裁決を求める旨の審査請求がなされたものである。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求１について，開示請求人は，特定職員が特定犯罪行為されたことを前提として作成される行政文書の開示を求めているところ，請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えることは，当該特定職員が特定犯罪行為された事実の有無を答えることと同様の結果が生じるものと認められ，当該事実の有無は法５条１号ただし書イないしハのいずれにも該当せず，同号の不開示情報に該当する。
なお，審査請求人は，審査請求書において，当該特定職員が特定犯罪行為されたとの情報の「真偽を確認することは公益上重要である」旨主張しており，請求に係る行政文書が存在することを前提に，法７条の公益裁量開示を求めているものとも解されるが，個人が特定犯罪行為の被害にあったという情報は，仮に事実であった場合，当該個人のプライバシーの内でも最も他人に知られたくないものの一つであることからその取扱いには格別の慎重さが要求されるものであり，これをみだりに公開されない保護利益は，審査請求人が主張する公益上の必要性を上回ると判断される。
（２）本件開示請求２に係る文書が不存在であることについて，審査請求人は「虚偽であると思われる」旨主張するが，特定保護観察所においては，特定年度の性犯罪者処遇プログラムの実施は，専ら同保護観察所処遇部門内の特定の班（特別処遇実施班）に所属する職員の業務として運用されたものであり，同班に所属していなかった特定職員には同年度に性犯罪者処遇プログラムを実施した事実がなく，請求に係る文書は不存在であると認められる。
３ 結論
以上のとおり，本件開示請求１及び２につき，それぞれ不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求には理由がないことから，行政不服審査法４５条２項の規定により，本件審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月１７日審議
④ 同年２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書１及び本件対象文書２の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書１については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報を開示することとなるため，法８条の規定によりその存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，本件対象文書２については，開示請求を受けた内容の文書を作成しておらず，文書そのものが存在していないため不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消すとの裁決を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書１の存否応答拒否の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書１は，特定年月に特定職員が特定犯罪行為を受けたときの状況の詳細が記された文書全部の開示を求めるものであることから，本件対象文書１の存否を答えることは，当該職員が特定年月に特定犯罪行為を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，本件対象文書１の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため，法８条の規定により，本件対象文書１の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
（３）また，審査請求人は，上記第２の２（１）において，公益上重要であるとして，法７条に基づく裁量的開示を求めているものとも解されるが，本件対象文書１につき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる本件においては，同条は適用できない。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁が提示した特定保護観察所の職員配置表（特定年月日付け）を確認させたところ，特定職員は，特定年度に同所処遇部門内の特別処遇実施班以外の部署に所属していたこと，同所における特定年度の性犯罪者処遇プログラムの実施については，処遇部門内の特別処遇実施班に所属する職員が担当官として定められていたことが認められる。
そうすると，特定年度に特定保護観察所処遇部門内の特別処遇実施班に所属していなかった当該職員には同年度に性犯罪者処遇プログラムを実施した事実はない旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，首肯でき，上記第２の２（２）の審査請求人の主張は採用できない。
（２）したがって，特定保護観察所において，本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとしてその存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１につき，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であり，本件対象文書２につき，特定保護観察所においてこれを保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
文書１特定年月に貴庁職員の特定個人が特定犯罪行為された時の状況の詳細が記された文書全部。（本件対象文書１）
文書２貴庁職員特定個人が特定年度に行った性犯罪者処遇プログラムの記録全部。（本件対象文書２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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