諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年８月２７日（令和元年（行情）諮問第２２４号）
答申日：令和２年２月２６日（令和元年度（行情）答申第５５７号）
事件名：平成３０年司法試験論文式試験における特定個人の各答案について素点が記載された文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１及び文書３につき，その全部又は一部を不開示とし，文書４及び文書５（以下，文書１及び文書３ないし文書５を併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，文書１及び文書３につき，その全部又は一部を不開示とし，文書４につき，これを保有していないとして不開示としたことは，結論において妥当であり，文書５につき，これを保有していないとして不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月２５日付け法務省人試第２９５号，同第２９６号及び同第２９７号により，法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」，「原処分２」及び「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）憲法上保障された人権としての知る権利の重要性
国民は日本国の主権者（憲法前文第１段，１条）として国政が適切に運営されているかを監視，監督する立場にあるといえ，その立場を十全ならしめるべく知る権利が憲法上の人権として２１条１項に基づいて保障されていることは判例上も認められているものである。
そして知る権利の内容は国家によりゆえなく情報の摂取が妨げられないという自由権的側面のみならず，国家に対して積極的に情報の開示を請求しうる社会権的側面があるというのが今日の通説である。そして本件開示請求において開示を求めた文書を一例とする行政文書については本来主権者たる国民が保有するものであり，自由に閲覧，利用されるべき文書で，当然のことながら知る権利に基づく開示請求の対象となるものであるから，原則的にはその全部が国民に開示されるべき性質の文書であるといえる。
すなわち，行政文書を開示するか否かの判断は主権者たる国民が享有する憲法上の人権たる知る権利を最大限全うすべくなされるべきなのであり，主権者たる国民に奉仕するべく法律に基づいてその職責を付託されたにすぎない行政機関の恣意により主権者が享受すべき知る権利が不当に制限される結果となる判断はすべからく排除されなければならないというべきである。
原処分１ないし３の適否は以上の大前提をもって慎重に判断されるべきである。
（２）本件開示請求をする理由
上述のように行政文書は開示が原則であり非開示事由がない限りは開示がなされるべきものであり，審査請求人は何故当該行政文書の開示請求をするのかという点について本来明らかにする必要ないものといえる。
しかし，本件開示請求はある一つの重大な事実を証明する証拠を収集する一つの手段としてなされており，その事実の重大性，公益性から開示を請求するものであることをここに強く主張したいと考える。すなわち，審査請求人は以下の事実の存在を積極的に証明するための証拠収集の一環として本件開示請求をするものであり，その目的の重要性，高度の公益性の見地からしても本件開示請求に関わる情報については積極的に開示されるべきである。
その事実とは，司法試験における司法試験予備試験合格資格による受験者に対する差別的な合否判定の存在（以下「当該事実」という）である。
審査請求人は（略）司法試験を受験してきた者であるが，すでに（略）受験からすでにそうした判定がなされているとの疑念を抱いていたものであり，本件開示請求は当該事実の有無の判断にとって重要な客観的証拠を得るべくなされたものである。
審査請求人は当該事実の有無について特定年月日Ａ付の手紙によって司法試験委員会に回答するように求め，その疑念が事実ではない場合には否定することを，事実である場合にはその事実を公表して適切な是正措置を講じるように依頼した。
しかしながら，司法試験委員会はその手紙を受領後速やかに当該事実を否定することができなかっただけではなく，上記依頼の手紙を受け取って２週間もしてようやくその手紙において請求していた行政文書開示の手続についてのみ教示するという対応に終始したものであり，これらの一連の対応から司法試験委員会ははからずも当該事実について認めたと審査請求人は理解したものである。
当該事実が存在しないならば即座に否定の返答をすることができたはずであるし，審査請求人の特定年月日Ａ付手紙の真摯さからもそうすべきであったといえる。事実，審査請求人の特定月日Ｂ付の手紙に対して司法試験委員会はその３日後に速やかに対応している。それに対して今回の対応に２週間もの時間がかかったのは，これまで隠してきた当該事実が明るみに出ることに恐れを感じどう対応してよいものか組織内で議論が紛糾し，徒に時間が過ぎた結果であると考えるのが自然である。それでも現状において司法試験委員会は当該事実について明確には認めておらず，このままではその事実がなかったことにされ，許されるべきではない差別的な判定基準により本来であれば司法試験に合格して先に進めるはずだった受験生，元受験生の救済は永久に不可能となり，当該事実の存在が闇に葬られてしまうという危惧を抱いたことから，当該事実の客観的な証拠を得るべくその一環として審査請求人は本件開示請求をしたものである。
客観的な証拠を手にすれば，さすがの司法試験委員会も公に当該事実の存在を認めざるをえない状況に追い込まれるとの考慮からの請求である。
審査請求人と司法試験委員との上述の一連のやりとりは手もとにあり，必要であればいつでも提供する準備があるが，法務省においても司法試験委員会を通じてそれらを入手できるであろうからそちらを参照していただくのがより便宜かと考える。
以上のように本件開示請求は，審査請求人のみならず，その他の受験生の人生がかかっている当該事実の存在について明らかにし，平等権（憲法１４条）侵害の合否判定により不合格とされた本来合格すべきであった者を救済する是正措置の端緒となり得る証拠の収集のためになされたものであり，社会正義の実現と人権を侵害されている者らの救済を目的とする点できわめて重要な目的と高度の公益性を有するものであり，以上のような事情から，本件においては非開示事由はさらに限定的にのみ認められるべきものと解する。
（３）原処分１ないし３が法において厳格に規定された非開示事由が存しないにも関わらず非開示を決定している点について
ア 原処分における法５条６号柱書き非該当性について
（ア）法５条６号柱書きにいう「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」の意義について
同号本文は「次に掲げるおそれその他」としてから「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と続けていることから，「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」場合とは同号イないしハに列挙された内容に準じる場合であると理解するのが文理にかなった解釈といえる。
なお，二は人事管理における円滑な人事の確保についての支障，ホは企業経営上の正当な利益の阻害について規定するものであり事務の阻害について直接問題とするものではなく，同号本文の解釈においては割愛して差し支えないと考える。
上述の見地よりイないしハの内容について検討すると，イは開示により違法または不当な行為が行われること，ロは開示により契約等における国等の財産上の利益や地位が不当に害されること，ハは開示により調査研究に関して公正かつ能率的な遂行が不当に阻害されることをそれぞれ避ける必要がある場合を規定しており，事務の阻害についても「不当に」事務が阻害される場合であることが要求されていると考えるべきである。
以上を参考にして以下，原処分に挙げられた理由がはたして本当に不開示を正当づける理由となりうるのか検討する。
（イ）本件において開示をすることで業務が「不当に」阻害されるといえるか
ａ 原処分２の２（２）第１段落について
原処分２の２（２）第１段落において，科目別・委員別標準偏差平均点一覧の非開示が法５条６号柱書きに該当する理由として，考査委員に対する採点についての苦情・嫌がらせ等がなされるおそれが生じる旨の主張がなされている。
しかしながら，そもそもそのような前提がおよそ合理性を欠くことは明白であることから，この主張は法５条６号柱書き該当事由たりえない事由を主張するものとして失当であり，非開示理由の不存在にも関わらずに開示をしなかった違法があるといえる。
この点を考えるにあたり，改めて行政文書開示の原則に立ち返る必要がある。すなわち，原則として個人情報は主権者たる国民に対して開示されるのが原則であるということである。すなわち，原則である開示を認めつつ，採点結果等についての個別の質問，照会には応じない旨を試験要項において注意喚起するとともに，実際に照会の電話等があった時点で応答しない旨の対応をする運用をすることで司法試験委員会あての苦情や非難が生じる可能性は限りなくゼロに近くなるといえ，苦情や非難が司法試験委員や考査委員の下に寄せられる事態を有効適切に回避可能になるといえる。
また，一般に司法試験受験生は社会正義の実現を使命とする各種法曹を志望する者らであり，一般的にいって順法精神に富む者らの集まりであるといえる。そこで，彼らにおいて仮に自己の答案の採点結果について一定の不満を抱くことがあったとしても，それを理由として考査委員に対して嫌がらせをするという発想を抱くに至ることはおよそ考えがたく，そのようなありえない想定をすること自体が事物の本質を捉えることができない貧困な発想に起因するものであり，偏見に満ちた不当なものの見方であり到底認められないものである。
また仮にそのような苦情嫌がらせのおそれがあったとして現実にそのような事態が発生しているとは寡聞にして聞いたことがなく，例外的に認められるべき非開示事由該当性を主張する以上，一定程度の蓋然性のもとに事実の発生のおそれを主張すべきところ，この点についての具体的な事例や統計等の主張は全く見られず，非開示を決定した法務大臣の主張は，もっぱら抽象的，観念的な身勝手な妄想にのみ依拠するおよそ説得力を欠いた主張にとどまっている。
また，そもそも通常受験生が連絡をするとすれば司法試験委員会あてにこれを行うのが通常であり，考査委員に対して連絡できるとすれば，それは例えば自分の所属する法科大学院で偶然知己を得ているがために直接話ができる環境にあるなど極めて例外的な場合にのみ限られるのであり，上記質問，照会や苦情，非難を受け付けないという運用を行うことも合わせて考えると，考査委員が受験生からの苦情や非難を直接受けることはまずありえない。
また，司法試験委員会の事務職員において質問，苦情等を遮断することから，これら職員から考査委員に情報伝達が行われることはもちろん考えられず，したがって考査委員が，その高度な専門知識と識見に基づいて，自己の良心に従って自由かつ公正中立に答案審査を行うことが著しく困難になる事態が生じるとは到底認められない。
以上の検討から，考査委員が受験生から直接の苦情や嫌がらせを受ける事態がほとんど想定できない結果として，答案審査が「著しく困難」になる以前にそもそも答案審査が「困難」にすらならないのであり，原処分２（２（２）第１段落）記載の主張は，抽象的，観念的であり，自らに都合のいい妄想の域を出ないおよそ説得力を欠く主張にすぎないということが明らかである。
あるいはさらにいうならば，上述のように予備試験合格資格受験生に対する差別的合否判定の証拠収集が主目的である審査請求人にとっては，実際に司法試験の採点にあたった考査委員の具体的な名前については全く関心ある事項ではなく，標準偏差や平均点を知ることができれば良いのであり，考査委員の具体的な名前を仮の記号などに置き換えた上で，その名前を伏して標準偏差や平均点等の情報を開示することは十分可能であるはずであるから，法務大臣の原処分２（２（２）第１段落）記載の主張はその点でも失当であり，本件において非開示とすることは一切認められないというべきである。
すなわち，考査委員名については，個人情報に該当するものとして名前を伏せた上で各考査委員に適宜記号を振るなどすれば，考査委員の名前を表示することなく各考査委員同士の識別をすることが可能になるのであるから，法６条２項に定められた部分開示を認めることで，原処分２（２（２）第１段落）にいう不都合を回避しつつ審査請求人の希望を叶えることができるのであり，原処分２（２（２）第１段落）の事由は本件開示請求をなんら妨げる要因とはなりえず，本件開示請求は認められるべきである。
ｂ 原処分２（２（２）第２段落）について
当該箇所においては無責任な批判等が現れることにより，制度自体に対する一般の信頼に影響を及ぼす事態が生起する旨の主張がなされているが，大変奇異な主張である。
法務大臣が「無責任」と断じる批判の結果として制度自体に対する一般の信頼に影響が及ぶのは，その批判が正当であって的確に制度の欠点，瑕疵を指摘しているからであるはずである。そのような本来制度の改善のために適切で必要不可欠ともいえる批判を「無責任」と断じる時点で，非開示を決定した法務大臣の隠れた真意がそこに見え隠れしているともいえ，大変興味深い。
情報を公開することによって国民からの様々な角度からの指摘や批判を受けることで制度はより良い方向へと導かれるはずであり，どこぞの独裁国家でもない以上，主権者たる国民が望んだ方向に制度が改善されていくことはむしろ歓迎すべきである事態であるはずである。
それにも関わらず，それをそもそも受け付けないことにして自らに都合よいように事案を隠密裏に処理しようとする法務大臣の主張は，本来国民のものであるはずの保有情報についての常日頃からの消極的かつ隠蔽主義的な姿勢が自然とにじみ出て言葉になったものといえ，見逃すことができない。
公開がむしろ一般の信頼を高めることは，憲法上認められた裁判の公開原則に思いを致せば一般の国民は容易に理解することができるものと考えられるが，法務大臣においては違うようであり，憲法遵守義務を有するはずの立場にありながらそのような重大事についての理解できていない点は大変残念であるというほかない。
すでに述べたように，司法試験委員会においては司法試験予備試験合格者資格の司法試験受験生に対する差別的合否判定の疑惑が相当程度の蓋然性において生じている以上，その潔白を晴らす意味でもシステム区分，試験区分，科目名，問番号，考査委員名，審査通数等の内容部分について公開した上で，自らの潔白を証明すべきであり，その点でも開示の必要性は高く，むしろ開示により制度に対する一般の信頼は高くなるとともに業務のより適正な遂行が期待できることは明白である。そして，考査委員名については，個人情報に該当するものとして名前を伏せた上で各考査委員に適宜記号を振るなどすれば，考査委員の名前を表示することなく各考査委員同士の識別をすることが可能になるのであるから，法６条２項に定められた部分開示を認めることで，原処分２（２（２）第２段落）にいう不都合を回避しつつ審査請求人の希望を叶えることができるのであり，原処分２（２（２）第２段落）の事由は本件開示請求をなんら妨げる要因とはなりえず，本件開示請求は認められるべきである。
ｃ 原処分１（２の第２段落）
当該部分の主張は原処分２（２（２）第１段落）と全く同一の主張であることから，原処分２（２（２）第１段落）に対する反論となる上記ａの論をもってその反論とする。
ｄ 原処分１（２の第３段落）
本件開示請求はあくまで素点の開示を求めるものにすぎず，それによって原処分１(２の第３段落)に記載されている事態が生じるとはいえないというべきである。
なんとなれば，上述の事態は素点の開示請求が認められていない現在において，各人に対する成績の開示によってすでに見られる現象を指すものにすぎず，それを憂う立場に対して全く理解がないものではないが，本件開示請求情報はあくまで多様な答案に対する数字のみで表現される点数に過ぎず，本件開示請求情報の開示により受験生の答案の評価が困難になり，法曹となろうとする者に必要な能力を総合的に判定しようとする論文式試験の意義が失われる事態が生起するとまでは到底いえないと考えるのが自然でありかつ合理的といえるからである。むしろ原処分１（２の第３段落）に記載されている事態が生じることによって，答案が画一化されるとするならば答案の評価はより容易になると考えるのが自然である。しかしながら，試験内容が多岐にわたり，一定の長期の時間をかけて論述することを要求される記述式試験である司法試験論文式試験においては，そのような答案の画一化が生じるとは到底考えられない。したがって，原処分１（２の第３段落）に記載されている事態が生起するとの想定は抽象的，観念的なものにすぎず，司法試験受験生に限らず，司法試験論文式試験の実情をわずかでも知る者からすれば全くナンセンスな主張というほかないものである。
原処分１（２の第３段落）は現実を憂うがあまり本件開示請求情報の開示と上述の事態の生起についての十分な因果関係について説得力のある論を立てることなく自らの憂慮，想像だけを先行させた感が強く，このような抽象的，観念的な論は非開示理由としては到底認められるものではないという他ない。百歩譲って仮に答案の研究が本件開示請求情報の開示により促進される事態が生じたとしても，本件決定の理由に挙げられているように司法試験の問題自体の多様さから判で押したような答案が続出することはまず起こりえないはずである。開示の対象はあくまで点数に過ぎず，それに対応した答案自体は多種多様であることが容易に想起できるからである。すなわち，本件開示請求情報の開示により判で押した答案が続出するというのは観念的，抽象的な想定に過ぎず，現実にそのような事態が生じるとはまず考えられない。
さらには，論文式試験の意義が失われることと，それによって司法試験事務の適正な遂行に支障が生じることとの因果関係についても全く論じられておらず，どのような想定でそれらが因果関係により結びつくのか全く不明である。
もし仮に論文式試験の意義が何らかの形で失われることがあったとしても，その場合には論文式試験の内容を改良することによって対応していくことや，あるいはより適正な能力判定の方法をさらに考案していくこと，またその努力をしていくことが司法試験事務を取り扱う主体としての司法試験委員会に求められているところと考える。
論文式試験の意義が失われたことで事務の適正な遂行に支障が生じるという主張をするということは，すなわちそのような本来司法試験委員会に全国民の代表者たる国会により作成された法の付託に逆らい，期待されている職責を果たす意思を自ら放棄し，できるだけ安易に，労力を費やすことなくお手軽になんとなく職務を遂行した形式を整えることができればいいという不埒な前提に立っているものと言わざるをえず，そのような無責任な姿勢には主権者たる一国民としで憤りを覚えずにはいられない。
法務大臣以下法務省，司法試験委員会の職員は，国民が主権者であり，自らは国民からしかるべき事務を付託され，それを遂行することが許されている者にすぎないという己の立場を今一度反省した上で，自らに課せられた職責をひたすら誠実に果たす姿勢をもつことが改めて求められているといえよう。
開示が原則であることをも考え合わせると，原処分１（２の第３段落）で主張された主張はおよそ検討するにも値しないものであり，法５条６号柱書き該当事由は当然認められず，開示されるべきであるというほかない。
イ 原処分１における法５条１号非該当性について
考査委員や素点等の受験者について識別できる情報が記載されていることから，それら情報の個人情報該当性が認められているとしても，上述のように，審査請求人にとって考査委員や各受験者の名前について一切関心があるものではない。
審査請求人は，司法試験において差別的合否判定がなされているとの疑念から，その事実の有無を適切に調査するべく，各受験者の点数が適切に処理されているかを確認するための証拠を得るために本件開示請求をしているものである。
そこで，考査委員や受験者を識別できる情報については，個人情報に該当するものとして伏せた上で各考査委員や受験者に適宜識別記号を振るなどすれば，考査委員や受験生の識別情報を開示の際に表示することなく各考査委員同士の識別をすることが可能になるのであるから，法６条２項に定められた部分開示，すなわち上記識別記号等に加えて点数部分のみの開示を認める形で，原処分１（２の第１段落）にいう不都合を回避しつつ審査請求人の希望を叶えることができるのであり，原処分１（２の第１段落）の事由は本件開示請求をなんら妨げる要因とはなりえず，本件開示請求は認められるべきである。
ウ 原処分３における非開示理由の矛盾点について
原処分３の２には，本件開示請求に係る情報は「作成又は取得しておらず，保有していない」との記述があるが，これは以前２０１８年１１月２８日付の法務大臣作成の「開示決定等の期限の延長について（通知）」と題する書面における記述と矛盾する記述である。同書面においては，開示をするかしないかについて判断するために一定の時間が必要なため開示決定等の期限を一定程度引き延ばす旨の通知がされていた。それは，すなわち，通常の判断能力を有する者においては，本件開示請求の対象となっていた文書が司法試験委員会に存在することが前提となっている通知であると理解される内容の文書であった。
しかるに原処分３においては同文書が存在しないとしている。また，原処分３に係る請求文書について開示請求をした当初，法務省職員から電話があり，その内容は同請求の取下げを求めるものであった。もちろん穏当な口調で単純に依頼するという形での電話ではあったものの，かかる文書の存在が少しでも公になっていくことへの危惧があったがためのこうした不規則な「取下げのお願い」という形での要請がきたのではないかとその時思ったものである。これら複数のいきさつを考えると，原処分３に係る請求文書の対象となる文書については存在するものの，それを認めてしまうことにより生起するであろう大混乱を避けるために，存在する文書をあたかもないものとして開示を認めないとの決定をしているとの疑念が払拭されないままである。
この点について明らかにした上で，もし仮にかかる文書が存在しているのであるとすればそれはゆゆしきことであるから，公開原則に則って全面的に開示されるべきであると考えるものである。（４）結論
ア 原処分２について
以上を総合すると，本件の事情の下においては，原処分２の対象となる情報を開示することによりそもそも「業務に支障が生じるおそれ」自体が全く存しないのであり，原処分の非開示決定は法律上の根拠を一切欠くものであっては違法であり，取り消されるべきであり，原処分２に関わる情報は全面開示されるべきである。
イ 原処分１について
また，原処分１についても，その対象となる情報を開示することによりそもそも「業務に支障が生じるおそれ」自体が全く存しないのであり，原処分１の個人情報保護の点については該当情報を伏せて開示することで法５条１号の問題が全くなくなるのであるから，原処分の非開示決定は法律上の根拠を一切欠くものであっては違法であり，取り消されるべきであり，原処分１に関わる情報は全面開示されるべきである。
ウ 原処分３について
さらに，原処分３の対象となる情報について作成，保有されている可能性が高いと考えられるのであり，作成，保有されているはずの当該情報について非開示事由がなんら示されていない以上，原処分３の非開示決定は法律上の根拠を一切欠くものであっては違法であり，取り消されるべきであり，原処分３に関わる情報は全面開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 司法試験の制度概要等
（１）司法試験の目的及び実施機関
司法試験は，裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験である（司法試験法（昭和２４年法律第１４０号）１条１項）。司法試験の実施に関する事務は，国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）８条及び司法試験法１２条１項に基づき法務省に置かれた司法試験委員会がつかさどるとされている（同条２項）。
司法試験委員会には，司法試験における問題の作成及び採点並びに合格者の判定を行わせるため司法試験考査委員（以下「考査委員」という。）が置かれ（同法１５条１項），司法試験の合格者は，考査委員の合議による判定に基づき，司法試験委員会が決定するとされている（同法８条）。
司法試験委員会の庶務に関する事務は，法務省大臣官房人事課（以下「事務局」という。）において処理を行っている（司法試験委員会令（平成１５年政令第５１３号）７条，法務省組織令（平成１２年政令第２４８号）１５条６号）。
（２）採点・成績評価・成績通知
ア 司法試験について
司法試験は，短答式及び論文式による筆記の方法により行い，合格者の判定は，短答式試験で合格に必要な成績を得た者につき，短答式試験及び論文式試験の成績を総合して行うこととされている（司法試験法２条１項及び２項）。
イ 論文式試験の採点について
論文式試験の採点は，各考査委員が，受験者氏名が記載されている１枚目を除き審査番号を付した答案の写しを用いて行っている。
ウ 論文式試験の成績評価ついて
論文式試験は，公法系科目，民事系科目，刑事系科目及び選択科目（倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際関係法（公法系）又は国際関係法（私法系）から一科目を選択）について行われる（同法３条２項，同法施行規則１条）。
問題数は，公法系科目，刑事系科目及び選択科目については２問，民事系科目については３問が出題され，試験時間は，公法系科目及び刑事系科目が４時間（問題１問につき各２時間），民事系科目が６時間（問題１問につき各２時間），選択科目が３時間である。配点は，公法系科目及び刑事系科目については，問題１問につき１００点配点の計２００点満点，民事系科目については，問題１問につき１００点配点の計３００点満点，選択科目については，２問で計１００点満点である。
科目ごとの得点は，その科目内における各問の得点の合計点である（例えば，公法系科目の場合，第１問が憲法分野，第２問が行政法分野から出題されているところ，公法系科目の得点は，これら第１問と第２問の得点の合計点となる。）。
そして，各問の得点は，各問において複数の考査委員により採点された得点の平均点であり，ここでいう考査委員により採点された得点とは，考査委員により付された得点（素点）を標準偏差を用いて採点格差調整した点数（調整点）のことである。
なお，いずれかの科目において，各問における各考査委員が付した素点の平均点を合計したものが満点の２５パーセント点未満である場合には，それだけで不合格とされている。
エ 司法試験の成績通知について
成績通知については，短答式による筆記試験で合格に必要な成績を得た受験者に対し，論文式試験の科目ごとの得点，（全科目の）合計得点，合計得点による順位のほか，平成２８年司法試験以降，各問別の順位ランクを通知している。
２ 本件開示請求及び開示しないこととした理由について（１）本件開示請求に係る行政文書について
審査請求人は，①「科目別・委員別標準偏差平均点一覧」（文書３），②「平成３０年司法試験論文式試験採点表」（文書１），③「平成３０年司法試験における「全科目の平均点」が記載された文書」（文書４）及び④「平成３０年司法試験における司法試験予備試験合格資格に基づく受験者に対して適用されるべき特別な合否判定基準，合否判定方法を記載している一切の文書」（文書５）の開示を求めている。（２）開示しないこととした理由
ア ①「科目別・委員別標準偏差平均点一覧」（文書３）について当該文書につき，標準偏差値・平均値の内容部分については，これを明らかにすることによって，司法試験論文式試験（以下「論文式試験」という。）の答案審査を行った考査委員等の標準偏差及び平均点が明らかとなり，論文式試験の採点結果に不満を持つ者などから，考査委員に対し，採点についての苦情・嫌がらせ等がなされるおそれが生じ，考査委員が自己の高度な専門知識と識見に基づき，良心に従い，自由かつ公正中立に個々の答案審査を行うことが著しく困難となり，司法試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
その余の年度・システム区分・試験区分・科目名・問番号・考査委員名・審査通数の内容部分については，これを明らかにすることによって，考査委員ごとの論文式試験における答案審査の分担範囲などの論文式試験の採点の公正さを担保するために考案された情報が明らかとなり，その衝に当たらない者からの無責任な批判等が現れ，制度自体に対する一般の信頼に影響を及ぼす事態となり，司法試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
イ ②「平成３０年司法試験論文式試験採点表」（文書１）について当該文書には，論文式試験の答案審査を行った考査委員の氏名や担当科目等の考査委員を識別できる情報及び同試験受験者（以下「受験者」という。）に係る素点等の受験者を識別できる情報が記録されており，これらは，一体として法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれのある情報に該当する。
考査委員の氏名については，非常勤の国家公務員である考査委員が職務遂行として論文式試験の答案審査を行ったものであるため，同号ただし書ハに該当するところ，実際に答案審査に従事した考査委員の氏名を公表することは予定されておらず，当該考査委員の氏名を明らかにすることによって，当該考査委員に対して，採点に不満を抱く受験者からの苦情・嫌がらせ等がなされるおそれが生じ，考査委員が自己の高度な専門知識と識見に基づき，良心に従い，自由かつ公正中立に個々の答案審査を行うことが著しく困難となり，司法試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
そのほか，受験者の素点については，これを明らかにすることによって，受験予備校等からの大規模な素点の開示請求を招来するおそれがあり，受験予備校等が受験者の素点及び再現答案を集めて分析を加え，採点の傾向や対策などをもっともらしく説明することが可能になり，受験者の勉強方法や答案の解答方法に影響を与え，受験者の答案の評価が困難になり，法曹になろうとする者に必要な能力を総合的に判定しようとする論文式試験の意義が失われ，司法試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
その余の部分については，これを明らかにすることによって，考査委員ごとの論文式試験における答案審査の分担範囲などの論文式試験の採点の公正さを担保するために考案された情報が明らかとなり，その衝に当たらない者からの無責任な批判等が現れ，制度自体に対する一般の信頼に影響を及ぼす事態となり，司法試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当する。
ウ ③「平成３０年司法試験における「全科目の平均点」が記載された文書」（文書４）について及び④「平成３０年司法試験における司法試験予備試験合格資格に基づく受験者に対して適用されるべき特別な合否判定基準，合否判定方法を記載している一切の文書」（文書５）について
当該請求に係る情報は，作成又は取得しておらず，保有していない。
３ 審査請求人の主張に対する反論について
（１）①「科目別・委員別標準偏差平均点一覧」（文書３）について
ア 審査請求の理由について
審査請求人は，原処分において，法５条６号柱書きに当たるとして不開示としていることに対し，「本件開示請求の対象となる情報を開示することによりそもそも『業務に支障が生じるおそれ』自体が全く存しないのであり，原処分の非開示決定は法律上の根拠を一切欠くものであって違法であり，取り消されるべきであり，本件開示請求に関わる情報は全面開示されるべきである。」などと主張する。
イ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求に係る当該情報を開示することとした場合に生ずる支障は以下のとおりである。
（ア）司法試験における採点の在り方等
司法試験における問題の作成及び採点並びに合格者の判定は，考査委員が行うこととされている（司法試験法１５条１項）。考査委員は，当該試験を行うについて必要な学識経験を有する者から司法試験委員会の推薦に基づき任命されるものであり（同条２項），考査委員の氏名，所属等は公表されている。
考査委員が合格者の判定を行うに当たっては，考査委員の合議によることとされ（同法８条），具体的には，考査委員会議において行うこととされている（司法試験委員会令２条１項及び３項）。また，司法試験における問題の作成及び採点並びに合格者の判定の基本方針その他これらの統一的な取扱いのために必要な事項は，考査委員会議を開いて定めることができるとされている（同条２項）。このように，考査委員が考査委員会議という合議体によって権限を行使することを求められているのは，合格者の判定のみであり，また，合議体によって決することができるとされているのは，考査委員の権限事項に係る基本方針その他統一的な取扱いのために必要な事項のみである。すなわち，考査委員の権限のうち，問題の作成及び採点については，法務大臣が各考査委員に対し個別に委任しているものであって，考査委員の合議によって決することはそもそも予定されていない。
そして，論文式試験の採点については，考査委員会議において，「司法試験の方式・内容等について」と題する書面記載の内容が申合せ事項とされ，公表されているが（平成３０年１１月１６日司法試験考査委員会議申合せ事項），これは各年共通の一般的なものであり，個別の出題に即したものではない。この申合せ事項以上の内容は考査委員会議において合意されておらず，個々の答案の具体的な採点は，各考査委員の裁量に委ねられている。それは，次のような論文式試験の意義や性格等によるものである。
すなわち，司法試験は，「裁判官，検察官又は弁護士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的」とし（司法試験法１条１項），「受験者が裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを適格に評価するため，知識を有するかどうかの判定に偏ることなく，法律に関する理論的かつ実践的な理解力，思考力，判断力等の判定に意を用いなければならない。」とされている（同法３条４項）。正解が一義的に定められる必要のある短答式試験によっては，このような能力を試すことには自ずから限界があり，こうした観点からの能力の判定は，専ら論文式試験によって行うこととなる。
そのため，論文式試験は，正解が一義的に与えられ得るものではなく，前述のとおり，出題された事例について法的に解析した上で，論理的な思考に基づき，法令の解釈や適用を行い，それを論理的・説得的に構成・論述して表現することを求め，それを総合的に評価することにより，受験者の単なる知識の有無のみならず，法曹となるべき理論的かつ実践的な理解力，思考力，判断力等を判定するものである必要があり，このような論文式試験の意義に沿った判定を可能とするためには，いわゆる論点主義による画一的・硬直的な採点ではなく，個々の考査委員の専門的知識，学識経験等に基づいた，独立した判断で柔軟な評価がなされなければならない。他方，個々の考査委員が独立して採点する結果，得点にばらつきが出ることがあり得ることを前提とし，受験者間に不公平が生じることを避けるため，上記申合せ事項においては，一通の答案を複数の考査委員によって採点し，かつ，偏差値による得点調整を行うことなどが定められている。
このように，論文式試験の採点において個々の考査委員に求められていることは，他の考査委員から独立して，自己の高度な専門知識と識見に基づき，良心に従い，自由かつ公正中立に，個々の答案を審査して評価を与えることであって，このことは，論文式試験の判定機能を適切に機能させ，司法試験がその役割を果たすために必要不可欠である。
（イ）採点に関する問合せ等の現状
事務局には，個々の受験者からの問合せが電話等で多数寄せられているところ，特に成績通知後には，論文式試験の採点結果に関する問合せが相次いでいる。そのほとんどは不合格者からのものであって，成績通知に記載された科目別得点が自らの認識と比べて低すぎるというものであり，中には，自己の再現答案に対する第三者の評価や他の者の再現答案との比較を根拠として，採点の過誤や不当性を主張するものもある。
このような問合せに対しては，適正に事務処理を行っている旨説明しても納得を得にくく，これに応対した職員が長時間を割いて特段の対応を強いられている状況にある。
（ウ）当該情報を開示することによって生じる支障
前記（ア）でも述べたとおり，司法試験において，法律に関する理論的かつ実践的な理解力，思考力等の判定を可能とするには，論点主義による画一的・硬直的な採点ではなく，個々の考査委員の学識経験等に基づいた独立した判断による柔軟な評価がなされる必要がある。そのため，論文式試験の個々の答案の具体的な採点は，考査委員の裁量に委ねられており，個々の考査委員に求められることは，他の考査委員から独立して，自己の高度な専門知識と識見に基づき，良心に従い，自由かつ公正中立に，個々の答案を審査することである。このような観点から答案の審査が行われているため，個々の答案の具体的な採点について，事後的に，その全てを形式的，客観的に説明することは容易ではない。
しかしながら，「科目別・委員別標準偏差平均点一覧」が後に開示されることとなれば，後日の問合せ，非難，中傷，嫌がらせ等へのおそれや煩わしさから，過度に硬直的な採点を行い，あるいは，他の考査委員の採点に合わせるなどして，考査委員が答案に対して適正な評価を与えることが困難となる。また，問合せ等に対して画一的に回答できるよう，形式的な採点が可能な問題作成に陥り，司法試験において求められる能力評価に適した良問の作成が困難となるおそれもある。すなわち，当該情報の開示によって，考査委員がその職責を適正に果たすことが困難になり，司法試験事務の適正な遂行に支障が生じるおそれは現実的かつ差し迫ったものである。加えて，考査委員は，任期付きの非常勤職員で，本務の傍らで，問題作成や採点といった多大な時間と労力を要する職務を行っているところ，ただでさえその負担は非常に重い。考査委員を更なる物理的・心理的負担にさらすこととなれば，優秀な研究者や実務家から考査委員のなり手を探すことが困難となり，この点でも，司法試験事務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすこととなる。
審査請求人は考査委員の氏名を伏せた上で適宜記号を振るなどすれば，本件開示請求を何ら妨げる要因とはなり得ない旨を主張しているが，その場合，考査委員全体が同様の批判や苦情を受ける対象となることは十分に考えられるところで，そのような批判や苦情を回避するために本来あるべき採点の在り方を曲げるおそれは，考査委員の氏名や科目名を開示する場合と同様である。
ウ 小括
以上のように，上記イで詳述したとおり，審査請求人が開示を求めている当該情報を開示することによって，司法試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（法５条６号柱書き）ことは明らかである。
（２）②「平成３０年司法試験論文式試験採点表」（文書１）について
ア 審査請求の理由について
審査請求人は，原処分において，法５条１号及び同条６号柱書きに当たるとして不開示としていることに対し，「その対象となる情報を開示することによりそもそも『業務に支障が生じるおそれ』自体が全く存しないのであり，原処分の個人情報保護の点については当該情報を伏せて開示することで法５条１号の問題が全くなくなるのであるから，原処分の非開示決定は法律上の根拠を一切欠くものであっては違法であり，取り消されるべきであり，本件開示請求に関わる情報は全面開示されるべきである。」などと主張する。
イ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求に係る当該情報を開示することとした場合に生ずる支障は以下のとおりである。
（ア）採点者の個人情報に係る法５条１号の該当性について文書１には，採点者である各考査委員が，個々の答案につき，自己の専門的知識，学識に基づいて採点した結果に係る情報が記録され，かつ，当該考査委員の氏名が記載されている。したがって，同文書には，特定の採点者個人に関する情報であって，氏名等により当該採点者個人を識別することができる情報が記録されている。ただし，当該情報は，非常勤の国家公務員である考査委員が，職務として答案の採点を行った結果に係るものであるから，その情報のうち，当該委員の職（考査委員の職名）及び当該職務遂行の内容に係る部分（採点結果）は法５条１号ただし書ハに該当すると解されるが，文書１に記録された情報は，「特定の司法試験考査委員がどのような内容の具体的な採点を行ったか」ということに関するものであるところ，官報によって公にされている情報は一般的に誰が司法試験考査委員であるかということにすぎないから，文書１に記録されている上記情報が慣行として公にされているものとは認められない。
すなわち，文書１に記載された考査委員の氏名は，単に行政機関の一定の職にある者を特定するにとどまらず，個別の答案に具体的な採点結果を付与した者としての氏名を示すものであって，論文式試験では個別の答案を採点した者の氏名を公表することは予定されていないから，文書１に記載された考査委員の氏名は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報には当たらない。
（イ）受験者の個人情報について
文書１には，上記のとおり個々の論文式試験受験者の提出した各答案について各考査委員が採点した結果が，素点として記録されている。当該情報は，個々の受験者という個人に関する情報であるが，採点の公正を期するため，採点者である各考査委員が，各答案の受験者を識別することができないような措置が講じられているから，受験者個人を識別することができる情報とは言えない。しかし，文書１に記録されている情報は，各受験者の各科目における答案が各考査委員から素点として何点であると評価されたかが判明するものであって，受験者個人の知識・能力・資質，名誉に直接かかわる極めて私的な事柄に関するものである。一般に他人に知られたくない事柄であるから，たとえ特定の個人を識別することができなくても，これらの情報を公にすることは，当該受験者の名誉，プライバシー等の権利利益を害するおそれがある。
すなわち，採点表記載の各科目における全受験者の素点が明らかになれば，科目間の比較，あるいは科目内での得点分布の分析等によって，一定の範囲内における受験者についての批評が可能となり，その範囲内における受験者の社会的評価を低下させることとなる。また，「○○点以下の人は受験に不向きだ。」「零点の人は問題用紙の取り違えをしたのだろうが，注意力散漫だ。」などの批評にさらされる可能性があり，受験者が，名誉を侵害され深刻な不快感を味わうであろうことは想像に難くない。
したがって，文書１に記録されている各受験者の素点に係る上記情報は，受験者個人を識別することはできなくても，公開されることにより，当該個人の権利利益が害されるおそれがあるから，法５条１号の不開示情報に該当する。
（ウ）当該情報を開示することによって生じる支障
文書１に記録された上記情報は，論文式試験の合否判定の基礎となる資料として用いられるものであるから，司法試験委員会が行う司法試験に係る事務に関する情報に当たる。
考査委員は，自己の専門的知識，学識に基づき，自由な状況下で独立した判断によって，公平妥当な採点を行うことが求められているところ，文書１が公表された場合には，各考査委員が適切な採点を行うことができなくなるおそれがあり，ひいては合否判定が適切妥当に行われなくなるおそれが大きい上，司法試験の性格上，試験の公正さ，採点の適正さに対する信頼が失われることは司法試験の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
審査請求人は，採点結果を公表したとしても，考査委員が受験生から直接の苦情や嫌がらせを受ける事態が想定できない旨を主張する。
しかしながら，採点結果が公表された場合の萎縮効果については，考査委員は，外部からの批判のみならず，考査委員内部の批判にもさらされるおそれがある上，他からの批判をおそれて自ら抑制的・迎合的な採点を行う可能性があり，採点の適正が損なわれるおそれは十分にあり，また，各考査委員自体はそれぞれ適正に採点を行っているという認識であっても，適正らしさの確保という観点からみると，他からの批判をおそれて迎合的な採点になっているのではないかとして適正さに対する信頼を失うこととなる。
（エ）部分開示について
審査請求人は，考査委員等を識別できる情報については，個人情報に該当するものとして伏せた上で適宜識別番号氏名を振るなどすれば本件開示請求を何ら妨げる要因はない旨を主張する。
しかしながら，考査委員の氏名，採点科目名等を不開示としたとしても，法５条１号（受験者の個人情報として），５号，６号及び４号の各該当性は明らかであり，また，素点データのみを不開示とする部分開示であっても，各考査委員の採点担当範囲が明らかになり，受験産業等による一方的な分析がされ，その分析結果から出題予測を立てるなど，受験産業による誤った情報合戦が過熱することは必至であり，あらぬ誤解を避けるため，問題作成上様々な制約を受ける事態となるおそれが極めて高く，その結果，出題可能な範囲が限定されるなど，同条６号柱書きに該当する情報を開示することになるので，当該部分開示による方法も認められない。
ウ 小括
以上のように，上記イで詳述したとおり，審査請求人が開示を求めている当該情報を開示することによって，司法試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（法５条６号柱書き）ことは明らかである。
（３）③「平成３０年司法試験における「全科目の平均点」が記載された文書」（文書４）について及び④「平成３０年司法試験における司法試験予備試験合格資格に基づく受験者に対して適用されるべき特別な合否判定基準，合否判定方法を記載している一切の文書」（文書５）について
ア 審査請求の理由について
審査請求人は，原処分において，「本件開示請求の対象となる情報について作成，保有されている可能性が高いと考えられるのであり，作成，保有されているはずの当該情報について非開示事由がなんら示されていない以上，原処分の非開示決定は法律上の根拠を一切欠くものであって違法であり，取り消されるべきであり，本開示請求に関わる情報は全面開示されるべきである。」などと主張する。
イ 審査請求人の主張に対する反論
当該請求に係る情報については，作成又は取得しておらず，保有をしていない。
（ア）③「平成３０年司法試験における「全科目の平均点」が記載された文書について
全科目の平均点とは，前述「司法試験の方式・内容等について」（平成３０年１１月１６日司法試験考査委員会議申合せ事項）に記載されているものであるところ，全科目の平均点とは各年の試験結果によって変動する数値である。
得点の算出は司法試験システム上において行なっているが，当該システムには全科目の平均点を算出する計算式は組み込まれているものの，全科目の平均点それ自体を情報として記録するプログラムになっておらず，得点の算出以外の必要性もないことから，行政文書として保有はしていない。
また，類似の事例として，「法に基づく開示請求権は，あるがままの形で法人文書を開示することを求める権利であり，処分庁には，新たに法人文書を作成又は加工する義務はないものと解される」と判断されているところである。
（イ） ④「平成３０年司法試験における司法試験予備試験合格資格に基づく受験者に対して適用されるべき特別な合否判定基準，合否判定方法を記載している一切の文書」について
司法試験における受験資格は法科大学院の課程の修了又は司法試験予備試験合格者（司法試験法４条）であるところ，司法試験の受験資格としては何ら異なるものではないため，合否判定のために「司法試験予備試験合格資格に基づく受験者に対して特別な合否判定基準，合否判定方法」を作成する必要はない。
なお，考査委員による採点・判定については前記１の（２）イのとおり行っているところ，考査委員には受験資格を含め個人に関する情報を知らせておらず，予備試験合格資格に基づく受験者に対して特別な採点や合否判定を行うことが出来ないようになっている。
また，審査請求人は司法試験予備試験合格資格に基づく受験者に受験者に対して特別な合否判定基準，合否判定方法があるはずであるとする根拠について，平成３０年１１月２８日付の「開示請求等の期限の延長について（通知）」において，開示決定の判断に時間を要するとの記載がなされていたことから，対象となる文書が存在することが前提となっている旨を主張するが，本件通知は本件開示請求の対象文書（④「平成３０年司法試験における司法試験予備試験合格資格に基づく受験者に対して適用されるべき特別な合否判定基準，合否判定方法を記載している一切の文書」）のみではなく，同日に請求された①「科目別・委員別標準偏差平均点一覧」，②「平成３０年司法試験論文式試験採点表」，③「平成３０年司法試験における「全科目の平均点」が記載された文書」についても含めて，対象となる文書を精査するために期限の延長を要したものであり，審査請人の主張は何ら理由がなく，他の根拠も審査請求人の一方的な憶測によるものであって不合理である。
以上のとおり司法試験予備試験合格資格に基づく特別な合否判
定基準等を定める必要性はなく，審査請求人の主張はいずれも一方的かつ不合理であって，「平成３０年司法試験における司法試験予備試験合格資格に基づく受験者に対して適用されるべき特別な合否判定基準，合否判定方法を記載している一切の文書」の存在を一方的に主張しているものであり，法務省において「平成３０年司法試験における司法試験予備試験合格資格に基づく受験者に対して適用されるべき特別な合否判定基準，合否判定方法を記載している一切の文書」は存在しない。
ウ 小括
以上のように，上記イで詳述したとおり，文書４及び文書５は，行政文書として，作成又は取得しておらず，保有をしていない。
４ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張は，いずれも本件決定を取り消す理由とはなり得ないため，本件決定は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月７日審議
④ 令和２年１月１５日文書１及び文書３の見分並びに審議
⑤ 同年２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の２に掲げる請求文書１及び請求文書２の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の１に掲げる文書１ないし文書５を特定し，文書２の全部を開示した上で，文書１についてはその全部を，文書３についてはその一部を，文書４及び文書５については保有しておらず不存在のため，それぞれ不開示とする各決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，全部開示を求めているが，諮問庁は，原処分維持が適当としていることから，以下，検討する。
２ 文書１，文書３及び文書４について
（１）文書１ないし文書４について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件開示請求のうち，請求文書１に該当する文書として特定したとのことである。
ところで，本件開示請求に係る開示請求書を確認すると，請求文書１に係る「請求する行政文書の名称等」欄には別紙の２（１）のとおり，「平成３０年司法試験における請求者の全答案（以下略）」と記載されていることが認められる。
そうすると，請求文書１は，特定の個人（請求者である審査請求人）を明示し，平成３０年司法試験における審査請求人の全答案（９通）を採点した複数の考査委員がつけた各答案についての「素点」等の開示を求めるものであるところ，その存否を答えることは，当該特定個人が，平成３０年に司法試験を受験したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。また，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件存否情報の公表慣行等について改めて確認させたところ，諮問庁は，当該情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないとのことである。
そうすると，本件存否情報は，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
（３）したがって，請求文書１に該当するものとして特定された文書１ないし文書４については，これらが存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，本来，法８条により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（４）しかしながら，処分庁は，原処分において，文書１ないし文書４の存否を明らかにしており，そのような場合には，原処分を取り消して改めて法８条を適用する意味はなく，文書１，文書３及び文書４について，その全部又は一部を不開示と決定したことは，結論において妥当であるといわざるを得ない。
３ 文書５について
（１）文書５は，「司法試験予備試験合格資格に基づく受験者に対して適用されるべき特別な合否判定基準，合否判定方法を記載している一切の文書」であり，諮問庁は，司法試験の受験資格は，法科大学院の課程の修了者又は司法試験予備試験合格者であるところ，司法試験の受験資格として，両者は何ら異なるものではないため，合否判定のために「司法試験予備試験合格資格に基づく受験者に対して特別な合否判定基準，合否判定方法」を作成する必要はなく，法務省としては，文書５に該当する文書を保有していない旨説明する。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められないことから，法務省において，文書５を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，文書１及び文書３につき，その全部又は一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とし，文書４及び文書５につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，文書１，文書３及び文書４の存否を答えるだけで開示することとなる情報は，同条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，文書１及び文書３につきその全部又は一部を不開示とし，文書４につきこれを保有していないとして不開示としたことは，結論において妥当であり，文書５につき，これを保有していないとして不開示としたことは，法務省において文書５を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員南野聡，委員泉本小夜子，委員山本隆司
別紙
１ 本件対象文書等
文書１平成３０年司法試験論文式試験採点表
文書２採点合否関連情報一覧
文書３科目別・委員別標準偏差平均点一覧
文書４平成３０年司法試験における「全科目の平均点」が記載された文書
文書５平成３０年司法試験における司法試験予備試験合格資格に基づく受験者に対して適用されるべき特別な合否判定基準，合否判定方法を記載している一切の文書
２ 本件請求文書
（１）請求文書１
平成３０年司法試験における請求者の全答案（９通）を採点した複数の考査委員がつけた各答案についての「素点」，当該各考査委員の「採点した答案全体の平均点」および当該各考査委員の「採点した答案全体の標準偏差」，「配点率」，「全科目の平均点」をそれぞれ記載した文書（上記「」内の各用語は，法務省ホームページ掲載の「司法試験における採点及び成績評価等の実施方法・基準について平成２９年１１月１６日司法試験考査委員会議申合せ事項」文書に準拠します。）
（２）請求文書２
平成３０年司法試験における司法試験予備試験合格資格に基づく受験者に対して適用されるべき特別な合否判定基準，合否判定方法を記載している一切の文書（何らかの形ででも当該基準，方法を特定する点に資する記述がある一切の文書を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。