諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３０年１２月２５日（平成３０年（行情）諮問第６４０号）
答申日：令和元年６月１４日（令和元年度（行情）答申第５６号）
事件名：特定労働組合の要請書に対する回答時に使用した書類等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年特定日に開催された特定労働組合の要請書に対する回答時に使用した書類及び厚生労働省本省に対する報告書並びに上申書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年９月１９日付け徳労発総０９１９第１号により徳島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分庁が開示しないと決定した理由は，法５条２号の法人その他の団体に関する情報に該当するためとある。
処分庁は，本件対象文書を開示することにより，特定労働組合の権利や競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると主張していると思われるが，不開示理由からは，これらの「おそれ」の程度が不明確である。すなわち「おそれ」の程度は名目的なものであり，実質的なものがなく，単なる抽象的な可能性であって，法的保護に値する蓋然性はないことから，処分庁の主張は失当である。
したがって，法５条２号の不開示理由には該当せず，処分庁の主張には理由がないため，本件対象文書は開示されるべきである。
（２）意見書
私たちは，日本国憲法で保障されている請願権に基づき請願（要請）しています。日本国憲法１６条の請願権とは，国や地方公共団体等の各機関に対して，その職務権限に属する事項について要望（要請）を述べる権利です。請願を受けた機関は，その要望（要請）に対し拘束又は応える必要は必ずあるわけではありませんが，誠実に処理する義務があります。
本件開示請求の主な趣旨は，毎年労働局に要請を行っているが，要請の内容項目について，当局では判断回答ができないとして本省に上申するとの回答があっても，その結果についての本省からの回答が労働局からは一度もないので，本当に誠実に処理されているのかを確認するため，又どのような資料統計に基づいて回答されているのかを確認するためです。
徳島労働局は，法８条（存否応答拒否）を理由に開示請求を拒否しています。更に本件存否情報は，一般に公にされていない情報であり，明らかにすることで請願（要請）した特定労働組合の権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあることから，法５条２号のイに該当するとしていますが，具体的に当該労働組合の権利や競争上の地位やその他正当な利益を害するおそれについて説明は一切されていません。本件対象文書の記載については，情報公開窓口の担当者からの教示を受け当該行政文書を特定する上で記載したものです。後日請願（要請）担当部署（原文ママ）の担当者から補正依頼はありましたが，相当の期間を設けてとありますがそのような説明はなかったと思います。開示請求の期間についての延長についてという書面は徳島労働局からはありました。又，特定団体名を削除すれば情報公開の可能性があるとも言われました。
情報公開を拒否した法律の条文ではなく「どういうおそれ」があるのかを徳島労働局から誠実に説明してください。法的保護に値する蓋然性について具体的な説明がないのであれば，即時情報公開することを求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年７月１３日付けで処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が存否応答拒否の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年９月２５日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，仮に存在するとすれば，「平成３０年特定日に開催された特定労働組合の要請書に対する回答時に使用した書類及び厚生労働本省に対する報告書並びに上申書」である。
（２）本件審査請求に係る開示請求の経緯について
ア 本件開示請求に対し，処分庁は，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」には，特定労働組合の名称が記載されており，当該団体が平成３０年特定日に要請を行ったという事実は，一般的に公にされているものではなく，法５条２号の法人その他の団体に関する情報に該当するとして，その存否を答えることにより，当該事実を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなるため，審査請求人に対し，相当の期間を設け，特定の団体名を削除する旨の補正依頼を行った。
イ しかし，審査請求人から補正に応じない旨の回答があったことから，法８条に基づき，本件開示請求を拒否したものである。
（３）不開示情報該当性について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
また，法は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認めており，その際，請求者が誰であるかは考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，第三者からの開示請求と同様に取り扱うべきものである。
本件開示請求においては，要請を行った労働組合の名称を特定して開示請求が行われていることから，本件対象文書の存否を明らかにすることは，当該団体が平成３０年特定日に要請を行った事実を明らかにすることとなるものである。
さらに，本件存否情報は，一般に公にされていない情報であり，明らかにすることで当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。
よって，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず本件開示請求を拒否した原処分庁の判断は，妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，審査請求の理由として，「本件対象文書を開示することにより，特定労働組合の権利や競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると主張していると思われるが，（中略），「おそれ」の程度は（中略）単なる抽象的な可能性であって，法的保護に値する蓋然性はないことから，処分庁の主張は失当であり，法５条２号の不開示理由には該当しない」旨主張しているが，上記（３）で述べたとおり，法に基づき判断しているものであり，本件対象文書の不開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，法の適用条項を法５条２号から同号イに改めた上でこれを維持し，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成３１年１月３０日審査請求人から意見書を収受
④ 令和元年５月２４日審議
⑤ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
処分庁は，本件開示請求に対し，本件対象文書の存否を答えることは，特定労働組合が平成３０年特定日に要請を行ったという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなり，法５条２号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，法の適用条項を法５条２号イに改めた上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３））において，以下のとおり説明する。
本件開示請求においては，要請を行った労働組合の名称を特定して開示請求が行われていることから，本件対象文書の存否を明らかにすることは，当該労働組合が平成３０年特定日に要請を行った事実（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものである。さらに，本件存否情報は，一般に公にされていない情報であり，明らかにすることで当該労働組合の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。
（２）そこで検討すると，本件対象文書は，平成３０年特定日に特定労働組合が行った要請に係る文書であり，その存否を答えることは，平成３０年特定日に特定労働組合が何らかの要請を行ったという事実の有無を明らかにするにすぎず，当該要請の内容まで明らかにすることにはならない。
労働組合等各種の団体が制度やその運用の改善等を求めて国の機関に要請を行うことは一般的なことであり，本件存否情報が一般に公にされていない情報であるとしても，本件対象文書の存否を明らかにすることのみでは，当該労働組合の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとは認められず，存否応答拒否した原処分は妥当ではないので，改めて本件対象文書の存否を明らかにして，開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が当該情報は同号イに該当することから開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同号イに該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3101_0001_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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