諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１０月８日（令和元年（行情）諮問第２８３号）
答申日：令和２年２月２６日（令和元年度（行情）答申第５６０号）
事件名：「特定個人に対する特定年月日に暫定３類に進類してからの現在までの評価点数が分かる文書」の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私（審査請求人）に対する特定年月日に暫定３類に進類してからの現在までの評価点数」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２１日付け広管総発第７５号をもって広島矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
私（審査請求人）は，特定年月に刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律５３条（当審査会注：正しくは，刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則５３条を指すものと思われる。）により暫定３類に進類した。その後無事故にて，特定年月までを過ごしたことにより，２類への進類をするものと思っていた。
その理由は，他収容者を参照にしていたところ，私より早くに２類に進類した者は居ても，遅い者は居なかったことから。
ところが，進類しなかったことで担当職員に聞いても「分からない。」とのことから，所の所長に対して，口頭による苦情の申出をしたところ，その回答が，適正な処遇をしているとのことだけだった。
そのことから，私は自分の現在の評価点数等が分かれば，自分が進類できなかったことの正否を知ることになると思い，開示請求をしたところ，今回の不開示決定になり，承服できなくて審査請求をした。
その主たる目的は，私より短い期間で進類している者が，大多数を占める以上，自分が不利益を被っているのなら，当然民事訴訟にて国家賠償請求をするつもりであり，又開示された内容にて理解できれば，訴訟を起こす必要もなくなることから，開示を求めるものである。
民事訴訟を起こす権利は誰もが持っているものであり，又行政文書の情報開示の法の中でも５条ロに開示義務として明記されている。
訴訟権の妨害をせず，速やかに不開示決定の取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が，処分庁に対し，行政文書開示請求書により本件対象文書を開示請求したことに対し，処分庁が，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取消し及び本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の法８条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認める制度であることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人を識別することができる情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件開示請求は，特定刑事施設において保有する開示請求者本人に係る本件対象文書を開示請求しているところ，本件対象文書は，法５条１号に規定する，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，また，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人が特定刑事施設に収容されていた事実の有無（以下，第３において「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（３）本件存否情報は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，法５条１号ただし書イに該当しないものと認められる。さらに，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められず，同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
３ 以上のとおり，本件開示請求に対し，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により，不開示とすべき特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるとして，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否した決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることにより，法５条１号の不開示情報を明らかにするのと同様の結果を生じさせるものであり，法８条に該当するためとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定個人が特定刑事施設に収容されている，又は収容されていたという事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が特定刑事施設に収容されている，又は収容されていたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，全て個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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