諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月４日（令和元年（行情）諮問第３９２号及び同第３９６号ないし同第４００号）
答申日：令和２年２月２６日（令和元年度（行情）答申第５６１号ないし同第５６６号）
事件名：「発達障害を有する児童生徒に対する指導助言の意味が理解できない行政機関に対した指導した文書」の不開示決定（不存在）に関する件
「発達障害と医学診断する医療機関名の意味の理解できない行政機関に対して指導した文書」の不開示決定（不存在）に関する件
「学習障害（者）の定義の意味が理解できない行政機関に対して指導した文書」の不開示決定（不存在）に関する件
「発達障害（者）の定義の意味が理解できない行政機関に対して指導した文書」の不開示決定（不存在）に関する件
「自閉症（者）の定義の意味を理解できない行政機関に対して指導した文書」の不開示決定（不存在）に関する件
「知的障害（者）の定義の意味を理解できない行政機関に対して指導した文書」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２３日付け厚生労働省発障０８２３第１２号ないし同第１７号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，令和元年６月２４日付けで，処分庁に対して，法の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和元年８月２３日付け厚生労働省発障０８２３第１２号ないし同第１７号により原処分を行ったところ，請求者は，これを不服とし，同年８月２８日付け（同月２９日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件各審査請求に係る各開示請求は本件対象文書の開示を求めるものである。
本件対象文書について，作成又は取得したことはないため，厚生労働省では保持はしていない。以上の点から，不開示とした原処分は，妥当であると考える。また，本件各審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）請求者の主張について
請求者は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している。」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，請求者の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１２月４日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第３９２号及び同第３９６号ないし同第４
００号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和２年２月１２日審議（同上）
④ 同月２１日令和元年（行情）諮問第３９２号及び同
第３９６号ないし同第４００号の併合並
びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求は，いずれも発達障害者支援室が保有する文書であって，発達障害等について意味が理解できない行政機関に対して指導を行った文書を求めるものである。請求する行政文書の名称中の「発達障害者支援室」とは，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室のことであるところ，同室は本件対象文書にいうような指導を行った事実はないことから，かかる指導に関する文書を作成も取得もしていない。
イ なお，障害児・発達障害者支援室は，文書６にいう知的障害を所管していない。
（２）本件対象文書を作成も取得もしていないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
文書１発達障害者支援室が保有する文書のうち，発達障害を有する児童生徒に対する指導助言の意味が理解できない行政機関に対した指導した文書文書２発達障害者支援室が保有する文書のうち，発達障害と医学診断する医療機関名の意味の理解できない行政機関に対して指導した文書
文書３発達障害者支援室が保有する文書のうち，学習障害（者）の定義の意味が理解できない行政機関に対して指導した文書
文書４発達障害者支援室が保有する文書のうち，発達障害（者）の定義の意味が理解できない行政機関に対して指導した文書
文書５発達障害者支援室が保有する文書のうち，自閉症（者）の定義の意味を理解できない行政機関に対して指導した文書
文書６発達障害者支援室が保有する文書のうち，知的障害（者）の定義の意味を理解できない行政機関に対して指導した文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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