諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３１年２月１３日（平成３１年（行情）諮問第９９号）
答申日：令和２年２月２７日（令和元年度（行情）答申第５６７号）
事件名：ゆうちょ銀行に開示請求書の提出を拒否された行為が適法又は違法であると判断できる根拠が明示された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「ゆうちょ銀行に行き，日本ゆう政との間でむすばれた銀行代理業の契約書を開示請求しようとしたところ，請求書を渡すことを拒否された。この行為は，適法または，違法であると判断できる根拠が明示されている文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月２６日付け金監督第１３３０号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分は，不当であること。
ア 開示請求内容＝「ゆうちょ銀行に行き，日本ゆう政との間でむすばれた銀行代理業の契約書を開示請求しようとしたところ，請求書を渡すことを拒否された。この行為は，適法または，違法であると判断できる根拠が明示されている文書」である。
イ 当初。ゆうちょ銀行に対して「ゆうちょ銀行に行き，日本ゆう政との間でむすばれた銀行代理業の契約書を開示請求」を行った。
開示請求の目的は，郵便局は，銀行法２条２項２号に該当する為替取引を行なっていること。
銀行固有業務を郵便局が行える根拠は何であるかを確認するためである。
ウ 銀行法により，銀行は顧客に対して，説明責任があること。
エ 日本郵政株式会社は，ゆうちょ銀行の発行済株式総数の７５％を所持していること。
政府および地方公共団体は，日本郵政株式会社の発行済株式総数の５７％を所持していること。
オ このことから，一般の事業所ではなく，情報公開法により，開示義務を負っていること。
カ 金融庁の業務の１つは，「金融機関の指導監督」であること。
キ 金融庁に対しておこなった開示請求内容は，ゆうちょ銀行の行為に対し，適法か違法かについて判断を行うための根拠となる文書であること。
ク 上記文書は，金融庁が法規定に基づき，「金融機関の指導監督」という業務を行うために必須の文書である。
開示請求文書が存在しなければ，金融機関に対する指導監督は，法規定による指導監督は行えないこと。
ケ 普通に考えれば，ゆうちょ銀行の特定行員の対応は，不当であること。
コ 処分庁が，作成・取得しておらず，保有していないため，不開示とした処分は，不当であること。
サ 処分庁が行なった不当処分は，（故意）刑法３８条３項に該当する違法行為であること。
（２）意見書
ア 金融庁の理由説明書の記載について
（ア）「ゆうちょ銀行は，情報公開法により開示義務を負っている。」，「金融庁が法規定に基づき，「金融機関の指導監督」を行うための必須の文書であり，当該文書が存在しなければ，金融機関に対する指導監督は行えない。」について
金融庁に対して行ったのは，銀行法による判断基準である。
（イ）「ゆうちょ銀行は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下，第２及び第３において「行政機関情報公開法」とい
う。）２条１項に該当しない。」，「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下，第２及び第３において「独立行政法人等情報公開法」という。）２条１項に該当しない。」について
郵政民営化されているから，当たり前である。適用すべき法規定は，私企業に対する情報公開についてである。私企業に対する情報公開については，法務省職員の案内により，総務省に対して行う。銀行法を適用した場合について，求めている。
行政機関情報公開法及び独立行政法人等情報公開法に該当しないことを選んで適用したか理由が不明である。
私企業に対する情報公開法の適用を行わなかった理由が不明である。理由付記に不備がある違法なものである。
（ウ）「審査請求書がゆうちょ銀行に行った開示請求にどのように対応するかは，ゆうちょ銀行における個別の顧客対応によること。」について
上記の主張は，判断基準であること。この主張根拠について，法規定を明示していない。
銀行法には，銀行の説明責任が在るとされている。説明責任とは，口頭説明だけでなく，根拠資料の提示である。
銀行法には，「銀行には，契約書を開示しなくて良いと明示されている」規定について，提示を求める。
イ まとめ
以上の違法行為があったこと。
よって，不開示決定を取消し,当初の開示請求文言に対応した文書の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
２ 原処分について
処分庁は，原処分において，本件対象文書については，作成・取得しておらず，保有していないため，不開示とする旨の決定を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
審査請求人は，政府及び地方公共団体が，ゆうちょ銀行の持株会社である日本郵政株式会社の発行済株式総数の５７％を所持していることを根拠に，ゆうちょ銀行が，行政機関情報公開法又は独立行政法人等情報公開法に基づく文書の開示義務を負っていると主張する。その上で，ゆうちょ銀行が，これらの法律に基づく請求書を受け取らなかったとして，この対応の適法性を判断できる根拠が記載されている文書を開示するよう求めている。
（２）本件対象文書の有無について
ア 行政機関情報公開法は「行政機関」の保有する行政文書の開示について規定し，独立行政法人等情報公開法は「独立行政法人等」の保有する法人文書の開示について規定するものであるところ，ゆうちょ銀行は，これらの法律によって開示義務を負う主体として定義されている「行政機関」（行政機関情報公開法２条１項）及び「独立行政法人等」（独立行政法人等情報公開法２条１項）のいずれにも当てはまらないから，これらの法律に基づく開示義務を負うものではない。したがって，銀行の監督事務を行う金融庁においても，ゆうちょ銀行による，行政機関情報公開法や独立行政法人等情報公開法に基づく開示請求への対応の適法性について記載されている監督指針等の文書は，作成・取得していない。
イ また，ゆうちょ銀行には，行政機関情報公開法及び独立行政法人等情報公開法に基づく文書の開示義務はないから，審査請求人がゆうちょ銀行に行った開示請求にどのように対応するかは，ゆうちょ銀行における個別の顧客対応によるところ，金融庁は，個別銀行の個別の顧客対応についての適否を判断するものではないから，審査請求人が指摘するゆうちょ銀行の対応の適法性を判断できる根拠が記載されている文書についても，作成・取得していない。
ウ よって，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないため不開示とした原処分は，妥当である。
４ 結語
以上のとおり，審査請求人の主張には理由がなく，原処分は妥当であると認められることから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査経過の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年２月６日審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求め，諮問庁は原処分を維持するのが相当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）ゆうちょ銀行が開示請求書の受取を拒否し，銀行代理業の契約書を提示しなかった対応について，審査請求人は，金融庁の業務の１つである「金融機関の指導監督」業務に含まれるのであるから，「適法か違法かについて判断を行うための根拠となる文書」を金融庁は保有していると主張していると解される。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の作成・取得について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア ゆうちょ銀行の監督を行う担当部署は，金融庁監督局総務課郵便貯金・保険監督参事官室（以下「参事官室」という。）である。
イ 参事官室では，銀行法上の銀行である株式会社ゆうちょ銀行（ゆうちょ銀行），保険業法上の保険会社である株式会社かんぽ生命保険，その金融持ち株会社としての日本郵政株式会社（日本郵政）及び銀行代理業者・保険募集人としての日本郵便株式会社（日本郵便）に対して，監督を行っている。
ウ 銀行代理業者の顧客に対する説明等については，銀行法５２条の４４において，銀行代理業者が，銀行の代理業行為を行う際に，①顧客に対して，所属銀行の商号，契約の締結の代理・媒介の別，その他内閣府令で定める事項を明らかにしなければならない（１項），②内閣府令で定めるところにより，預金又は定期積金等に係る契約の内容等その他預金者に参考となるべき情報の提供を行わなければならない（２項），③法で定めるもののほか，内閣府令で定めるところにより，その銀行代理行為に係る重要な事項の顧客への説明，・・・中略・・・取得した顧客に関する情報の適正な取扱いその他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない（３項）と定めている。
同条には，銀行代理業の根拠となる契約書の提示を義務付ける条項はなく，同条に関して制定された内閣府令においても同様である。また，同法５２条の４０は，銀行代理業を営む営業所又は事業所ごとに，公衆の見やすい場所に，内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない旨を定めており，顧客へは標識の掲示によって銀行代理業者であることを示すことにしている。
エ 銀行の預金者等に対する情報提供等については，銀行法１２条の２において，銀行が，①預金又は定期積金等の受入れに関し，預金者等の保護に資するため，内閣府令で定めるところにより，預金等に係る契約内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならないこと（１項），②内閣府令に定めるところにより，その業務に係る重要な事項の顧客への説明，その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い，その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための必要な措置を講じなければならない（２項）と定めている。同条には，銀行代理業の根拠となる契約書の提示を義務付ける条項はなく，同条に関して制定された内閣府令においても同様である。
オ 銀行法１２条の２第１項及び第２項の規定を受け，金融庁において，「主要行等向けの総合的な監督指針」を策定しており，当該監督指針には，「Ⅲ－３－３（利用者保護のための情報提供・相談機能等）」に係る規定がある。
しかし，当該規定は，与信取引等，預金・リスク商品等の販売・説明態勢，顧客等に関する情報管理態勢等に係るものであり，審査請求人がゆうちょ銀行に求めた「日本ゆう政との間でむすばれた銀行代理業の契約書」を提供することに係る情報提供・相談機能は含まれていない。
カ 審査請求人は，ゆうちょ銀行に対して，「日本ゆう政との間でむすばれた銀行代理業の契約書」の開示を求め，これに関する対応の適法または違法であると判断できる根拠が明示されている文書の開示を求めているが，金融庁では，顧客への説明等に関する事項について，一般的には，銀行法および内閣府令の条文（上記ウ，エ）及び「主要行等向けの総合的な監督指針」（上記オ）に基づき銀行等を監督指導しており，それ以外は事案に応じた個別の対応になるのであって，銀行と顧客との間の個別的事案を想定した監督指針等をあらかじめ作成しているものではない。
キ したがって，金融庁は，本件対象文書を作成しておらず，保有していない。
なお，念のため，参事官室の執務室内及び書庫を探索したが，該当する文書の存在を確認できなかった。
（３）これらを踏まえれば，本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は，関係法令等を参照し検討したところ，不自然，不合理であるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，文書探索の範囲及び方法も不十分であるとは認められない。（４）そのほか，本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情は存しないことから，金融庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，金融庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_h3103_0004_00001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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